愛媛県障がい者工賃向上計画策定委員会が１４日、県庁であった。県内の障害者就労施設（１３６カ所）の２０１５年度の月額平均工賃は１万６２０４円で、前年度比６２６円（４．０％）増だったと報告された。
県障害者工賃向上計画の第２期（１５～１７年度）では月額平均工賃１万８５００円を目標としている。
月額工賃を０６年度と比較すると、１万２０００円以上２万４０００円未満の事業所は１４．４ポイント増、２万４０００円以上３万６０００円未満の事業所は７．５ポイント増。０６年度はゼロだった３万６０００円以上４万８０００円未満の事業所が４カ所、４万８０００円以上の事業所が１カ所あった。
2016年11月15日（火）（愛媛新聞）
17年は各国が自動運転の確立に向けて、より大規模で高度な実証実験を行っていく年になりそうだ。
来日したオランダのインフラ環境大臣のエドウィン・ナス氏は14日、内閣府が主催する「SIP-adus Workshop 2016」（えすあいぴーえーだす）で基調講演。「自動運転はあったらいいなというものではなく必要なもの」と訴え、オランダを中心とするユニークな取り組みを紹介した。
オランダは来年初めにも、人が乗らない無人での自動運転を合法化するための法改正を行う予定だ。そこで行われるひとつに、障害者が施設に通うための移動手段とすること「ドライバーレス・シャトル」の運用がある。
自動運転は技術的に可能であるというだけでは実現しない。自動運転が安心して、社会に受け入れられることを証明することが必要だ。ネス氏は「障害者でテストを受けたいという希望者がたくさんいる」と話し、誰でもより簡単に移動できる自動運転の便利さを追求する意欲を強調した。
また、オランダは無人運転車両走行を国境をこえた実験として推進したい考えだ。
今年4月、オランダで開催されたEU（欧州連合）交通理事会には、加盟国の交通大臣がアムステルダムを目的地に自動運転車に試乗して集まることを企画した。そこで調印されたのが、自動走行の開発と実用化を支持する「アムステルダム宣言」だ。自動走行技術の開発と実用化を加盟国全体で支持に、はずみをつけた。
それでも「可能性を追求してテストを行い、実証するためには多くの課題がある」（ネス氏）と先を急ぐ。車両生産国ではないことの強みなのか。自動運転の技術では先駆けるものの、社会での受け入れに慎重な日本とは対極の対応だ。
2016年11月15日 レスポンス
暗闇でランチを一緒に―。松本市の視覚障害者の有志らでつくる実行委員会が１２月３日、視覚障害者の食事を体感する「ダークネス（暗闇）レストラン」を松本市のホテルで開く。２０１４年から４回目で、今回は初めて高校生も運営に協力。年代や障害の有無を超えて、誰もが暮らしやすい日常の在り方を考える試みの一つだ。
ダークネスレストランは、暗い部屋で健常者がアイマスクをして食事する催し。今回はホテル内の中華料理店を会場に、参加者はスタッフの誘導で着席。回転テーブルで自分の前までは料理を運んでもらえるが、小皿への取り分けや、料理を口に運んだり飲み物を注いだりすることは手探りで体験する。アイマスクを外して、同席した視覚障害者の食事の様子を見たり、意見交換したりもするという。
「私たちが困っていることを社会に発信する際、どうせなら楽しく伝えたい」と、実行委代表で松本視覚障害者福祉協会副会長・田中秀長さん（６６）＝松本市＝が海外でダークネスレストランが行われているのを知り、仲間たちと１４年に初めて開いた。
今回は、より幅広い市民に関心を持ってもらいたいと、市内の障害者就労支援施設でボランティアをしている地元の高校生や大学生らに声を掛け、準備や運営に協力してもらうことになった。
その中の一つ、松本美須々ケ丘高校（松本市）の放送部や生徒会のメンバーは、１０月から実行委会合に参加。お知らせのポスターを校内に張り出すなど周知を進めている。前生徒会長で３年の神田惇弥さん（１８）は「運営を通じてより深く関わりたいと思った。高校生にも多く参加してほしい」。田中さんも「若い人たちに生きるとは何かを考えてもらうことにつながればいい」と期待している。
当日は同市巾上のホテルモンターニュ松本で午後０時４５分から。一般１５００円、中学生以下千円。申し込みは２６日まで。申し込みと問い合わせは田中さん（電話０９０・１８６８・１８７３）へ。
視覚障害者が見やすい色合いで作ったポスターを手に話す生徒たち
（11月16日）信濃毎日新聞
熊本県天草市の知的障害者の入所支援施設で、職員が利用者の所持金を使い込んだり、差別的な発言や襟首をつかむ虐待をしたりしていたとして、県が障害者総合支援法に基づく改善指導をしていたことが１５日、分かった。昨年８月にも虐待があったと認定され、指導を受けていた。県は「改善勧告や措置命令などの重い処分ではない」との理由で、いずれも公表していない。
県が虐待を確認したのは、社会福祉法人啓明会が運営する「苓山寮」と「第二苓山寮」で、利用者は計９０人。県が情報提供に基づき、今年６月と９月、両施設に立ち入り調査した。
県や施設によると、５０代の女性職員が利用者の代行で買い物をした際、私物を購入したり、品物を横領したりしていたのが今春、発覚して解雇された。別の職員たちも襟首をつかむ虐待のほか、「ばか」と暴言を吐いたり、嫌がる利用者に「山に連れていこうか」と言って怖がらせたりした虐待が確認された。県は、施設では過去にも利用者の預かり金の紛失が数件発生するなど、不適切な金銭管理を確認したという。
県は施設側に、１２月までに具体的な再発防止策などを示した計画書の提出を求めている。両施設の飽田一夫施設長（６７）は西日本新聞の取材に「昨年、県の指導を受けて職員の研修をしてきたが、こういう事態になり、利用者に申し訳ない」と話した。
＝2016/11/16付 西日本新聞朝刊＝
熊本県天草市の知的障害者の入所支援施設で、職員が利用者の所持金を使い込んだり、差別的な発言や襟首をつかむ虐待をしたりしていたとして、県が障害者総合支援法に基づく改善指導をしていたことが１５日、分かった。昨年８月にも虐待があったと認定され、指導を受けていた。県は「改善勧告や措置命令などの重い処分ではない」との理由で、いずれも公表していない。
県が虐待を確認したのは、社会福祉法人啓明会が運営する「苓山寮」と「第二苓山寮」で、利用者は計９０人。県が情報提供に基づき、今年６月と９月、両施設に立ち入り調査した。
県や施設によると、５０代の女性職員が利用者の代行で買い物をした際、私物を購入したり、品物を横領したりしていたのが今春、発覚して解雇された。別の職員たちも襟首をつかむ虐待のほか、「ばか」と暴言を吐いたり、嫌がる利用者に「山に連れていこうか」と言って怖がらせたりした虐待が確認された。県は、施設では過去にも利用者の預かり金の紛失が数件発生するなど、不適切な金銭管理を確認したという。
県は施設側に、１２月までに具体的な再発防止策などを示した計画書の提出を求めている。両施設の飽田一夫施設長（６７）は西日本新聞の取材に「昨年、県の指導を受けて職員の研修をしてきたが、こういう事態になり、利用者に申し訳ない」と話した。
＝2016/11/16付 西日本新聞朝刊＝
