服脱がせ水かける…小６女児４人が障害児にいじめ (読売新聞)

　神奈川県横須賀市の市立小学校で知的障害のある６年生の女子児童が、同学年の女児４人にトイレで衣服を脱がされ、水をかけられるいじめを受けていたことが３１日、分かった。

　いじめをした児童や保護者、担任、校長が被害者と母親に謝罪した。同市教育委員会は「立場の弱い障害児を狙った非常に悪質な行為」と判断、夏休み明け以降、同校に「介助員」を配置し、児童の生活面などを補助する予定だ。

　市教委によると、１４日の放課後、女児４人が特別支援学級に通う女児を障害者用の個室トイレに連れ込み、衣服を脱がせて水をかけたという。同日、別の児童から報告を受けた担任教諭が事情を聞いたところ、４人が関係する被害者へのいじめは６～７月に計５回あったことがわかった。動機について、４人はこの児童が「掃除をしなくても先生に怒られないから」などと話しているという。



[ 2010年7月31日12時10分 ]

音のない世界でのフットボール！ もうひとつのなでしこジャパンが過ごした暑い夏

　FIFAワールドカップが大盛り上がりのうちに閉幕。その余波を受けてJリーグの観客動員が好調な様子だが、勢いがあるのはプロばかりじゃない！ 実は障害者スポーツの分野でも、サッカーがにわかに注目度を高めているのである。

　日本電動車椅子サッカー協会、日本視覚障害者サッカー協会、日本脳性麻痺7人制サッカー協会、日本ろう者サッカー協会（男子、女子）、日本知的障がい者サッカー連盟......といった団体が活動しており、国内だけでなく、国際大会に向けた動きが目立つようになってきた。

　ブラインドサッカー日本代表は、8月14日からフットボールの母国・イングランドで開催されるIBSA世界選手権2010に出場決定。そして知的障がい者サッカー日本代表は一路、ワールドカップが行われたばかりの南アフリカへと飛ぶ予定だ。資金不足に悩まされながらも8月23日から開催される第5回INAS-FIDサッカー世界選手権2010への出場を決めたのだ。

　大会へ向けた壮行イベントが多数行われるなか、地味に公開されようとしているのが、ドキュメンタリー映画『アイ・コンタクト』。実はこの映画、4年前に世界選手権ドイツ大会に出場した知的障がい者サッカー日本代表を描いた『プライド in ブルー』の監督、中村和彦氏による最新作。

　写真でも分かるように、年相応にオシャレでかわいい女子のサッカーに密着したようにしか見えないが、実は彼女たち、難聴なのである。


　耳が聞こえない、あるいは聞こえにくい「ろう者」とは、そもそもどんな存在なのか？ 冒頭からの数十分はひたすら、その実像に迫るインタビューに費やされる。ろう者サッカー女子日本代表メンバーとその家族に密着。ろう者と言っても、聴こえない度合いは様々。彼女たちがどのように難聴を捉え、対処しているかも一人ひとり違う。補聴器をつけている人もいれば、小さいときに試してみて使わなくなった人もいる。中村監督は言う。

「とにかく、いろんな人がいるんだということを伝えたいのがいちばんですね」

「ただ聴こえない人とだけ、簡単に片付けられることが多いので。（ろうにしても）いろいろな人がいるのだと伝えるには（それを描くだけの長めの尺が）どうしても必要だと思いました。聴こえないレベルもいろいろだし、手話をおぼえた時期もいろいろ。（通っているのも）ろう学校だったり、健聴者の学校だったり。より正確に、等身大の姿を描きたかったんです。特に前半の30分」

「育ってきた時代にもよるし、補聴器を早くから使い始めると少し聴こえがよかったりする。それをひとことで描き表そうとすると、おかしなことになってしまう」

　代表チームの合宿に行ってみたが、それだけでは彼女たちを理解するには不十分だった。時間をかけて信頼関係を築き、慎重に、丁寧に描こうとカメラを構えた。

　その甲斐あってか、全編に女の子の溌剌とした笑顔が溢れている（率直に言ってかなりかわいい）。ろう者としての本音も聞ければ、結婚についての反応もうかがい知れる。

　メンバー全員とそのご家族の"キャラ"を十分に把握した観客は、台湾で開催されるデフリンピック2009（4年に1度おこなわれる聴覚障害者のオリンピック）の舞台へと、チームとともに心を持って行かれる。

　女子サッカー部門のグループステージ。日本代表は自分たちよりも遥かに体が大きく脚の速いイングランド、ロシアらと対峙。本気の世界レベルと接し、厳しい戦いの渦中に飛び込んだ彼女たちは、コミュニケーションを本質とするサッカーが持つそもそもの難しさを味わう。

　そして同時に、耳が聴こえないがゆえの壁にぶつかり、突貫工事で対策を練ることになる。

　その先に待ち受けるアスリートとしての覚醒が見ものだ。負けることに慣れていた女の子たちが、真の悔しさを知り、負けたくないと思うようになる。

　クライマックスの戦いは、サッカーの名勝負で何度となく繰り返されてきた緊張感のリフレインである。

「最初から聴こえなければ、それを辛いと思いようがなかったりする。それは聴こえる人のおごりというか、そういう側面もある」

「サッカーは好きだけど、ろう者の世界に興味がない、という人に見てほしい映画でもある」

　彼女たちと中村監督の共通点は「サッカーが好き」だという気持ち、ただ一点だという。そこを介して未知の世界を丹念に探った成果が、この映画には溢れている。9月18日公開。

日刊サイゾー

絵や音で計画表つくれる障害者向けiPhoneアプリ

　障害者支援サービスなどを提供する「たすく」とソフト開発のインフォ・ラウンジは7月30日、写真やカードなどの絵、声や音楽などの音を使って計画表を作るソフトウエア「たすくスケジュール」を開発したと発表した。主なターゲットは自閉症などの発達障害者で、28日からアップルの高機能携帯電話「iPhone」向けソフトウエアを配布する「App Store」で販売を開始した。

　たすくスケジュールはiPhoneや高機能音楽再生機「iPodtouch」、タブレット型パソコン「iPad」の専用ソフトウエア。発達障害者や言語障害者が、物事を分かりやすく順序立てて考える支援をすることが目的。「食事」や「外出」などの行動を表わす176個の画像の中から、1日の主な予定に合った画像を選ぶことなどで1日の行動計画表を作成できる＝写真＝。直観的な操作が可能なため、幅広い利用が期待できるとしている。

　価格は1800円。推奨OS（基本ソフト）は「iOS4」以降としている。

（ 2010年07月30日 18:22 キャリアブレイン ）

「共生社会への道筋」でシンポ開く

　シンポジウム「共生社会への道筋―社会福祉からの提言―」が7月30日、東京都内で開かれ、潮谷義子・前熊本県知事やNPO法人市民活動センター神戸の実吉威事務局長らが、それぞれの立場から「共生社会」へのアプローチ法を訴えた。

　潮谷氏は、行政の立場から、共生社会を支えるために地域福祉の拠点が必要と前置きした上で、熊本県で実践している「健軍くらしささえ愛工房」を例に挙げた。同工房には、小規模多機能型居宅介護事業所やデイサービスのほか、子どもが遊ぶスペースや子育て相談所を備えた子育て支援の施設、障害者を中心に運営する喫茶コーナーなどがあり、様々な地域住民が集う拠点となっている。潮谷氏は「まさに地域福祉の拠点として機能されることができた」と述べた。

　一方、NPO法人の運営をサポートしている実吉氏は、「共生社会の実現には（住民の）共助が必要」とした。さらに、神戸市内で介護保険制度外サービスを行うNPO法人の実態調査の結果を紹介。10団体で、年間5万3000時間のサービス提供や利用者が約1100人、地域住民700人がサービス提供者として活動していることを挙げ、「NPOは非営利の福祉団体として、住民の自発性を盛り立てるコーディネート機関になれる」と主張した。一方で、「NPOを育てる仕組みが国にはない。社会福祉法人は自動的に特定公益増進法人として税を優遇されるが、NPO法人は通常の課税をされる」と指摘した。

　日本理化学工業取締役会長の大山泰弘氏は、経営者として35年前から全従業員の半数以上に障害者を採用している経験から、国の福祉政策について「福祉施設で年間500万円以上かけてケアするより重度の障害者に150万円支払えば自立できる。職人文化を持つ中小企業を活用して彼らの能力を引き出せば、（国、企業、障害者の）三方一両得になる」と主張した。

　また、東大大学院教育学研究科教員の川本隆史氏は、共生社会を考える際に、「共生」という言葉がどのように使われてきたか、その変遷を解説した。


（ 2010年07月30日 21:05 キャリアブレイン ）

「助けて！」と言える共生社会へ－福祉大国デンマークから見た日本の課題

　NPO法人地域生活サポートセンターは6月29日、東京都内でシンポジウム「デンマークの認知症ケア　医療・ケアサポート最前線」を開催した。「福祉大国」とされるデンマークから認知症ケアの専門家などを招き、日本の高齢社会における課題が議論された。専門家らは、認知症の人や家族が国や周囲に「助けて！」と言える真の共生社会へ転換する必要性などを指摘した。

　基調講演では、バンク・ミケルセン記念財団の千葉忠夫理事長が、幸せな国や国民の条件について考えを述べた。千葉氏はデンマークを例に、幸せな国は社会福祉国家であるとした上で、その条件は徹底した民主主義の考えに基づく共生社会であるとした。

　さらに、共生社会という意味で、日本は高齢者や障害者を含むすべての国民への福祉政策が不十分だと指摘。ただ、「何のための教育か」や「政治参加への無関心」「男女差別」など、共生社会を考える上で福祉以外にも考えるべき論点があり、これらを含め総合的に未成熟な共生社会だとした。

　専門医や訪問看護師などから成る「地域高齢者精神医療班」の認知症スーパーバイザーであるミアヤム・ゲーテ氏と、認知症コーディネーターのビアタ・ステンセン氏が、デンマークの認知症ケアの現状について解説した。デンマークは、可能な限り在宅介護を行うことが基本理念にある。しかも、在宅で寝たきり状態にある高齢者は、ほとんど存在しないという。社会保障をベースに、地域による介護支援の取り組みとシステムが進んでいるからだ。

　このため、在宅ケアが難しい認知症であっても、認知症の人を中心に、家庭医、地域高齢者精神医療班、日本のケアマネジャーに相当する在宅ケアの判定を行う「判定員」、地域のボランティアなどが連携し合う地域システムが確立しているという。ステンセン氏は、医療と介護の連携基盤をベースに手厚い地域支援を加えることで、「介護のストレスから本人と家族を解放できる」とした。

　パネルディスカッションでは、デンマークの認知症ケアを紹介するとともに、日本の介護や共生社会の課題などについて話し合われた。

　デンマークでは国民全員に家庭医を登録する制度があるため、家庭医が認知症を発見することが多い。家庭医は地域高齢者精神医療班と連携し、さらに在宅介護サービスなどを提供する認知症コーディネータなどが連携し合う。理学療法士の役割も大きく、理学療法士のベンテ・フランセン氏は、「75歳以上の高齢者を年2回訪問することで、入院や施設入所を半減できる」などと解説した。

　会場からは、日本の介護殺人や男性高齢者の孤独死が相次ぐ悲惨な現状をどう思うかとの質問があり、ゲーテ氏は「介護殺人のような悲惨な話は聞いたことがない。デンマークには、そうなる前の国や地域によるケアがある。認知症になったことや、苦しい介護の現状を隠さず、日本はもっとオープンに『助けて！』と言える真の共生社会を目指すべきだ」と答えた。

　議論を受け、新田クリニックの新田國夫院長は、「日本は制度に規制される社会だが、デンマークは制度を活用する社会。デンマーク国民が政府を信用しているのに対し、日本は国民が政府を信用せず、また、政府も国民を信用していない。福祉国家デンマークを学ぶと、日本はこの問題について今後、どうすればいいのかという問題に直面する」と締めくくった。




（ 2010年06月29日 20:37 キャリアブレイン ）