入所者数人にあざ 暴行容疑の職員関与か 島田・障害者施設

　島田市落合の障害者支援施設に入所している重度心身障害者が施設職員から暴行を受けたとされる事件で、同施設の入所者数人の頭部などにあざがあったことが７日、関係者への取材で分かった。島田署と県警人身安全対策課は、暴行の疑いで逮捕した施設職員の男（５６）＝焼津市すみれ台＝が入所者への虐待を繰り返していた可能性も視野に入れ、負傷の経緯などを詳しく調べる。
　県は８月上旬に施設関係者から通報を受け、立ち入り調査や職員への聞き取りを実施。入所している障害者数人の負傷が確認された。県から情報提供を受けた同署などが捜査に着手し、男が入所者に暴行を加えていた疑いが浮上した。県は今後も調査を続ける方針で「原因究明と再発防止策を徹底するよう指導する」（福祉指導課）としている。
　男の逮捕容疑は７月１５日、障害者支援施設で重度心身障害者の男性入所者（５５）の頭や腹を平手で殴打するなどの暴行を加えた疑い。「（入所者の）排便を促すためにやった」と容疑を一部否認している。捜査関係者によると、男はこの日、「夜勤」を担当。勤務中の午前６時ごろ、トイレで男性入所者に暴行したとみられる。施設関係者の話では、「夜勤」の職員体制は男女１人ずつで、男が人目に付かない時間帯を狙った可能性がある。
　県内では２０１５年度、障害者福祉施設の職員らによる虐待の相談が１４件（速報値）あり、うち９件が虐待と判断された。暴力を振るう身体的虐待が６件で最も多かった。

2016/11/8　　　＠S［アットエス］ by 静岡新聞

障害者就労支援の飲食店 ゆいわーく茅野

　茅野市のまちづくりの拠点となる複合施設「市ひと・まちプラザ」内に開設した市民活動センター「ゆいわーく茅野」の喫茶コーナーに７日、障害者がスタッフの飲食店「ぞうさんのバンビーニ」が営業を開始した。

経営するのは、諏訪地方で障害者継続就労支援事業などを展開する「ぞうさん」（本社原村、原田記代美社長）。飲食関係の店は「バンビーニ」が４店目で、公共施設の一角に開くのは初めてという。同社では、障害者雇用や店舗の運営などで「今後の事業のモデルケースにしたい」と期待する。

店員は支援員１人と障害を持つ社員スタッフ３人の態勢でスタート。今後増員も見込んでいる。建物自体がバリアフリーの構造でトイレも広く、スタッフを含めて車椅子の利用にも最初のハードルが取り除かれている。

ゆいわーくの喫茶コーナーは建物の１階にあり、カウンター席があるが、周りのフリースペースの座席を使っても注文できる。パンは、ほかの店舗で障害者が生地から作った自家製パンを使用。メニューはスープやサラダ、プレートセットなども。親子向けに子ども用のミニプレートもある。

同社事業責任者の原田健さんは「飲食店には対面の仕事や裏方の仕事までいろいろなバリエーションがあり、障害者本人の個性に応じられる。障害者の雇用にも理解が広がるきっかけになるといい」と話した。

営業時間は午前９時～午後７時。日曜定休。

ゆいわーくに障害者スタッフのレストランオープン

2016年11月8日　　　長野日報

障害者に暴行容疑 島田の施設職員逮捕 複数負傷の情報も

　施設に入所している重度心身障害者に暴力を振るったとして、島田署と静岡県警人身安全対策課は７日、暴行の疑いで島田市落合の障害者支援施設の職員の男（５６）＝焼津市すみれ台＝を逮捕した。
　関係者によると、同施設では複数の入所者が負傷し、けがの原因がはっきりしない事態が相次ぎ、施設側が県に連絡。県が県警に情報提供していた。同署などは職員による日常的な虐待がなかったかどうか慎重に調べる方針。
　逮捕容疑は７月１５日午前６時ごろ、同施設で重度心身障害者の男性入所者（５５）の頭や腹を平手で殴打するなどの暴行を加えた疑い。同署によると、「（入所者の）排便を促すためにやった」と容疑を一部否認している。
　ホームページによると、同施設は約５０人が入所し、生活している。施設を運営しているのは、牧之原市坂部の社会福祉法人。牧之原、島田、吉田の各市町でほかにも複数の障害者支援施設や、高齢者施設を運営している。
　県は９、１０月に計３回、法人に立ち入り検査を実施し、複数の入所者が負傷していた状況を確認した。今後、再発防止策を指導するとともに、法人に対する処分を検討する。
　障害者虐待の発見者に自治体への通報を義務付けた障害者虐待防止法は２０１２年に施行された。県によると、法施行以降、県内では沼津市の障害者就労支援施設の総括責任者が１５年７月、利用者への強制わいせつ容疑で逮捕されている。

2016/11/7 　　　＠S［アットエス］ by 静岡新聞

障がい者の理解、共生へ

東京都千代田区は10月19日、区議会で「千代田区障害者の意思疎通に関する条例案」を全会一致で可決し、20日から施行した。障がい者のコミュニケーション手段に関する条例の制定は都内で初めて。

障がい者が意思疎通を図る手段には、音声言語をはじめ、文字、点字、手話、触覚による伝達など多様な選択肢があるものの、これらが適時適切に利用できなければ、生活に多くの困難を来してしまう。

そこで同条例では、障がい者が日常生活や社会生活の中で、円滑に意思疎通を図る権利が最大限尊重されなければならないと定めた。その上で、区、区民、事業者は、障がい者が意思疎通の手段を選択する機会の確保・拡大を図るとともに、個々の障がい者が有する障がいの特性に応じた意思疎通に関する合理的な配慮を行うよう責務を定めている。区は今後、職員向けの研修や区民、事業者向けの講習会を開く予定だ。

同条例の制定を積極的に推進してきた公明党の大串博康、米田和也の両区議はこのほど、関係団体の代表に経過を報告した。

NPO法人「大活字文化普及協会」の市橋正光事務局長、NPO法人「読書権保障協議会」の田中章治委員長は「区独自の条例制定は大きな一歩だと思う」と高く評価し、今後の具体的な取り組みに期待を寄せた。大串、米田の両区議は「さらに、基本理念に基づく諸施策を推進していく」と約した。

条例の制定を関係団体に報告する大串、米田の両区議

公明新聞：2016年11月8日

医療観察法、強制治療処遇中の対象者52人が自殺

　精神疾患がもとで行動をコントロールする力が低下して傷害などの事件に及び、刑事責任能力が問われず、不起訴や執行猶予になった人たちを強制的に治療する医療観察法の対象者のうち、法施行の2005年7月以降、処遇中の自殺者が52人に上ることが分かった。同法は対象者を社会復帰させることを目的とし、収容病棟の医師、看護師らのスタッフの数は、一般の精神科病棟より圧倒的に多い。支援のあり方が問われそうだ。

　自殺者の数は、精神障害者の権利拡張運動をしている兵庫県在住の高見元博さんが法務省、厚生労働省の医療観察法担当課に照会して先月つかみ、「52人が自殺した」と記者に電話連絡があった。

　これを受け、記者が両省に確認したところ、入院処遇中の患者の自殺は11月2日現在で12人、通院処遇中の自殺者は9月30日現在、40人だった。

　法の施行後から2014年12月31日までの間、強制入院の命令を受けた精神障害者は2248人いる。退院すると、大半の人が最長3年間の治療命令（通院処遇）を受けている。入院、通院ともに命令は裁判所が言い渡す。

　ニュース奈良の声が2013年7月25日付で報じた医療観察法の自殺者36人の内訳は、入院処遇中が8人、通院処遇中が28人だった。

　社会一般の傾向から、厚労省における自殺対策の中核となっているのはうつ病対策だ。一方、医療観察法病棟に入院している701人の精神障害分類によると（本年9月1日現在）、うつ病患者（気分障害）は51人、統合失調症は584人となっている。処遇中の自殺者の精神障害分類について国は明らかにしていない。

　同法の病棟は、事件について患者が内省を深めない限り、退院することが難しく、平均在院日数が長期化している。自殺者の中には、元自衛隊員で横須賀基地の護衛艦「はたかぜ」の海士長だった男性も含まれる。直属の部隊でいじめを受けたことが原因とされる精神疾患の悪化により幻聴で苦しみ、罪のない通行人を傷つけてしまった。男性はいじめの具体的な内容を横須賀地方総監部に内部告発していた。

　医療観察法の公立病棟は、国の掲げる「司法と医療の連携」のスローガンの下、予算の措置が手厚い。厚労省が所管する標準的な33床の病棟においては、看護師43人、医師4人、精神保健福祉士3人、心理職、作業療法士を2人ずつ配置し、一般の精神科病棟の3倍のスタッフを誇る。

　対象者が退院し、通院処遇に切り替わると、主務官庁は法務省の保護観察所に変わる。そこでは福祉の専門職の社会復帰調整官が対応するが、人手が足りないという声が出ている。仮に人員が増えても、スタッフの充実した入院病棟で自殺者が増えている以上は、根本的な解決になるのか、誰も確信は持てない。

　表向きは通院処遇の身分であっても、民間の精神科病院への入院を勧められ、そこで命を絶ったケースも少なくないとみられる。

　法務省保護局総務課精神保健観察企画官室は「自殺につながりかねない症状を含む病状悪化の対策については、処遇の実施計画において病状悪化時への対応策をあらかじめ定め、その後の症状悪化に応じて必要な医療を確保するなどの対応を行なっている」とする。

　厚労省社会・援護局自殺対策推進室の担当官は「警察庁が取りまとめた自殺者の中に医療観察法の処遇中の自殺者は含まれておらず、当局としては把握していない」と話している。

2016年11月7日　　　ニュース「奈良の声」