味の素／障がい者雇用に特化した新会社を設立

味の素は11月4日、障がい者の活躍の場の拡大を目指し、障がい者雇用に特化した味の素みらいを設立した、と発表した。

同社の京浜地区にある事業所の清掃やオフィス関連サポート業務を主な事業とし、2017年4月1日より業務を開始する。

なお、味の素みらいは2017年度に障害者雇用促進法に定める特例子会社の認定を申請する予定。

同法の定める特例子会社とは、障がい者の雇用を促進する目的で設立された子会社。事業者が障がい者のために特別に配慮した子会社を設立し、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受ければ、その子会社の障がい者雇用数を親会社および企業グループ全体の雇用分として合算することが認められている。

今後、同社は味の素みらいを通じて身体障がい者に加え、知的障がい者の雇用を拡大し、安定的かつ継続的に障がい者雇用を進める。また、能力開発視点に立ち活躍の場を積極的に拡大し、障がい者が働きやすく、社会や会社への貢献を実感できる働きがいある会社を目指す。

味の素みらいには同が90％、味の素コミュニケーションズが10％出資している。味の素みらいは、当初、8名程度の知的障がい者を採用し、味の素グループ企業の事業所の清掃やオフィス関連サポート業務を行う予定。2023年には約20名の障がい者雇用を目指している。

2016年11月4日　　　メーカーニュース

ホームドア設置前倒し 東京メトロ 銀座線など最大１年

　駅での視覚障害者の転落やベビーカーの引きずり事故が相次いだことを受け、東京メトロは四日、銀座線、東西線、半蔵門線でホームドア設置を当初計画より最大一年前倒しすると発表した。八月に盲導犬を連れた男性がホームから転落して死亡した銀座線青山一丁目駅をはじめ、障害者の利用が多い駅を優先する。

　青山一丁目駅は計画より九カ月早い来年十二月。銀座線は他に外苑前駅でも十カ月早めるなど、計十一駅で四カ月～半年程度の前倒し。東西線と半蔵門線は現在ホームドア設置駅が一つもなく、二〇二一年三月までの設置完了目標を、二〇年三月までに見直した。このうち東西線は六駅、半蔵門線は七駅を優先する。

　優先度は、同社が各駅の改札口で調査している視覚障害者の乗降数をもとに、駅周辺に障害者らがよく利用する施設があるかどうかも加味して決めた。

　ホームドアの設置が進まない理由の一つは、工事時間の確保の難しさ。メトロでは午前一～四時しか作業ができず、大掛かりな工事は容易ではない。ホーム下の線路側には転落事故に備えた退避スペースがあり、ホームドア設置にはこの部分の補強も必要だ。

　同社は「作業内容や効率を見直し前倒しが可能と判断した」と話す。二〇年度中に設置予定の千代田線、二二年度中の日比谷線も引き続き前倒しを検討する。

　東京メトロは東京五輪・パラリンピックがある二〇年夏までに全線の設置率を７４％に、二二年度末までに８７％にする予定。

2016年11月5日　　　　東京新聞

ＧＰＳと録音機能で道案内 ／東京

　ＧＰＳ（全地球測位システム）とアイフォーンの録音機能を組み合わせて目的地までの道案内に利用できる、視覚障害者向けの無料のナビアプリ「ナビレコ」が話題を呼んでいる。９月に日本語版と英語版が公開され、国内はもちろん海外からも、合わせて１０００近いダウンロードがあったという。

 　開発したのは、東京都練馬区の支援技術会社「アメディア」。アプリには録音、再生、案内の三つのモードがある。録音モードを起動してガイドヘルパーなどに声で道案内してもらいながら歩くと、案内の声と位置情報が同期した形で記録される。次回、一人で歩く際には案内モードを起動。前回と同じ場所まで来れば、アプリが道案内の声を再生してくれる。アプリがガイドヘルパーの“代行”を務めてくれるわけだ。

　曲がり角やバス停などのランドマークを通る際に、画面下にあるマークボタンで記録をつけておくと、次回以降は振動でその位置に来たことを知らせてくれる。

　以前紹介した「ブラインドスクエア」など、グーグルマップなどの地図情報を利用した視覚障害者向けの歩行支援アプリもある。実際に私が利用してみたところ、「ナビレコ」はこれらと比べて、一度録音しなければならない手間はかかるものの、「段差がある」「地下鉄のＢ２出口へは左」などと、個人の必要性に合わせてより細かい情報を記録できる。街歩きに慣れた“上級者”向きだと感じた。

　問題となるのはＧＰＳの精度。高層ビルなどで衛星からの電波が遮られる都心部などでは、３０～５０メートル程度の測定誤差は避けられない。だが、それを十分考慮して使うのならば、今、どこを歩いているのか全くわからなくなることがある視覚障害者にとっては、有効な道具といえそうだ。

　録音したルートの情報は、クラウドサービスで他の障害者と共有が可能。多くの人が利用するルート情報のデータベースを開設し、誰でも利用できるようになれば、さらに便利になるだろう。

毎日新聞　　　2016年11月5日　

「共生の学びや」じわり 特別支援学校生、居住地の児童と交流 九州７県、取り組みに差も

　特別支援学校に通う障害児が、自分の住む地域の学校で授業や行事に参加する「居住地校交流」が広がっている。相模原市の知的障害者施設で１９人が刺殺された７月の事件では、社会に巣くう障害者差別の根深さが指摘された。障害のある子とない子が幼い頃から触れ合うことで、互いを尊重し、分け隔てなく暮らせる「共生社会の芽を育もう」と関係者は願いを込める。ただ、取り組みには温度差があるようだ。

　「今日は楽しく交流できて良かったです」。１０月、福岡市中央区の笹丘小。福岡中央特別支援学校５年の本山竜太郎君（１０）との交流学習が終わり、５年２組の児童たちが感想を発表した。ダウン症で言葉が明瞭でない本山君があいさつする時は、何とか聞き取ろうとする真剣な表情が目を引いた。

　双方の交流は初めてではない。本山君は１年生から年３回ほど交流学習を続けてきた。それを望んだ母親の悦子さん（５０）は「自宅から遠い支援学校に通う息子の存在を、地域の子たちに知ってほしかった」。ともに５年生になり「笹丘小の子たちが息子への理解を深めてくれている気がします」と語る。最近では道で会うと、手を振ってくれる子がいることが何よりうれしいという。

　居住地校交流を、文部科学省は２０１２年から本格的に推進してきた。（１）障害児にとって地域とのつながりや社会性が育つ（２）通常学校の児童は障害への理解を深められる－などの利点があるからだ。

　ただ、地域差もある。昨年度、福岡市立の７特別支援学校の児童５１７人のうち、交流を行ったのは３１・７％。福岡県立の１６の支援学校では１６・１％。学校向けの手引やガイドブックを作成するなど熱心な鹿児島県立は４３・８％だ。

　福岡県内の特別支援学校長は「同じ地域内でも、積極的な学校とそうでない学校の温度差もある」と打ち明ける。背景には、支援学校と地域の学校間で交流内容の入念な事前打ち合わせが求められ、負担が大きいなどの事情があるという。ダウン症の小１の娘を育てる福岡市の母親（４５）は「地域の学校に運動会への参加をお願いしたら、非協力的だった」と振り返る。

　福岡市発達教育センターの森孝一所長は「環境が変わると精神的に不安定になる子への対応など課題もあるが、居住地校交流は将来の共生社会の基盤。交流を望む保護者と学校側が対立するのではなく、対話を通じて解決策を模索してほしい」と話している。

 

居住地校交流でゲームを楽しむ本山竜太郎君（右）と笹丘小の児童たち

＝2016/11/05付 西日本新聞朝刊＝

記録映画 障害児施設建設 忍野できょう上映 ／山梨

　富士北麓（ほくろく）聖ヨハネ支援センター主催の「映画会とシンポジウム」が５日午後１時、忍野村忍草の忍野村民ふれあいホールで開かれる。

 　支援学校を卒業した子供たちの保護者が中心に発足させた静岡県富士市の生活介護事業所「でら～と」が、重症心身障害児でも通える施設やグループホームを建設する取り組みを５年にわたって記録した長編ドキュメンタリー映画「普通に生きる」（８３分）を上映する。

　上映の後、重症心身障害者の保護者、福祉サービス事業所、行政の３者による「普通に生きる」社会実現のためのシンポジウムも開く。入場無料。問い合わせは米川さん（電話０８０・５８８７・７３９９）。

毎日新聞　　　2016年11月5日