「国連でのロビー活動」その1―障害者の参加拡大を

日本財団は、長く障害者の国際社会での発言強化は勿論のこと、世界各国で人材育成も行ってきた。また、今年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議にあたっては、国連国際防災戦略事務局とも連携し、防災における障害者の位置付けについて、国連で再考するよう運動を進めてきた。

というのは、2005年の第2回国連防災国際会議で採択された兵庫行動枠組では、障害者に関する記述は一ヶ所に留まっていたのである。これは、1992年に国連環境開発会議のアジェンダ21で定義された、国連の定める「市民社会」の9つのグループ（女性、子供、農家、先住民、NGO、労働者・労働組合、地方自治体、科学技術者、企業・産業）に障害者が入っていないことに起因する。国連の様々な会合で、障害者は発言の機会を得ることすら難しい。

そこで日本財団が目指しているのは、この国連の市民社会の定義に、来年の障害者権利条約採択10周年に第10番目のカテゴリーとして障害者を加えることにある。

今回、国連においてロビー活動のためにサイドイベントを開催し、日本政府の国連代表部・吉川元偉大使も出席され、日本政府の意思を表明された。
以下はその時の私のスピーチです。

日本財団は、インクルーシブな社会の実現を目指す非営利組織です。これまでリーダー育成の奨学金、当事者団体の育成や強化など、幅広い障害者支援を国内外で実施してきました。

ご存知の通り、2011年3月11日、巨大地震と津波が日本を襲いました。震災後の調査では、障害者の死亡率は全体の人口の2倍から4倍であったことが指摘されました。こうした残念な結果は、地域、国、そして国際レベルで、これまで防災計画の策定および実施に障害者が参加していなかったことが原因であることが明らかになりました。

そこで、日本財団は2012年以降、様々な団体と協力して「障害と防災」をテーマに世界各地で国際会議を開催し、国際社会に対して障害者インクルーシブな防災の重要性を訴えてきました。

その実績を踏まえ、日本政府、国連国際防災戦略事務局（The United Nations Office for Disaster Risk Reduction：UNISDR）、障害者団体と連携し、第3回国連防災世界会議を障害者にとってアクセシブルでインクルーシブな会議として開催することができました。その結果、障害者参加型の実り多き議論が展開され、新たに採択された防災枠組みには、障害者が防災における重要な役割を担うグループとして位置づけられました。

第3回国連防災世界会議がこのような成功をおさめることができたのは、関係者の皆さまの強いリーダーシップとコミットメントがあったからであると痛感しています。しかし、このような好ましい条件が揃っていたこの会議でさえ、公式な参加プロセスに障害者を含めようとした際には、国連の定めるメジャーグループという既存の枠組みが障壁になりました。

世界の障害者は全人口の15%を占めているといわれています。障害者が国際社会における貧困や健康などに関する重要な議論の場から除外されている限り、グローバルな課題についてのサステナブルな解決はできないと考えています。

2016年は障害者のインクルージョンを前進させていくうえで重要な年になります。ポスト2015年開発アジェンダに言及されている障害者に関する目標が確実に実践されるためには、開発アジェンダの実施過程に必ず障害者を含めていかなければなりません。

本日この会場には、ポスト2015年開発アジェンダを達成するために鋭意努力されている様々な関係者の方々が集まっています。

国連機関及び加盟国代表の皆さま、第3回国連防災世界会議に倣い、今後開催する全ての会議とそれに伴う意思決定過程（decision making process）が障害者にとって、インクルーシブでアクセスしやすいものになるよう、また、皆さまの計画や政策に「障害」と「インクルーシブな開発」を横断的なテーマとして取り入れていけるよう、互いに協力していきましょう。

障害者問題に取り組む市民社会を代表する皆さま、障害者のプレゼンスを国連の主要な会議、ひいては国連システム全体において高めていけるよう、引き続き、共に手を携えて取り組んでいきましょう。

2015年06月29日    BLOGOS

視覚障害者に"舌で見る"機器―米当局が承認

　米食品医薬品局（FDA）は6月18日、視覚障害者に向けた"舌で見る"機器「Brain Port V100」の米国内での販売を承認したと発表した。カメラの映像を電気信号に変換し、それを舌に装着した電極で受信するというもの。開発元の米ウィキャブ（Wicab）社によると、使えるようになるまで1年ほどの訓練が必要だが、文字の判読などが可能になった例もあるという。

映像から変換された電気信号を舌で感知

　視覚障害は、弱視（視力が弱い）と全盲（全く見えない）を合わせたもので、2006年に厚生労働省が行った調査では、国内の患者数は31万人とされている。また、厚労省研究班の調査から、原因で最も多い病気は緑内障で、糖尿病網膜症、網膜色素変性症などが続く。世界的には白内障が原因のケースが最多だが、治療技術が進んでいる日本では6番目となっている。

　治療は、原因となっている病気を治すことが重要。しかし、視力が戻るケースは限られており、人工網膜や、カメラからの映像を脳に直接送る方法などがあるものの、手術が必要な上に、治療法として確立しているわけではない。

　今回、FDAに承認された「Brain Port V100」は、目が見えるようになったり、映像が脳に届けられたりするわけではなく、サングラスに搭載されたカメラの映像が電気信号に変換され、舌先に着けた電極を通して舌に振動や刺激として伝えられる。舌に伝えられた刺激の強さの違いから、対象物の形や動き、大きさ、自分との距離などが認識できるという。

　使いこなすには1年程度の訓練が必要とのことだが、手術による埋め込みが不要な上に、失明の原因にかかわらず使える利点は大きいと考えられている。

文字の判読も可能に

2015年06月29日     kenko 100

絵画通じて障害者らと交流

　絵画を通じて障害者と市民が触れ合う市民参加型イベント「ツナグ・アートワークス」がこのほど、長崎市千歳町のチトセピアホールであり、特別支援学校の子どもや保護者、地域の児童ら約７０人が交流した。

　アートを通じた障害者支援をしているＮＰＯ法人「Ｔｓｕｎａｇｕ　Ｆａｍｉｌｙ（ツナグ　ファミリー）」が１０年以上、長崎市と大村市で毎週交互に開いているが、今回は同ホールが地域貢献事業として初めて場を提供。活水女子大の学生約１０人もボランティアで参加し、イベントを支えた。

　巨大な"アトリエ"となったホールでは、参加者が画用紙いっぱいに絵の具を塗ったり、動物や人、キャラクターを描いたりして、自由に創作活動を楽しんだ。

　県立鶴南特別支援学校時津分校中学部３年、坂口倫太朗君（１４）も個性豊かな作品を仕上げた。母親の信子さんは「息子は絵が好きで将来の仕事につながればと思い参加している。家で描くより、みんなと同じ空間で描くと創作意欲が湧くようです」と話した。

完成した作品を掲げる子どもたち＝長崎市、チトセピアホール

2015年6月29日     長崎新聞

広がる手話の可能性 聴覚障害者鳥取県大会

　「第５９回鳥取県ろうあ者大会」（県聴覚障害者協会主催、新日本海新聞社など後援）が２８日、鳥取市扇町の県民ふれあい会館であった。県内の聴覚障害者や支援者、手話の学習者ら約２００人が参加。講演などを通じて、聴覚障害者がより豊かな暮らしができる社会の実現を目指すことを確認した。

　昨秋、同会館で第１回大会のあった全国高校生手話パフォーマンス甲子園の審査委員長で、俳優・演出家の庄崎隆志さん（５３）が「心に響く言葉を伝えよう－手話言語とともに」と題して講演した。

　障害や国、性別などを超えた表現、パフォーマンスを実践してきた聴覚障害者の庄崎さんは、演劇上演において「鳥取県手話言語条例ができ、手話が言語と認識され、観客の意識が変わった。そして私たち表現する側も認識が変わり、より練習するようになった。新しい出発点になる手話表現をしていきたい」と語った。

　宮沢賢治の「雨ニモマケズ」の手話パフォーマンスも披露。通常の手話表現に加えて障害や手話の知識の有無にかかわらずイメージできるような動きを織り交ぜて表現し、観客は手話が持つ可能性を体感していた。

手話言語条例による意識の変化について語る庄崎さん＝２８日、鳥取市扇町の県民ふれあい会館

2015年6月29日      日本海新聞

学校でも合理的配慮を 文科省が障害者差別解消法の指針づくり

　文部科学省は17日、障害者差別解消法の施行に向け、私立学校など民間事業者向けの指針策定に乗り出した。同日、障害者団体の代表や有識者で構成する会議を立ち上げた。障害者からの相談や異議申し立てを受け付ける体制などを議論し、７月に案をまとめる。９月に指針を告示する。 

　検討事項は①指針の適用対象（事業者、事業者の行為の範囲）②不当な差別的取り扱い・合理的配慮の考え方と事例③障害者からの相談体制の整備④文科省における事業者からの相談窓口−。

 　同日発足した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の実施に関する調査研究協力者会議」（主査＝宮英憲・東洋大参与）が議論する。委員として私立幼稚園、公立・私立小学校の代表も参画している。

 　指針の対象となる民間事業者は幼児教育から高等教育の機関のほか文化、芸術、科学技術の関係機関など幅広くとらえる予定。また、合理的配慮の内容は個別の話し合いで決まるため、事業者の相談体制、話し合いの手順などが重要になる。

 　２０１６年４月施行予定の同法は、各省庁に指針の策定を義務づけている。政府は今年２月、同法の基本方針を閣議決定し、具体的な対応事例を挙げて考え方を示している。各省庁はそれに沿って、より詳細な事例を盛り込んだ事業分野ごとの指針を作る。

 　同法は障害者への合理的配慮の提供を規定。障害者が他の人と平等に教育を受けたりできるよう教育機関は入試や授業において、個別の事情に応じた変更や調整をしなければならない（民間事業者は努力義務）。

 　文科省によると、14年５月の義務教育段階の全児童生徒数は１０１９万人。そのうち、特別支援教育の対象者は34万人（３％）だ。また、日本学生支援機構の同時期の調査によると、国公私立大学に在籍する障害のある学生は１万４１２７人。

有識者会議の模様

 2015年06月29日     福祉新聞編集部