加古川市消防本部、障害者向け新システム運用開始

　兵庫県の加古川市消防本部は９日から、聴覚や言語に障害があるなど、音声での緊急通報が困難な人を対象とした新システム「ＮＥＴ１１９」を運用する。携帯電話やスマートフォンのインターネット機能を活用して文字による確実な通報ができるほか、ボタン操作のみで救急車や消防車の出動要請ができるという。

　利用者は事前登録が必要。「救急」「火事」「その他」など、状況に応じたボタンを押して通報できる。また、チャット機能を使い、通報を受けた消防と登録者との間で、周囲の状況や体の状態などについて、文字での対話が可能になる。

　同市消防本部によると、音声での緊急通報が難しい人はこれまでファクスを使った通報が一般的だったという。システムは地図情報システム会社「ドーン」（神戸市）が開発。県内では神戸市、姫路市の各消防局が導入した。加古川市消防本部での登録者が神戸、姫路市などへ外出している際にシステムを使うと、現地の消防局が対応できるという。

　対象は加古川市、稲美町、播磨町に住み、音声での緊急通報が困難な人。登録は、加古川市障がい者支援課▽稲美町健康福祉課▽播磨町高齢障害福祉チーム－でできる。２１、２２日の午後１～４時には加古川市民会館で登録説明会がある。

加古川市消防本部が新たに導入する緊急通報システム「ＮＥＴ１１９」の画面

2016/11/9 　　神戸新聞NEXT

障害理解を適切・丁寧に インクルーシブ教育が重要

（公財）ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)は11月8、9の両日、「第13回B&G全国教育長会議」を東京都港区の日本財団ビルで開催。今年4月に施行された「障害者差別解消法の推進」をテーマに、現状や今後の対応について理解を深めた。教育長58人や教育関係者が多数参加した。

初日に基調講演したのは、拓殖雅義筑波大学人間系障害科学域教授。「インクルーシブな教育と社会を目指して～障害者差別解消法の推進」と題して話した。

同教授は、障害の理解啓発は進んでいるとしながらも、「子供の頃から障害のある人と交流し、障害についての適切で丁寧な理解啓発の教育が必要」と述べ、より深い理解を求めた。

人口が減少している日本には、ダイバシティー(多様性)の時代が到来。学校や教室、子供や教師や保護者が多様化している。そのため、互いの人格や個性を尊重し合い認め合う「共生社会」の形成に向け、学校では「インクルーシブ教育」が求められているという。個人だけの問題、個人の努力だけが重要との視点から、周りの人々や、周りの人々との関係性の問題、周りの人々の努力や環境の調整・変更が重要との視点を持つ必要があるとした。

特別支援教育の課題としては、▽対象と範囲▽個に応じた指導・支援、教育課程、指導の質▽教員の養成、専門性、学歴、免許制度▽本人、保護者、家族の参画の在り方▽評価――などがあるとした。

また障害者差別解消法の目的と内容を示したほか、障害が理解されにくい社会や障害者差別の現状、合理的配慮の理解を深めるため、さまざまな事例を示しながら話を進めた。

さまざまな事例を示しながら障害理解について語る柘植教授

2016年11月8日　　　教育新聞

５人に１人、ホームで事故＝盲導犬利用者、転落も５％－初の大規模全国調査

　盲導犬を利用する視覚障害者の５人に１人が駅のホームで足を踏み外す事故に遭っていたことが、認定ＮＰＯ法人「全国盲導犬施設連合会」の全国調査で分かった。ホームからの転落も５．６％が経験していた。盲導犬ユーザーを対象にした大規模な実態調査は初めてという。
　連合会は「視覚が不自由な人にとって駅ホームの危険が大きいことが改めて浮き彫りになった」と指摘。事故の詳細や原因を追加で調べ、より安全な外出ができるよう盲導犬訓練や歩行指導の改善につなげる考えだ。
　調査は、８月に東京メトロ青山一丁目駅で５５歳の男性が転落し死亡した事故を受け、１０月に行った。連合会に加盟する全国八つの盲導犬育成団体から貸与された６９１頭を利用する計７１６人にアンケート。過去に徒歩で外出して経験した事故やトラブルを尋ねた。５４０人が回答し、平均５９．３歳、盲導犬の利用歴は同８．８年だった。
　駅ホームから線路への転落は、３０人（５．６％）が経験。転落はしなかったがホームから足を踏み外したり、電車とホームの隙間に足を挟んだりした人は１１４人（２１％）に上った。
　事故やけがには至らない「ヒヤリ・ハット」の経験は、駅で２１３人（３９％）が、交差点・踏切で３０９人（５７％）があると回答した。ヒヤリ・ハットについても追加で聞き取り調査する。

（2016/11/08-時事通信 ）

渋谷発 福祉の最先端

◆手頃な電動義手など展示

　デザインや機能性に優れた最先端の車いすなどを紹介する「２０２０年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」が８日、渋谷区の渋谷ヒカリエ８階で始まった。１４日まで。

　障害者が暮らしやすい社会を目指すＮＰＯ法人「ピープルデザイン研究所」（渋谷区）の主催で、今年で３回目。企業や団体、大学などが出展しており、全方位に移動が可能な電動車いすや、足腰が不自由な人向けに乗ったり、押したりと用途に応じて４種類の形に変えられる電動の移動支援機器などが並んでいる。

　今回設けられた企画展示「Ｔａｋｅ　ｔｈｅ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔｅｐ」では、従来は１５０万円以上と高価な電動義手を、筋肉の隆起を感知して操作できるシステムを使うことなどで１５万円までコストダウンを図った電動義手「Ｆｉｎｃｈ（フィンチ）」など最新の製品も展示されている。

　同法人の須藤シンジ代表理事（５３）は「従来の『かわいそう』という福祉のイメージを将来は憧れや『かっこいい』というファッションに近い印象を持ってもらえるようなイベントにしたい」と話した。

　イベント期間中は、福祉や障害者スポーツといった様々なテーマについてのトークセッションなどが開催されるほか、１２日には同区の「みやしたこうえん」で最先端の車いすなどの試乗会も行われる。

　スケジュールなどは同イベントのホームページで確認できる。

ダイヤ工業が大阪工業大学工学部の吉川雅博特任准教授、国立障害者リハビリテーションセンター研究所 神経筋機能障害研究室の河島則天室長と共同で開発した「Finch」。「気軽に使える義手」をコンセプトにしている

2016年11月09日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

思わず使いたくなる福祉機器を“見て・体験する”

　今年で3回目の開催となる「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展（以下、超福祉展）」（主催：ピープルデザイン研究所）が、2016年11月8日に始まった。超福祉展は、今までの福祉の常識をくつがえし、障害者や高齢者などマイノリティーの人々とマジョリティーの人々の“意識のバリア”を取り除くことを目的としている。会場となる東京都渋谷区の渋谷ヒカリエ「8／（ハチ）」は早速、多くの来場者で賑わいを見せた。

　オープニングセレモニーでは、ピープルデザイン研究所 代表理事の須藤シンジ氏や渋谷区長の長谷部健氏ら、今年の超福祉展のキーマンとなる8人が登壇。須藤氏は「この活動の目的はダイバーシティーの実現。違った人々が混ざり合う日常が街、そして国の価値になる」と、超福祉展への思いを述べた。オープニングセレモニーの後半では、電動義手「Finch」のデモンストレーションが行われた。Finchを装着した人が実際に物をつかむといった動作を見せ、注目を集めた。

新たな発見に出合える福祉機器展示とシンポジウム

　前々回、前回と障害者をはじめ、福祉関連企業の担当者や一般人からも多くの反響があった福祉機器の展示。今年も最新のテクノロジーを使った”思わず使ってみたくなる”福祉機器が多数展示されている。自分の足でこぐ世界初の電動車いす「COGY」や、軽量折りたたみモビリティースクーター「ラギー」など、実際に体験できる製品もあり、来場者は楽しみながら福祉機器に触れることができる。

　さらに、今年はTakram　ディレクター/デザインエンジニアの緒方壽人氏をディレクターとして招き、企画展示を開催。「Take the Next Step」をテーマに、緒方氏が開発者に話を聞きにいき、その製品が生まれたキッカケや思いを表現している。

ダイヤ工業が大阪工業大学工学部の吉川雅博特任准教授、国立障害者リハビリテーションセンター研究所 神経筋機能障害研究室の河島則天室長と共同で開発した「Finch」。「気軽に使える義手」をコンセプトにしている

• 2016/11/09　　　　日経テクノロジーオンライン