ゴエモンのつぶやき

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初の障害者対象登録試験実施 香川

2019年01月31日 14時39分36秒 | 障害者の自立

 障害者雇用率の算定ミスがあった香川県は、新たに非常勤職員(嘱託員)に障害者枠を設けた。2月24日に登録試験を実施、同8日まで願書を受け付ける。本庁と出先機関あわせて12人程度を採用する予定で、4月から雇用する。

 県によると、障害者雇用率の算定やり直しで、昨年6月1日現在の雇用率は2・24%と法定雇用率(2・5%)に達していない。今回の採用で法定を上回るという。

 募集するのは、本庁4人程度、高松、東讃、中讃地域各2人程度、小豆、西讃各1人程度。事務の補助などを行ってもらう。対象者は身体、精神、知的障害で手帳の交付を受けている人で、年齢制限はない。

 2月24日の試験は面接で、3月4日に合格者を発表する。出願などの問い合わせは県人事・行革課(Tel087・832・3040)。

2019.1.29       産経ニュース

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卓球教室を運営 障害者と社会のかけ橋に

2019年01月31日 14時25分47秒 | 障害者の自立

 山梨県中央市で開いている卓球教室には、3歳から80歳代までの約100人が通っています。発達障害や聴覚障害などがある選手も10人ほどいます。障害のある人と社会をつなげるかけ橋になりたいです。

 障害のある人と最初に向き合ったのは、教員として最初に赴任した静岡県の特別支援学校でした。自力で生活することが難しい生徒と関わる中で、表現方法が異なるだけで、同じように何かを感じ、伝えようとしていることを知りました。

 私が通っていた小中学校にも障害のある子はいましたが、どう接してよいか分からず、関わりを避けてきてしまったため、「人生の半分を損した」と感じるほど、充実した日々でした。

 (卓球女子選手の)美宇(18)の妹で、三女の亜子(14)が3歳の時に、発達障害と診断されました。対人関係を築くのが苦手といった特徴がありますが、特別支援学校の経験から、障害を個性として認め、良いところを伸ばす教育をしようと思うことができました。

 服を脱ぐ、掛けるなどの生活の細かい指示を表にして、出来たことを褒めることを繰り返しました。小学生の卓球の国際大会に、日本代表として出場することができました。

 卓球教室では、それぞれの障害に合わせて、図や映像を使って分かりやすく説明したり、正面でゆっくりと指示したりしています。

 他の生徒には、障害のことは特に説明しませんが、私の接し方をまねて対応してくれています。障害がある人とない人が一緒に過ごすことで、無関心が生む見えない壁をなくすことができると思います。

 教室では、東京パラリンピックへの出場を目指す選手の指導もしています。パラリンピックは健常者にとって、別世界の話と思われがちですが、一緒に過ごし、対戦したことのある選手が出場していたら、応援したくなると思います。パラリンピックを身近に感じられるよう、障害のある選手とつながる機会をつくっていきたいです。

 ◇ ひらの・まりこ  1969年生まれ。静岡県出身。中学の部活動で卓球を始めた。教師を経て、現在は山梨県で平野卓球センターを運営する。卓球の女子ワールドカップ(W杯)で、2016年に16歳で史上最年少の優勝者となった長女の平野美宇選手ら3姉妹の母。

2019年1月29日         読売新聞

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障害者雇用報告書も厚労省が原案 身内の関与が常態化

2019年01月31日 14時13分27秒 | 障害者の自立

 厚生労働省の毎月勤労統計の不正を巡り、根本匠厚労相は29日、記者会見で全面的に調査し直す考えを表明した。身内による調査が厳しい批判を浴びたためだが、国の行政機関の8割で障害者雇用数が水増しされていた問題でも、第三者検証委員会の報告書の原案を厚労省が作成していたことが新たに判明。身内の関与の常態化が浮き彫りとなった。

 根本氏は「(勤労統計調査の幹部出席は)事務の手伝いであり、第三者性は担保されている」と強調した。省内からも「同席は自然なことだ」との声が上がるなど外部の感覚との隔たりは大きい。(共同通信)

 毎月勤労統計の不正問題を巡り記者会見する根本厚労相=29日午前、厚労省

毎月勤労統計の不正問題を巡り記者会見する根本厚労相=29日午前、厚労省

2019年1月29日       沖縄タイムス

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視覚障害者向けiPhone・iPad講座好評

2019年01月31日 14時01分01秒 | 障害者の自立

タッチパネルで文章作成「周りにも使い方広めて」

 仙台市視覚障害者支援センター(泉区)が開催している視覚障害者向けのiPhone(アイフォーン)やiPad(アイパッド)の使い方講座が好評だ。視覚障害があっても、ちょっとしたこつを知るだけでタッチパネルを使って簡単に文章を作れるようになるという。センターは「講座を受けて周囲に使い方を広めてほしい」と呼び掛ける。

 講座は月1回、センターで開催。昨年5月の開始当初に2人だった参加者は徐々に増え、最近は10人程度集まるようになった。
 好評の理由は、参加者のニーズ別に「音声入力」「キー入力」の講座を設けていることだ。
 音声入力は端末に音声を吹き込むことで簡単にメールなどの文章を作れるが、同音異義語の処理が課題となる。このため「無理に漢字変換せずに平仮名表記のままにして、読み手に文脈から推測してもらう方がよい」といったポイントを説明する。
 タッチパネルのキー入力では、テンキーの「5」に当たる場所で五十音のな行を入力する。講座では、ここに目印となるシールを貼る手法を紹介。あ行やは行など他の場所が分かりやすくなり、入力が楽になるという。
 講師はセンター職員や視覚障害者のボランティアら3人が務める。うち1人は6年前に視力を失った中途視覚障害者で、飲食店での勤務経験を生かし、実践的な講義を心掛けているという。
 参加した女性は「絵文字を使えるようになって楽しい。機能をもっと学びたい」と意欲を見せる。センター職員の善積(よしづみ)有子さんは「楽しみながら講座を受け、使い方を教え合ってほしい」と話す。
 講座は原則毎月第1木曜日に開催。参加無料。連絡先は市視覚障害者支援センター022(341)1728。

講師(左)からアイパッドの使用方法を学ぶ参加者

2019年01月29日       河北新報

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強制不妊、静岡県内初提訴へ 聴覚障害者の女性、国賠請求

2019年01月31日 13時55分14秒 | 障害者の自立

 旧優生保護法(1948~96年)の下、不妊手術を強制された聴覚障害のある県内在住の女性が29日、憲法違反で救済措置も怠ったとして、国に損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こす。旧法を巡る国家賠償請求訴訟で、県内での提訴は初めてとみられる。28日までの関係者への取材で分かった。
 関係者によると、女性は70年、不妊手術を受けさせられた。全国各地で相次いで起こされている訴訟と同様、子どもを産み育てるかを自分で決める権利が奪われた-などと主張するとみられる。
 国の統計では、県内で実施された障害者らへの強制不妊手術の件数は500件を超す。
 この問題を巡って県内では、弁護士有志が2018年7月に弁護団を結成。被害実態を調べ、救済を目指して被害者の掘り起こしを進めている。県聴覚障害者協会は同月、県内で望まない不妊や中絶の手術をした聴覚障害者を15人(男性6人、女性9人)把握したと明らかにしていた。

2019/1/29          静岡新聞NEWS

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