父を介護する高島礼子 「介護のプロ」戸田恵子から救われた

パーキンソン病に侵された86才の父を、8年間にわたって介護している女優・高島礼子（47）。彼女が、これまで明かすことのなかった介護に関する苦悩を初めて語った。

「最初は“何でもかんでも自分たちで”と必死に頑張っていました。でも、結局、父も私たちもみんな疲れちゃうんです。父が入院した当初は毎日毎日、病院に通っていたんです。

看護師さんから、『本当に疲れますから、無理なさらないで』なんていわれても、『私は全然大丈夫なんです』ってムキになって答えていました。でも、結局はストレスを溜めることになって、本来、病気の本人こそがつらいのに、自分たちがいちばん大変となってしまう最悪なパターンになっていたこともありました」（高島）

そんな高島を救ったのが、2004年に放送されたドラマ『異議あり！女弁護士大岡法江』（テレビ朝日系）で共演した戸田恵子（54）だった。彼女自身も、肝臓を悪くして、晩年は認知症にまでなってしまった母親を、14年もの間介護し続けていた。

「介護の疲れから収録の合間に暗い顔をしていた私に、戸田さんが、『どうしたの？ そんな疲れた顔をして』っておっしゃってくださって。初めはこういうことって話しちゃいけないって思っていたんですけど、実は…って話したら、戸田さんが、『何いってるの？ 私は介護のプロなんだから、何でも聞きなさい』と励ましてくださいました。

彼女からは、『なるべく触ってあげなさい。触れてあげなさい』といった細かいアドバイスをしていただきました。それ以来、ずっと父親に会えばベタベタ触っています（笑）。

それからは人に話すようにしたんです。そうしたら意外と周りの女優さんたちには介護されているかたも多くて、いろいろと経験談を聞かせていただくことができました。介護について学ぶことができましたね。心を開いて、恥ずかしいと思わず、相談したりだとか、人の様子を見たりだとか、お医者さんの話を聞くべきだなあって思いました。

相談というか、人に話しているうちにストレスも消えていって、人に頼る勇気を持つことができました。すると自然と『頑張らなくていいんだ』と思うようになったんです。自分の限界を知って、お手上げの状態になったら、『助けて』という気持ちを持つことは大切ですよ。

私は、自分の心を豊かにすることで、父親とちゃんと向き合えました。こっちが勝手にイライラしちゃうと、父も感じ取って、ずっと暗い顔になってしまいますからね」（高島）

現在、高島の実家ではヘルパーや家政婦が5～6人交代で、24時間態勢で父親の介護にあたっているという。

「こういうと、お金を相当かけているように思われるかもしれませんが、調べると、いろいろな補助金とかあるんです。区役所で聞くとか病院で聞くとかしたほうがいいです。私も自分で区役所に行って、特定疾患医療給付制度や障害者認定を受け、控除の申請をしたりと、公的な制度を活用して、医療費などの負担を軽くしているんですよ」（高島）

※女性セブン2012年2月16日号/2012.02.03 16:00

MS、Windows 7のアクセシビリティについて説明

　Windows 7をMicrosoftの中で最もアクセシビリティの高いOSにしたい――Microsoftは11月30日、Windows 7におけるアクセシビリティの取り組みについて解説した。

　同社はWindows 7のアクセシビリティ向上に向け、4つの面で取り組んでいる。1つ目は「UI Automation」による基盤の構築だ。UI AutomationはWindows Vistaで導入されたアクセシビリティコンポーネントで、障害者支援技術（AT）の開発を支援するためのもの。Windows 7では、UI Automationを改善し、同技術を幅広いATソフトで効果的に使えるようにするAPIを開発したという。C++、.NET Frameworkで書かれたアプリケーションがUI Automationを利用できるようになる。

　また従来のMicrosoftのアクセシビリティシステム「Microsoft Active Accessibility（MSAA）」にUI Automationをより緊密に統合し、これら新旧の技術を橋渡しする新たな方法を開発したとしている。この2つの技術の組み合わせを「Windows Automation API」と呼び、アクセシビリティの取り組みの基盤にするという。

　2つ目はWindowsに標準で搭載されているユーザー補助ツール「オンスクリーンキーボード」と「拡大鏡」の改善。オンスクリーンキーボードは、タブレット用のソフトキーボードとコードベースを共通化し、ルック＆フィールを変更するとともに、サイズを変えられるようにした。基本的なテキスト予測入力機能も加えた。

　拡大鏡はさらに大きな変更を加えている。これまでの拡大鏡では、画面をポイントすると、固定された別ウィンドウに画面の一部が拡大表示された。Windows 7では、画面全体のズームを可能にする「フルスクリーン」モードと、虫眼鏡で画面を見るように、拡大表示ウィンドウをマウスで動かせる「レンズ」モードが利用できる。

　3つ目は、ブラウザやワープロなどのソフトが、テキスト読み上げツールや拡大鏡などのATソフトと互換性があるかどうかをチェックするツール「UI Accessibility Checker（AccChecker）」「UI Automation Verify（UIA Verify）」。これらツールはオープンソースとして公開されている。


　4つ目は、初めからアクセシビリティを念頭に置いた製品計画。Windows 7に盛り込む機能はいずれも、コードを書く前にアクセシビリティリスクの評価を行い、高リスク機能の開発チームにはアクセシビリティ強化のためのリソースやツールを供給しているという。

私の選択肢：県政への提言／２ 周産期医療－－川鰭市郎さん ／岐阜

◇地域意識した施策を－－長良医療センター産科医長・川鰭市郎さん
　－－県内の産科をめぐる現状は。

　周産期医療体制の整理は進んできた。救急の妊婦の送り先で迷うことがないよう、母体や胎児の状況によって高次の医療機関への搬送手順やベッドの状況が一目でわかるシステムを、県や各医療機関と連携して整備した。医師不足への対策として、通常は地域の診療所から高度な中核的病院まで３段階の医療体制を採る中、高度な中核的病院に産科医を集約した。出産難民は出ていない。

　－－岐阜圏域に産科医が偏在しています。

　東濃・飛騨地域は開業医が少なく、出産の場が制限されている。開業医で十分出産できる患者も、医師が足りなければ次々と高度な医療機関に殺到し、本当に高次医療を必要とする妊婦への対応に支障が出る。地域全体の問題として取り組まないといけない。

　－－なぜ産科医が不足するのですか。

　リスクが高く、リターンは少ない。過酷な労働環境のため、勤務医から開業医に移る人も多い。いま働いている勤務医を辞めさせないよう環境を改善すべきだ。医学部の入学枠を増やしても、育つのは１０年先。働いている医師への正当な評価や報酬が必要だ。

　－－若手医師の意識を高めるには。

　長良医療センターでは患者情報を共有し、全員が主治医になる体制を採り、患者とのコミュニケーションや休息を取れる体制になった。学会発表など各自のテーマに充てる時間が増え、最先端医療の情報収集、発信も可能になった。

　－－ドクターヘリの導入が議論されています。

　既存の防災ヘリは、搬送を依頼した側の医師が患者に付き添う必要があるなど、医師が現場から離れざるを得ない。山岳が占める割合が多い岐阜県には、ドクターヘリが５、６機あっても良い。

　－－今後の医療行政の課題は何ですか。

　長良医療センターは重症心身障害者を診ている。障害者自立支援法が本格稼働すると、自力歩行が可能な患者の診療報酬の基準が変わり、入院できなくなる可能性もある。患者の親が介護できない場合に受け皿となる施設が未整備で、県の支援が必要だ。

　－－県政への要望は。

　地域を意識した医療行政を進めてほしい。国や他地域のモデルが必ずしも有効とは限らない。国が決めたから動くというのはではなく、地域の状況にあった施策を行ってほしい。【聞き手・稲垣衆史】＝つづく

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　■人物略歴

　◇かわばた・いちろう
　京都市出身。兵庫医科大卒。岐阜大医学部などを経て、０５年３月から現職。専門は胎児治療。長良医療センターホームページで毎月、医療問題や近況報告などの情報を発信している。昨年、地域に密着した母子保健活動で著しい成果を上げた人に贈られる第３０回母子保健奨励賞を受賞。岐阜市在住。５３歳。

医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／上 問われる医師の義務

◇体制不十分、周知の事実
　昨年１１月２１日夜。東京都立墨東病院（墨田区）５階の大会議室に病院と都、地元開業医の代表計１８人が集まった。産科救急の「最後のとりで」である総合周産期母子医療センターに指定されている同病院産科の常勤医が、定員（９人）の半数以下の４人となったことへの対応を話し合う初めての会合だった。

　病院は「（開業医は）患者を救急搬送したら、墨東に入って手伝ってほしい」と提案した。開業医たちは「なぜ医師を補充しないのか」「公立病院の責務はどうなったのか」と反発し、議論は２時間半に及んだが、具体策は決まらなかった。

　今年７月には非常勤医がさらに１人減り、土日の救急搬送に対応できなくなった。悲劇が起きたのは、その３カ月後の１０月４日。脳出血を起こした妊婦（３６）が同病院を皮切りに８病院に受け入れを断られ、３日後に亡くなった。

　都内の産科医は約１４００人で、出生数に対する医師数は全国平均の１・４倍。全国７５の総合周産期母子医療センターのうち９施設が都内にある。それでも十分な体制でないことは、関係者の間では周知の事実だった。

　０６年１１月にも、荒川区の開業医が切迫早産の妊婦の搬送先を探したが、墨東病院を含む十数カ所に断られ、川崎市内の病院で死産した。

　日本の医師数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベル。産科医不足の解消は容易でない中、どうしたらいいのか。

　大阪府泉佐野市と貝塚市は今春から、両市立病院の間で、婦人科手術を貝塚に、分娩（ぶんべん）を泉佐野に集約した。以前はそれぞれが産婦人科医５人で、年間約７５０件の分娩や当直をこなした。当直は１人のため、他の医師が呼び出されることもたびたびだった。

　集約後は常勤医１０人を基本に泉佐野の当直を回し、２人体制による２４時間対応が可能になった。母体搬送を断るケースは減った。医師は呼び出し回数が半減し、手当はアップ。開業医も当直に入るようになった。

　東京では、総合周産期センターの愛育病院（港区）が地域の診療所と役割分担を進めている例があるが、医師を融通し合うような連携はない。都内の病院長は「墨東病院は一時、赤字を減らそうと、開業医が扱うべき正常分娩を取りすぎた。開業医との役割分担より利益追求を優先した結果地域から孤立し、協力体制を築けなかった」と指摘する。

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　産科の救急医療体制をどう立て直せばいいのか。各地の現状と取り組みを追った。

ホームレス：施設充実で減少傾向 支援団体は「楽観できぬ」

ホームレス：施設充実で減少傾向　支援団体は「楽観できぬ」－－県調査　／茨城
　県が１月に行った実態調査で、県内の公園や駅などで暮らすホームレスが８６人確認された。昨年同期より８人増えたが、ピーク時の０３年（１３０人）からは減少傾向にあり、県は支援施設の充実などを理由に挙げる。一方、県内の支援組織は「実際はもっと多いはずで、状況は深刻だ」と結果を疑問視。ホームレス支援で官民の連携強化の必要性を訴える。

　調査は９８年から継続的に行っており、全４４市町村の河川敷や公園などを約１０日間かけて巡回、目視した。１９市町村で計８６人を確認し、自治体別では水戸市と土浦市が各１０人と最も多かった。県福祉指導課は、ホームレス自立支援法施行後の０３～０７年にかけて、県内５カ所に生計困難者を支援する民間の宿泊施設が設立されるなど、保護体制が整備されたことが減少傾向につながっているとみる。

　一方、「水戸市だけでも５０人前後を確認している。目視調査には限界があるのでは」。ひたちなか市でホームレスの自立や社会復帰を支援する共同生活支援施設「ちあきの家」を運営するＮＰＯ法人「まごころねっとわーく」代表理事の長谷敏弘さん（４５）は苦笑する。

　昨年７月に開設した同施設に入所したホームレスは延べ約３０人。生活保護費から食費などを含む入居費月７万３０００円を受け取り、内職などをあっせんして自立を促す。２０代の若者が行政に保護されて入所相談に訪れることも増えているといい、中には車上生活する夫婦で１０代の妻が身重のケースもあった。長谷さんは「契約が切れた派遣社員が多い。県内でもホームレスの低年齢化は確実に進んでおり、楽観できる状態ではない」と懸念する。

　県は今年度から同法に基づくホームレスの支援体制に対する実施要綱の検討を始める。長谷さんは「町からの排除と同時に何らかの受け入れ先を考えないと人数は増える一方だ。行政だけで解決できる問題ではない。ＮＰＯと役割分担をしながら連携して対策を考えてほしい」と話す。【八田浩輔】

毎日新聞　2008年5月3日　地方版