ドリームパラフェス、１００人参加
パラリンピックの競技種目などを通じて障害者スポーツに親しむ「ドリーム・パラフェス」が１９日、佐賀市の諸富文化体育館で初めて開かれた。選手や一般参加者ら約１００人が車いすバスケットボールやボッチャなどの競技を通じて障害者スポーツへの理解を深めた。
車いすバスケの体験会では、参加者が実際に車いすに乗り込み競技に挑戦した。車いすバスケ競技者による試合のほか、目標の白いボールに向かってボールを投げて得点を競うボッチャの体験会もあった。
会場では鉄製のフットガードを付けた電動車いすによる電動サッカーの九州リーグ戦、ＱＤリーグ第２節も同時開催され、イベントを盛り上げた。
ＮＰＯ法人障害者自立生活支援センタードリーム・ロードの船津正弘理事長は「実際に体験しないと競技の難しさは分からない。障害があってもスポーツができるということを理解してもらえたら」と話した。
車いすバスケの試合をする競技者ら
2016年11月23日 佐賀新聞
政府が「一億総活躍」というスローガンを掲げ、制度面での環境づくりを進めようという動きはあるが、さまざまな事情を抱える人が思う存分活躍できるだけの環境が、今現在、整っているかといえば、残念ながらまだまだ十分とは言えない。
パシフィコ横浜で開催された「Embedded Technology 2016」及び「IoT Technology 2016」に出展したビッツは、視覚障害を持つ人たちが安心して外出できるようになるための支援ツール「eye棒」の参考展示を行った。
「eye棒」は、首からペンダントのように吊り下げることを想定した超音波距離センサーを搭載し、視覚障害を持つ人たちが白杖だけでは知覚することができない、「高いところにあるリスクを回避するために作られた。
具体的なリスクとして考えられるのは、乗用車のテールゲート、駐車しているトラックなどのミラー、電柱の支線などへの頭部や上半身の接触。他にも通期ラッシュ時の駅の階段での人との接触回避などにも活用することができるだろう。
実際、通勤などで混雑した駅では白杖を持った人が、難儀しながら歩いているのを見かけることも多いが、「eye棒」を活用することで、もう少し安心して歩くことができるかもしれない。
仕組みとしては、胸元に装着した「eye棒」が超音波距離センサーで障害物などを検知すると、スマートファンなどに音や振動による通知を行う。検知範囲に関しては、三段階で調整でき、レベル1なら約100cm、レベル2なら70cm、レベル3なら40cmという具合で、接近距離に応じた通知が可能だ。
ビッツでは、すでに視覚障害を持つ方々へのヒアリングを実施しており、今後は製品化に向けて視覚障害を持つ方々が通う学校などへの試験導入などを予定。そこで得た意見や要望をフィードバックしながら、2017年中の製品化を目指していくとのこと。
IoTやセンシングというとビジネス面で注目されることが多いが、こうしたこれまで不便を感じていた人の利便性を向上させるツールが作れることも、IoTやセンシングが持つ可能性の1つといえるだろう。
超音波距離センサーを搭載した「eye棒」の本体部分。今後は、小型化の実現なども視野に入れながら製品化に向けて開発を進めていくとのこと
超音波距離センサーで検知した情報は、スマホなどに音や振動により通知される。展示されていたアプリでは、障害物との距離も一緒に表示されていた
2016年11月21日 RBB TODAY
白杖（はくじょう）を携えて歩くのは全盲の人だけという誤解から筋違いの非難や疑問視をされることがあると、弱視などの視覚障害がある人たちが声を上げ始めた。「白杖＝全盲とは限りません」と書いたストラップや漫画で理解を求めている。
福岡県宇美町の佐子真紀さん（４９）は右目が見えず、左目も視力は０・３だが視野に欠損がある。１、２年前、白杖を携え、地下鉄の車内で文字を拡大したスマートフォンを見ていると、向かいに座る若者の会話が聞こえてきた。「見えてるんじゃない？」「うそつきやん」
こうした誤解を解くため今夏、「白杖＝全盲とは限りません」と書かれたストラップを購入し、白杖に着けた。ストラップには「白杖の天使 はくたん」というキャラクターが描かれている。
このストラップは神奈川県秦野市の渡辺敏之さん（４６）が手作りし、今年に入って販売を始めた。左目にわずかに見える視野があり、自身も２度、スマホを使用中に「白杖持つ人は見えないんじゃないの。詐欺じゃね？」などと言われたという。
スマホには文字の拡大や読み上げ、黒地に白文字への反転など、わずかに見える視覚障害者に便利な機能が多い。だが、渡辺さんは「誤解があるため、白杖を持って外に出るのが怖いという人もいる。スマホを使うこともためらい、肩身が狭くなっている」と話す。
道路交通法は白杖の携行か盲導犬による歩行を視覚障害者に義務づけ、「目が見えない者に準ずる者を含む」と全盲の人以外も含むことを明示している。「道路の通行に著しい支障がある」場合は、肢体不自由や聴覚、平衡機能の障害者も白杖を持つことができる。
ストラップは、渡辺さんがツイッターで知り合った視覚障害者の仲間とやりとりする中で生まれた。
ツイッター上でも「席を譲ったのに、スマホをいじっていた」といったつぶやきが多く、渡辺さんらは見つけるたびに正しい知識を書き込む。こんな時、言いたいことを柔らかい雰囲気で代弁させたいと、仲間の一人の大阪府茨木市の伊敷亜依子さん（３０）が白杖を擬人化して描いたのがストラップのキャラクター「はくたん」だった。
このキャラクターを生かして渡辺さんが手作りしたストラップの写真をツイッターに載せると、反響が広がった。希望者に２００個を無料配布した後も要望が絶えず、一つ５００円で販売を始めると３００個売れた。売り上げの一部は支援団体などに寄付しており、利益は出ないが、渡辺さんは「関心を持ってもらえれば」と作り続ける。
こうした活動に感銘を受け、大阪市淀川区の山川恵子さん（４９）は６月から、実体験に基づき、全盲ではない視覚障害者の見え方や歩行中に困ることを漫画で紹介している。
主人公は遮光眼鏡をかけ、白杖を持つパンダの「よっかちゃん」。「白杖＝全盲とは限りません」と書いた「よっかちゃん」のポスターやキーホルダーも作り、１２月からは渡辺さんとの「コラボ」でストラップを販売する予定だ。
はくたんのストラップはツイッター（＠ｈａｋｕｔａｎ＿ｓｔｒａｐ）で注文するか、東京都新宿区の日本点字図書館で購入できる。よっかちゃんグッズに関する問い合わせは山川さんのメール（ｂｏｙｏｙａｍａ＠ｉｃｌｏｕｄ．ｃｏｍ）へ。
2016年11月22日 朝日新聞
□産経新聞編集委員・松岡健夫
「街で障害者が困っていても声をかけられない日本人は少なくない。対応の仕方を知らない、分からない、できないからで、この『ない』をなくしたい」
コンサルティング会社ミライロの社長で、自ら車いすを利用する垣内俊哉氏はこう強調した。日本財団パラリンピックサポートセンター顧問として、１０月２６日に行われた「あすチャレ！Ａｃａｄｅｍｙ」の記者発表会見での発言だ。
あすチャレ！とは、障害者が講師となってパラスポーツを題材に障害者への対応やコミュニケーション方法を学ぶ教育・啓発プログラムだ。今まで聞けなかったこと、聞いてはいけないと思っていた障害者のリアルな声こそが、これからの社会を変えていくヒントになるとの思いからプログラムを作った。カリキュラムでは「気づき、理解、行動」の３つがテーマになるという。
障害者とコミュニケーションをとることに抵抗感を覚えるのは、触れ合う機会が乏しいからにほかならない。言い換えると、対処方法を知っていれば、勇気をもって声をかけられるはずだ。知らない人とのコミュニケーションが苦手な日本人こそ、「気づき、理解、行動」のサイクルが必要になってくる。
これは何も障害者と健常者の関係に限らない。２０２０年の東京五輪・パラリンピックには多くの外国人が日本を訪れる。その中には障害者も高齢者も含まれる。国籍や年齢、障害の有無に関係なく、もてなす必要がある。
リオデジャネイロパラリンピックを視察した垣内氏は「バリアフリーの面では心配があったが、陽気な人柄で障害者と向き合って行動していた。楽しい大会だった」と評価。選手として出場したアスリートの一人は「言葉は通じなくても、身ぶり手ぶりで一生懸命に問題点を解決してくれた」と振り返った。
「おもてなし」では負けられない東京大会なので、日本人一人一人の意識改革が求められるのは言うまでもない。今からでもユニバーサル社会の実現に向けたムーブメントを起こしていく必要がある。
障害者や高齢者が何か困っていそうなときには「おせっかいかな」と思っても、ためらうことなく「何か手伝うことはありませんか」と声をかければいい。手を差し伸べられた方は「できること」と「できないこと」をはっきり伝えるべきで、ぶっきらぼうに拒否しないでほしい。
だからこそ、コミュニケーションが大切になってくる。外国人の雇用に熱心なある経営者は、外国人とのトラブルの原因として（１）なぜ分かりましたと言ったのに実行しないのか（２）なぜありがとうと言わないのか（３）なぜ謝るべきときなのに謝らないのか－などをあげる。
そして「日本人と文化、習慣が違うのに、日本人のほうが勝手に『できるはず』と思い込んでいる。理解していない可能性もあるので、もう一度分かりやすく具体的に伝える必要がある」と指摘する。その上で、「要求が下手で、指示・命令も下手な日本人も悪い。教えるしかない。それが愛情」と言い切る。
一方、同じ日本人同士にもかかわらず、社員とのコミュニケーション不足を指摘される経営者も少なくない。どんなに立派な経営戦略を立てても、社員に伝わらなければ意味がない。まさに絵に描いたもちだ。社員に質問させ、それに答える。こうしたやり取りが人をつなげ組織を動かす。人の話に耳を傾ければ、新たな気づきを生む可能性が高いからだ。視点が変われば、新たな発想をもたらす。そのためには自問自答でも構わない。常に問い続けるべきだ。
会社の将来はコミュニケーションが握っている。ということは、社員とうまくコミュニケーションを取れない経営者のもとでは、会社のパフォーマンスは上がらない。ゼロ成長時代を迎え、これまでの延長線上に未来があるとはかぎらない。事業の新陳代謝が不可欠な今、経営者は絶えず新たな「金のなる木」を探さざるをえない。そのためには気づきが必要で、それを理解し、行動を起こす。このサイクルこそが企業の成長をもたらす。
SankeiBiz
その人らしい生活を尊重
施設やお年寄りの家で働く介護の仕事は、食事や入浴を手伝ったり、おむつを取り換えたりと、身の回りの世話というイメージがあるかもしれないね。でも、介護には、その人らしく生きられるように、生活全般を支える役割があるんだ。
介護に携わる人の国家資格に「介護福祉士」がある。この資格は１９８７年、社会福祉士及び介護福祉士法の制定で誕生した。当時は、お年寄りや障害者など日常生活に支障がある人に、主に「入浴・排せつ・食事」といった身体的な介護を行うとされた。
それが２０００年に介護保険が始まったことで、考え方を大きく変えた。それまで高齢者福祉は行政がサービス内容を決めていたが、利用者がサービスを選べることになり、個人の自立的な生活が重視されるようになった。認知症の介護を含め、身体介護以外にも、様々な役割が求められるようになったんだ。
そこで、同法が０７年に改正され、介護福祉士の定義が見直された。入浴・排せつ・食事という表現が「心身の状況に応じた介護」と変わり、「尊厳の保持」「自立支援」「他のサービス関係者との連携」などが義務として明記された。
たとえば、食事や入浴の介助をしながらでも、そのときのお年寄りの心や体の状態をよく観察し、生活上の課題やニーズを見つけ出す。
尊厳というのは抽象的だけど、介護される人の生き方や信念を尊重することだ。その人らしい生活が維持できるよう、自分でできることはしてもらったり、ケアマネジャーらと協力して環境を整えたりすることも欠かせない。
介護福祉士は近年、毎年約１０万人ずつ増えており、今年９月時点で約１５０万人に上っている。働く介護職員のうち、介護福祉士の占める割合は４割程度だ。
ただ、高齢化の進展で役割は増す一方、介護職全体のなり手はかなり不足している。仕事が大変な割に賃金が低いなどネガティブなイメージで語られがちだが、労働環境の整備とともに、その専門性を広く社会に知ってもらう必要があるね。
2016年11月22日 読売新聞
