ゴエモンのつぶやき

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「視聴覚障害者等のための放送視聴支援事業」に係る補助金の交付決定

2018年05月31日 11時21分53秒 | 障害者の自立
 総務省は、平成30年度における「視聴覚障害者等のための放送視聴支援事業」に係る補助金(情報通信利用促進支援事業費補助金)の交付を決定しましたので、お知らせいたします。

1 事業概要

 本事業は、字幕が付与されていない放送番組について、放送番組と連動してスマートフォン等に字幕を表示させる技術等の実用化を行う者に対し、その経費を補助するものであり、視聴覚障害者や高齢者を含めた、全ての視聴者がテレビジョン放送の内容を理解し、情報アクセスの機会を確保できるようにすることを目的とするものです。
 

2 応募件数及び採択件数

 平成30年3月2日(金)~3月26日(月)までの間、公募を行ったところ、4件の申請があり、外部有識者からなる評価会(構成員は別紙1のとおり。)の評価を経て、2件の事業に対し補助金の交付を決定しました。
 なお、交付決定された各事業の概要は別紙2のとおりです。

3 資料の入手方法

 別紙1及び別紙2の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(30日(水))14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局地上放送課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。
 
<関連報道資料>
○「視聴覚障害者等のための放送視聴支援事業」に係る提案の公募
(平成30年3月2日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000203.html
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障害者ら声をあげ 仙台で抗議デモ 

2018年05月31日 11時07分50秒 | 障害者の自立

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大型施設からグループホームへ

2018年05月31日 10時50分27秒 | 障害者の自立

重度障害者、待機続く 自宅介護限界も人手不足 福岡のNPO月内調査

 障害者が家庭に近い環境で共同生活を送るグループホーム(GH)に障害の重い人が入れない「待機」の状態が生じている。国や自治体は障害者の生活の場を従来の大型施設からGHなどの地域へと移行を進めており、親の高齢化などでニーズも高まっているが、受け入れ態勢が追いついていない。国は待機の実態を把握しておらず、福岡市のNPO法人が調査に乗り出した。

 「いち、にの、よいしょ」。4月下旬、福岡市早良区に住む服部美江子さん(64)が、体重約40キロの長男剛典(たけのり)さん(39)を抱き上げソファに移動させる。テレビを楽しむ剛典さんに目を細めるも「家族で介護できなくなっても、息子は地域で暮らしていけるのか」と美江子さんは漏らす。

 身体と知的に重度の重複障害がある剛典さんは移動や食事、排せつなど全面介助が必要で、障害支援区分は最も重い「区分6」だ。美江子さんは夫保夫さん(68)と自宅介護を続けてきた。

 しかし約4年前、美江子さんが不整脈の発作で救急搬送された。保夫さんも高血圧と腰痛で通院しており、いつまで2人で介護できるのかと不安が募る。美江子さんは昨春、市内のGH約110カ所のうち、身体障害に対応する5カ所に入居の相談をしたが「空きはない」と言われた。

 福岡市中央区の区障がい者基幹相談支援センターは、昨年度に区分5以上の重度障害者のGH入居相談を74人から受けたが、入居できたのは4人だった。相談支援専門員の稲岡由梨さん(36)は「重複障害や医療的ケアが必要な重い障害の人を在宅で見てきた親が高齢化し、限界を訴える声を聞く。しかし、重度の人を受け入れるGHは人手も必要なため数が限られ、待機になっている」と話す。だが、同様の待機人数を国は把握していない。

 美江子さんは、代表を務める認定NPO法人障がい者より良い暮らしネット(福岡市中央区)でアンケートに乗り出した。GHへの入居希望の有無や、生活状況などを尋ねる内容で「家族以外の支えで子どもが暮らせる場所を見届けられなければ、親は安心して死ねない。親の不安の声を集めたい」と話す。

 アンケートは5月末まで「暮らしネット」のホームページから回答できる。結果は行政への提言などに生かす。

最重度「6」 増加率5割

 障害者が暮らす場の地域移行を受けて、グループホーム(GH)の利用者は年々増加している。今年1月時点で11万3604人と、10年前の2・7倍(GH一元化前のケアホームを含む)になった。

 2016年12月時点のGH利用者を障害区分別にみると、中度の「3」の利用者は2万4041人と多いが、過去2年間の増加率は約1割。一方、最重度の「6」は8260人だが、増加率は5割ほどで伸びている。

 重度障害者のニーズを受け、厚生労働省は4月以降、従来より手厚い職員配置を可能とし、重度者を受け入れた場合の事業者報酬を引き上げた。定員を最大20人まで拡大できるGHの運営形態も新たに認めたが、これには懸念の声が上がる。

 神奈川県立保健福祉大の在原理恵准教授(障害福祉)は「定員を20人まで認めては、少人数で個別支援を充実させてきたGHの流れに逆行してしまう恐れがある」と指摘。「相談支援の充実を核として、障害者一人一人が望む地域での暮らしを実現できる仕組みづくりを進めるべきだ」と話している。

毎日新聞   2018年5月30日

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障害者就労の古民家カフェ盛況 オープン3年目

2018年05月31日 10時41分00秒 | 障害者の自立

写真・図版

コーヒーをお客さんに提供する佐藤僚晃さん(右)と天田昌幸さん(左奥から2人目)。スタッフが見守る

 築120年以上の古民家を使った群馬県伊勢崎市境の「中沢カフェ」が4年目に入った。障害のある人たちが働く喜びを実感する場というだけでなく、地元の住民らがボランティアで支え、互いの交流が深まっている。

 古民家は明治20年代に薬局として建てられた。家主が2013年に亡くなり、遺族が建物と土地を社会福祉法人「キャッチジャパン」に寄付した。改装後の15年4月、同法人の指定障害福祉サービス事業所「ぶどうの木」がカフェをオープンさせた。

 ぶどうの木は、障害者の生活介護や就労支援をする障害者総合支援法が定める「就労継続支援B型」などの施設。一般企業での就労が困難な人たちに、雇用契約を結ばずに働く場を提供する。知的・精神・身体の障害者ら約30人が通う。

 ログイン前の続きカフェでは2人1組が1週間交代で当番を務める。店内の清掃や飲食物の準備、配膳、後片付けなどが主な仕事だ。知的障害のある通所者の佐藤僚晃さん(20)は「難しい仕事もあるけど楽しい」。ダウン症の天田昌幸さん(43)も「感謝されるとうれしい」。

 接客や調理の補助などはスタッフらが支える。「最初はぎこちないと感じることもあったが、任せられる仕事も多くなり、成長も見られるようになった」と常駐スタッフの堀越淳さん(29)。最近は、住民サークルの会合や語らいの場に使われるようになった。

 カフェの運営で大きな力になっているのが、地域住民の協力だ。有志らが後援会を結成し、会員数は現在約140人。庭園の管理やイベントの企画、週末の接客手伝い、会報の発行などグループに分かれてボランティアで協力している。

 「触れ合いを通じて気心が知れるようになった。住民同士の交流も進み、地域の拠点になっている」と後援会の発起人の茂木伸司さん(81)。キャッチジャパンの藤本久美子さんは「今後はさまざまなイベントを企画し、障害者とともに地域活性化の取り組みを発信したい」と意気込む。

 メニューはコーヒーのほか、伊勢崎近郊で摘んだ茶葉を自家発酵させて仕上げた紅茶、手作りのケーキなど。弁当の持ち込みや出前の食事も可能。営業時間は午前10時~午後4時、月曜と火曜は休み。問い合わせは中沢カフェ(0270・74・0668)へ。

2018年5月30日   朝日新聞社

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共生社会ホストタウン登録 飯塚、田川2市が意欲「障害者に安心な街に」

2018年05月31日 10時27分02秒 | 障害者の自立

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、障害者スポーツ選手との交流を契機に、障害者らが住みやすい街づくりを推進する「共生社会ホストタウン」として、飯塚市と田川市が登録された29日、関係者は喜びの声を上げた。

 飯塚市によると、34回の歴史を持つ天皇杯・皇后杯飯塚国際車いすテニス大会と、約2千人のボランティアが参加する「イイヅカ方式」の経験を生かし、障害者が安心して暮らせる街づくりを進めるという。

 今後、若い世代のボランティアの育成、内定している東京大会の事前キャンプ地として、南アフリカの車いすテニスと水泳の選手との交流、車いすでも利用しやすいテニスコートの観客席や宿泊施設の設置などに取り組む。片峯誠市長は「飯塚独自の共生都市を市民とともに実現し、世界に向けて飯塚市の価値を高めたい」とコメントした。

 田川市は東京大会で、車いすフェンシングのドイツ選手団の事前キャンプ地に内定。今年8月には、ドイツで開催される車いすバスケットボール世界大会に二場公人市長が出席し、障害者の日常生活の不便さを理解する「心のバリアフリー」研修の定期開催や、市総合体育館のバリアフリー化など市の取り組みを19カ国の大会関係者に紹介する。

 二場市長は「今後もハード、ソフト両面のバリアフリーを進め、障害者スポーツ推進都市『福祉のまちたがわ』を目指す」と意欲を語った。

選手に日傘を差すボールパーソン(右)など多くのボランティアが参加する飯塚国際車いすテニス大会

=2018/05/30付 西日本新聞朝刊=

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