●「もうガマンできない！広がる貧困」

●「もうガマンできない！広がる貧困」11・27院内集会

私たちの生活を守ってくれる政治家はいませんか？

　11月27日（火）14:00～16:00から衆議院第二議員会館第3会議室で主題の件の集会が行われた。集会は立ち見の人が多く出るほどの超満員となった。貧因問題は他人事ではなくなってきたと考える人がそれだけ多くなってきた表れであろう。　「豊かな社会での貧因とは、権力の腐敗・政治の貧因の結果に他ならない」と、私は指摘したい。

　この集会には国会議員も衆参問わずに超党派で参加していて、各議員がそれぞれ発言した。

　１０年前から「餓死者の出る社会福祉政策、3万人を超える自殺者を出し続ける社会福祉政策」と、自民党の社会福祉政策を厳しく批判し続けてきた私としては、社民党の阿部知子議員が「反貧困という集会が国会内で開かれたことは初めてだと思います。」と言っていたのが、特に印象に残った。


冒頭、反貧困ネットワーク代表の宇都宮弁護士（写真上）は、「貧困は日本最大の人権問題である。」と口火を切りました。
その言葉を裏付けるように、恐喝事件に遭い、ＰＴＳＤとなり、ホームレスとなった若者は、切々と身の上を語り、「福祉に見放され行き場が無くなった時、NPOもやいと出会い、初めて生活保護を知った。生きてよいのだと感じた。」と話していました。
誰も好きでホームレスになったわけじゃないのです！
ある野宿者の方は、「ホームレスは自分から生活保護を受けたいとは言わない。
何故ならそう言う教育を受けたからだ。仕事が欲しいとは言う。が仕事が無い！」と話していました。
当事者発言は、住宅明渡し問題、家賃滞納問題と続きました。 これとて、一人暮らしの方が病気入院したなど、やむにやまれぬ理由があります。
日本人の元旦那について来日し、夫のＤＶで離婚したフィリピン人女性は、子どもを抱えながら「生保の世話にはなるまい！」と二年頑張った末に生活保護を受け、「生きていることの大切さ」を知りましたと。 彼女の発言や、パワーハラスメントと闘ってきた女性たちの発言から、貧困問題に入れ子のように女性差別問題が存在することに気付きました。
障害者差別も入れ子の一つでした。
難病友の会の山本創さんは、「（悪法）自立支援法の改正は論議すらされていない。ヘルパーの離職率は全産業平均の二倍。」と指摘します。
ヘルパーは障害者の方にとって必要不可欠ですが、そのヘルパーが改悪介護保険制度や自立支援法で危機に瀕しています。

自立支援、当事者に目を 那覇で障がい者主張大会

自立支援、当事者に目を　那覇で障がい者主張大会


障がい者の主張大会参加者＝２４日、県総合福祉センター　２００６年に障害者自立支援法が施行され、不安と混乱の中での生活を余儀なくされている障害者自身やその家族らが思いを訴える障がい者の主張大会「トー・アビレー・言いぶさ勝っ手ぃ」（県自立生活センター・イルカ主催）が２４日、那覇市の県総合福祉センターで開かれた。大会では、障害者が同法による経済的負担など生活への影響を訴え「障害者の多くが外出できなくなった」「現行の障害者自立支援法では、親亡き後に残されるわが子が、１人でどんな生活を送るのか不安でならない」などと切実な訴えが相次いだ。
　主張大会では８人の当事者が登壇してそれぞれ意見を述べた。このうち車いすで登壇した四肢体幹機能障害と視覚障害のある儀間啓子さん（５６）＝名護市＝は
１５年間の施設生活から自立生活を始めたものの、障害者自立支援法施行で車での移送サービスが利用しにくくなり、思うように外出できない状況を説明した。
　移送サービスが１日２回しか利用できなくなったほか、利用時間も午後５時までと制限されていることから、それ以外は自費でのタクシー利用やヘルパーと徒歩で移動している現状を報告した。徒歩での移動で直射日光のために高熱、失神、失声の症状が出たこともあり、体重が１０キロ減少した時期もあったという。「外出できない障害者が多いのは障害者自立支援法の弊害だ。当事者抜きの制度をつくるのではなく、当事者と一緒につくってほしい」と必要なサービスが受けられる制度の必要性を訴えた。
　長期的に意思の疎通が図れない遷延性意識障害の橋本慶太さん（３１）＝宜野湾市＝は母の京子さんと登壇した。京子さんは、体の大きな慶太さんに２人の介助を頼んでいるが、１人は自己負担の有償介護で、利用枠を超えた際の外出は京子さんら家族が介助を担っていることを説明した。
　京子さんは「いずれわたしたちは年をとり、体力も落ち、今のように動けなくなる。すると慶太は自由に外出もできなくなるのだろうか」と懸念を示し、「現行の障害者自立支援法では、親亡き後に残されるわが子が、１人でどんな生活を送るのか不安でならない。親が安心して年をとれ、子ども１人でも生活できるだけの福祉が充実し、サービスと権利を守れる制度にすることだと思う」と訴えた。

障害者雇用じわり浸透、あとはノウハウ

　民間企業（５６人以上）の今年６月１日時点の障害者雇用率（社員に占める障害者数の割合）が１・５５％となり、過去最高となったと厚生労働省が２０日発表しました。雇用率上昇の背景には、企業側がＣＳＲ（企業の社会的責任）やコンプライアンス（法令順守）に対する姿勢を強化していることや、厚労省の指導強化があります。しかし、法で定められた１・８％には依然としてほど遠く、一層の努力が求められています。（井田通人）

　≪ユニクロは７・４３％≫

　「初めは１日６時間労働だったが、今は一般社員と同じ８時間。仕事内容にも制約はない」

　東京都台東区にある「ユニクロ浅草ＲＯＸ店」。働いて５年目になる鈴木郷さん（２９）の表情には、働くことへの充実感が漂う。

　鈴木さんは、２０歳のときにスノーボードに当て逃げされ、「高次脳機能障害」という障害を負った。療養・リハビリ後、職業訓練施設に通い、５年前に入社。正社員や契約社員とアルバイトの中間的存在で、月１００時間以上働き、健康保険に加入できる「準社員」として働いてきた。

　「初めは（記憶障害で）メモを取ったこと自体を忘れたり、バスに乗って降りる際に切符をなくしていたりしていたが、仕事が刺激になり、脳が正常化した。今は右側の視野が狭いくらい」。鈴木さんはこう喜ぶ。

　ユニクロの店舗数は、約７７０店。６月１日時点で６３３人の障害者が働き、雇用率は７・４３％に達する。

　店員の採用は、基本的に各店舗が決めている。「店舗の実行力に加え、本部が２００１年から、各店１人の障害者採用をめざしてきた。成功・失敗事例はノウハウとして蓄積している」と、ユニクロ広報。

　ユニクロに限らず、障害者を雇う企業は増えている。企業がＣＳＲを重視し、社会貢献に熱心になったり、対外イメージ悪化を恐れ始めたりしたためだ。

　≪「売り手市場」≫

　昨年４月には、雇用促進法が改正され、精神障害者や在宅勤務障害者への支援が強化されたほか、障害者の経済的自立を促し、就労を福祉側から支援する障害者自立支援法が施行された。厚労省はこの間、雇用率が改善されない企業の公表や、雇用率を上回った企業への報奨金支給といった“アメとムチ”の政策を通じ、企業への“締め付け”を強めてきた。

　それでも、現状の雇用率は法定雇用率には遠く及ばない。未達成企業は納付金を徴収されるにもかかわらず、達成企業は全体の４３・８％にとどまる。

　「『納付金を支払った方が安い』と考えているのではない。採用したくてもノウハウがなく、どのような仕事ができるか分からないからだ」。人材サービス会社、テンプスタッフの子会社で、障害者の人材紹介を手がけるテンプスタッフフロンティアの中村淳社長は理由を説明する。経験の少なさから、「障害者に『万が一』のことがあった場合を考え、慎重になっている面もある」という。

　障害者にも努力の余地はある。

　働くことを希望する障害者は、職業訓練施設で訓練した後、ハローワークで働き口を探すのが普通だ。ハローワークは最近、福祉施設などとチームを組んで支援するなど、就労支援に本腰を入れ始めている。また、一部人材サービス会社も、健常者の紹介事業を通じて培った企業とのコネを生かし、個々の障害者に、より適した仕事を紹介できる態勢を整えつつある。ところが、障害者の認知度は追いついていない。

　中村社長は「障害者は『自分にできる仕事はもっとある』と自信を持つべきだし、今が売り手市場であり、企業が勤務形態に関して聞く耳を持つようになっていると知るべきだ」と指摘する。

　≪環境整備は着々≫

　一方、障害者の中でも、精神障害者の就労支援は「特に重要な課題」（厚労省職業安定局障害者雇用対策課）と位置づけられている。昨年の雇用促進法改正では、ようやく「精神障害者保健福祉手帳」を持つ精神障害者が雇用率に算定できるようになったが、企業に雇用義務はない。厚労省は０８年度から、週２０時間未満の短時間で働く障害者の雇用企業に奨励金を支給するなど、支援策を講じている。が、社会的偏見をもたれ、理解不足で働けないと思われがちな精神障害者の雇用は、簡単には進みそうにない。

　障害者が働くための環境整備は着実に進んでいる。ユニクロ浅草ＲＯＸ店の鈴木さんは、「私と同じ脳機能障害を持つ人でも、軽作業ならできる人はいっぱいいる。ユニクロ以外の企業も雇ってみれば状況が変わる」と期待する。障害者、企業側双方の意識改革が重要だ。

障害をこえてつながろう！12.16東京集会

障害をこえてつながろう！12.16東京集会
「反・貧困キャンペーン」イベントです
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2007/11/post_894d.html

北九州市餓死事件　それは私たちの問題

　「オニギリ食いたーい」と日記につづられていた。この飽食の時
代に、すべてのセイフティーネットから抜け落ち、一人自宅で餓死
された。「体がきつい、苦しい、だるい。どうにかして」肝臓障害
と糖尿病をもち、恒常的な体のだるさも訴えていたにもかかわらず、
過剰な自己努力を強要され、生活保護は打ち切られた。　　
　最後のセイフティーネットといわれる生活保護の現場で、今いっ
たいなにが起きているのだろうか。餓死事件があった矢先であるに
もかかわらず、国では急遽、審議会が立ち上げられ、生活保護基準
そのものを見直す動きもでている。生活保護をうけている障害者も
多い。生活保護の基準改定は障害者自立支援法の減免制度などとも
連動する。より低いほうへ、低いほうへの基準切り下げが止まらな
い。
　本当にこれで生きていけるのだろうか？ もう我慢できない。我
慢してはいけない！
　底の抜けた、穴だらけの福祉制度。人と人とのかかわりが失われ
「自立の名をかりた孤立」に落ちていく危険は誰にでもある。制度
上の問題の検証とともに、現場でとりくむ方々、人と人のつながり
による行動が、今、必要とされている。対話、可能性を探ることを
安易に閉ざさしてはいないだろうか。

各市町でサービス、負担に差

各市町でサービス、負担に差　障害者自立支援法影響調査


　授産施設など福井県内１１の作業所でつくるきょうされん福井支部は２２日、昨年４月に施行された障害者自立支援法の影響について県内１７市町を対象に実施した調査結果を公表した。厳しい財政事情を背景に、市町が独自に行う地域生活支援事業のサービス内容や利用者の負担軽減割合に格差が生じているとして、来週にも、県独自の軽減策などを求める要望書を西川知事に提出する。

　調査は、障害者自立支援法の問題点を把握し、改善のための方策を探る目的で、８―９月にかけて実施。各市町ごとにアンケートと懇談を行い結果をまとめた。

　それによると、市町が独自に取り組む地域生活支援事業のうち、相談支援や日常生活用具の給付といった必須項目以外で最も多いのは、障害児学童保育などの「日中一時支援事業」で、１１市町が実施。内容を比較すると同じ圏域の市町でもサービスの利用日数や送迎、入浴の加算金などに差がみられた。