心身障害児者の福祉施設に出向いて、口内の検診や治療を行う愛媛県の歯科巡回診療車「こまどり号」の新車両が完成し２８日、県庁で出発式があった。２０１６年度は７２施設を巡回する。
こまどり号は、１９８０年度から県の委託を受けた県歯科医師会が運行。４代目となる新車両は車いすで乗り降りできるリフトや診療台、エックス線で撮影した画像をデジタル化できる機器などを備えている。車両整備費は４１９３万円。
県口腔（こうくう）保健センターの歯科医師や歯科衛生士らが乗り込み、施設の利用者や在宅の心身障害者らに歯ブラシの正しい使用法などの指導も行う。１５年度は７４施設の約２７６０人を対象に実施。１６年度は巡回診療事業費６０２万円を予算計上した。
車内を見学する県歯科医師会の是沢恵三会長（右）ら＝２８日午前、県庁
習志野市は、正規採用した障害者の男性（２８）の解雇撤回などを求めた同市市議の公開質問状に、「（解雇）処分を撤回する考えはない」と宮本泰介市長名で回答した。
回答は二十七日付。翌二十八日に質問した同市の立崎誠一市議（民意と歩む会）の自宅に郵送で届いた。
回答によると、配属先など障害の内容に応じて配慮をした上での評価とし、解雇は「障害を理由とするものではない」と指摘。また「障害者差別解消法に反していない」と強調した。
立崎市議が十八日に提出した質問状では、四月施行の障害者差別解消法などが「明確に障害者を差別してはならないと定めている」と解雇を批判していた。
立崎市議は「育てないといけない人を、育てることなく解雇した。明らかに弱い者いじめだ」と話している。
2016年4月29日 東京新聞
◎Ｇ７参加国の復興支援（３）ドイツ→就労支援施設
焼きたてパンの香ばしい匂いが漂うベーカリーカフェに、ネコがモチーフの愛らしい工芸品などを手掛ける工房とクラフトショップ。仙台市太白区袋原の障害者就労支援施設「まどか」は、地域の人々が気軽に集う憩いの場でもある。
かつて海岸から１．２キロの若林区荒浜にあった。東日本大震災で高さ１０メートル近くの津波を受け、施設は全壊。利用者４６人は無事だったが、職員１人が亡くなった。
「被災した宮城県内の福祉施設の中では、最も早く再建したのではないか」と話すのは、施設長の遠藤邦弘さん（６３）。震災から１年３カ月後の２０１２年６月、袋原の市営住宅跡地に建てた新施設で再スタートを切った。
早期再建を後押ししたのがドイツ・フランクフルト市だった。復興支援先を探していた同市がパートナー都市の横浜市を介し、仙台市に約２５００万円を寄付。市は「まどか」の施設復旧費用に充てた。
「まどか」は定員６０人のうち、約２０人が荒浜時代から引き続き利用している。遠藤さんは「利用者にとって、働く場所ができたのは生きる喜びだ。懸命に作業に集中し、明るい笑顔を見せている」と目を細める。
［メモ］ドイツ・サッカー界は被災地支援として岩手、宮城、福島の３県に指導者を派遣し、子どもたちにサッカーを教える活動を繰り返し実施。石巻市寄磯地区では２０１４年、ドイツからの被災地救援金を活用して「海友館ドイツハウス」と名付けられた集会所が完成した。ドイツの自動車部品世界大手ボッシュは、東松島市の保育所にクリスマスプレゼントを贈るなどの支援を続けた。
焼きたてパンを店頭に並べる「まどか」の利用者＝１２日
2016年04月29日 河北新報
障害者に対する差別を禁止した障害者差別解消法の施行を受け、県は差別を受けた障害者の相談窓口役として、専門家や市町村職員を「地域相談員」に委嘱した。
地域相談員に委嘱されたのは、社会福祉法人の役員や市町村職員ら３８人。地域相談員は障害者に助言を行うほか、複雑な内容については、県障害福祉課に新たに配置された「障害者差別解消推進員」と連携して、問題の解決を目指す。
また２８日は研修会も開かれ、委嘱を受けた地域相談員が、相談業務について理解を深めた。
広尾町は、行方不明になる恐れのある高齢者や障害者の情報を登録し、早期発見に役立てる「ＳＯＳネットワーク事業」を始めた。協力機関として町内の事業所などの登録も募り、より速やかに機能するネットワークの構築を図っている。
ＳＯＳネットワークの登録を呼び掛けるチラシ
2016年4月29日 十勝毎日新聞社ニュース
