授産施設が連携、常設店オープン

口丹波の障害者授産施設が連携し、京都府亀岡市追分町の大型スーパー「西友亀岡店」で２８日、常設の授産製品販売店「なんたんハートショップ」を開設した。授産施設が企業の協力を得て大型商業施設内に常設店を設けるのは府内で初めてといい、施設関係者たちは「利用者が働く喜びを感じられる場所になれば」と期待を込めている。

　少ない賃金の中、障害者自立支援法によって福祉サービス利用料の原則１割負担が発生した施設利用者の工賃アップを目指す。「地域の障害者の積極的な取り組みに貢献し、店のにぎわいづくりにもつなげたい」と、西友側が同店４階の空きスペース（約１３０平方メートル）を無償で府に貸し、２市１町の計１４施設が出品する。

　以前はレストランだった店舗に、焼き菓子やパン、ビーズのアクセサリー、ガラス工芸品など約１２０種類にのぼる利用者の手作り製品を陳列、販売している。施設利用者が販売や接客のスタッフに加わり、就労経験の機会にも活用する。午前１１時－午後４時に開き、水曜定休。

　綾部市や福知山市の施設などにも呼び掛け、品ぞろえを充実させていく意向。店の運営に携わる京都太陽の園（南丹市園部町）のサービス管理責任者、今西信行さん（48）は「働く障害者の施設は、自立支援法で取り残された格好だが、各施設の力を寄せ集め、営業を軌道に乗せていきたい」と話している。

障害者の「重点施策実施５か年計画」…共生社会目指し

障害者の「重点施策実施５か年計画」…共生社会目指し　１２０施策実施へ

　障害者施策を推進するため現在実施中の「障害者基本計画」（２００３～１２年度）は、今年度末で前期部分が終了します。これを前に、政府はこのほど、後期部分の詳細を決めた５か年計画を策定しました。障害者の生活支援や教育、雇用など８分野、計１２０の施策を、来年度から５年かけて実施します。

　政府はこれまで、１０年ごとに基本計画を策定してきました。

　最初は、１９８３～９２年度の「障害者対策に関する長期計画」です。障害者が障害のない人と同様の生活を営むことができるよう、差別や偏見をなくし、環境を整備することを目標に掲げました。

　次の「障害者対策に関する新長期計画」（９３～０２年度）では、障害者の主体性や自立性の確立などが課題でした。数値目標を定めた「障害者プラン」（９６～０２年度）が作られ、障害があっても、社会生活上、市民としての権利を保障する「ノーマライゼーション」の推進がうたわれました。

　現在の「障害者基本計画」は、障害の有無にかかわらず、だれもが共に支え合って暮らす「共生社会」の実現を目指しています。

　１０か年計画に基づき、５年ごとに具体的な計画を定めたのが、「重点施策実施５か年計画」です。現行の前期計画では、０３年度に導入された「支援費制度」を進めるため、福祉サービスの整備に力が入れられました。

　４月から始まる後期計画では、支援費制度に代わり０６年度に施行された障害者自立支援法の推進や、国連の障害者権利条約の批准に向けた国内法令の整備などが、５７の数値目標とともに盛り込まれています。

　例えば、現在、１４万６０００人もの障害者が福祉施設に入所し、大人数での共同生活を強いられています。計画では、入所者を１万１０００人減らす一方、少人数で生活できるグループホーム、ケアホームの利用者を、現在の約４万５０００人から約８万人へ増やすことを目標にしています。

　計画が目指している障害者の雇用促進や公共交通機関、建物のバリアフリー化（障壁除去）には、民間の協力が必要です。共生社会の実現には、私たち一人一人が、意識を高めることが不可欠です。

旧診療所を障害者就労支援施設に／いちき串木野（鹿児島県）

旧診療所を障害者就労支援施設に／いちき串木野（鹿児島県）


障害者が明るく、格好よく働くための技術を身に付けて－。いちき串木野市曙町のいとう耳鼻科（伊東一則理事長）は昨年末、移転開業に伴って同市下名の旧診療所を障害者自立支援法に基づく就労継続支援施設としてリニューアルオープンさせた。現診療所の２階にも就労支援のカフェを開設。現在３人が就労訓練を受けており、４月からは串木野養護学校卒業生の利用も見込まれる。
　診療所は昨年１１月末に移転。開業通算１０年の節目を迎え、事務長で支援施設管理者の伊東紀子さん（４７）は「お世話になっている地域に恩返ししたかった。養護学校の卒業生らを支えるシステムができないかと考えた」と同市初の施設の開設準備を進めてきたという。
　利用対象は１８歳以上。従来の作業所のイメージを一新し、付加価値の高い分野で障害者が自活する技術習得を目指す。「ワークスペース　ｉ（アイ）」（約２６０平方メートル）で（１）生花を特殊な液で処理しみずみずしさを保たせるプリザーブドフラワー作り（２）アロマトリートメント（３）木片やブリキなどに絵の具を使って絵を描くトールペイント作り（４）パソコンや縫製－などの技術習得に取り組む。作品は販売する予定。
　画家で保健師の伊東さんらが指導、アロマトリートメントは毎月、東京から講師を招く。「カフェ　ｉ（アイ）テラス」では接客など就労訓練をする。
　特別養護老人ホームに勤務経験があるスタッフ都外川真知子さん（５１）は「利用者の気持ちをうまく引き出し、楽しく通える施設にしたい」。伊東さんも「障害者が新たな業種へ進出し、格好良くしっかり生きてほしい」と語った。利用者やボランティアを募集中。同施設＝０９９６（２４）３３３３、０９０（７１５９）３２７６。

熊本県が「障害者」を「障がい者」に

熊本県が「障害者」を「障がい者」に　県、２１日から表記改め

　県は２１日から公文書や資料、庁内の案内などで使っている「障害」という表記を「障がい」に改める。「害」という字が「害悪や公害など負のイメージがある」という声に配慮した。「障がい」表記の採用は全国の自治体に広がっており、都道府県では大分、宮崎などに次いで全国で７番目。

　対象は、これまで「障害」の文字が使われ、前後の文脈から人の状態を表す場合の表記。２１日以降に作成する公文書や会議資料、職員の名刺のほか、県庁内にある「障害者支援総室」の案内表示も「障がい者支援総室」に改める。実施は知事部局のみだが、県教委や県警本部などにも協力を要請する。

　一方、「県障害者施策推進協議会条例」など条例や規則の名称は「障害者自立支援法など、国の法令との整合性が取れなくなる」（同室）として対象外とした。

　「障がい」表記の採用は、潮谷義子知事が昨年１１月に熊本市で開いた大学生らとの意見交換会で「文字から差別感をなくすため、県庁でもすぐに取り組む」と宣言していた。

「医療差別」に高齢者は怒っている

「医療差別」に高齢者は怒っている


　「年を取ったら死ねというのか」、「年寄りに前期も後期もあるものか」、「『姥（うば）捨て山』化とはひどい」…。今年4月から始まる予定の「後期高齢者医療制度」に対し、高齢者の怒りが高まっている。75歳以上の国民を別建ての医療保険にする先進諸国では例がない新制度が間もなく施行される。「75歳の誕生日を迎えたら、『昨日の医療』が受けられなくなる」という医療差別への対象者の憤り・失望・疑問等は尽きない。青森県保険医協会が実施したアンケートに寄せられた高齢者の声や思いをまとめた。（山田　利和）


年を取ったら死ねというのか
　アンケートは「後期高齢者医療制度」に伴い、同協会が県内の高齢者を対象に実施。昨年11月末から今年1月10日までに回収できた590人分について集計したところ、211人が新制度をはじめとする高齢者医療に関して意見を寄せた。

　まず目立ったのは、高齢者とされる年齢に達していること自体への意見だ。80～84歳代の女性は「『年を取ったら長生きしないで死ね』と言わんばかりの政府のやり方に本当に腹が立つ」と反発。70歳代後半の女性は「生命の大切さがどこかで消される。終の棲家（すみか）も見つけられない。生きるも死ぬも地獄」と嘆いた。69歳以下の男性からは「老人をいじめ殺すような国に未来はあるのか？」という疑問が寄せられたほか、75～79歳以下の男性は、近年の政策を指して「小泉・安倍政権以来、急速に日本が破壊への道を走っている。介護が必要になった場合、財産はあっても早く死にたい」とまで訴えている。

年寄りに前期も後期もあるものか
　続いて、新制度をめぐる意見では、反対という声が相次いだ。
　70歳代前半の女性は「75歳の誕生日を迎えたら、『昨日の医療』が受けられなくなるような医療差別。年金より保険料を天引きする等、とんでもない。高齢になれば、ある程度、体力が衰え、病気になるのは当たり前」と、新制度に対する素朴な疑問を投げ掛けた。69歳以下の男性も「年寄りに前期も後期もあるものか」と批判。70歳代前半の男性は「何年か前に川柳で『老人は早く死ねよ、国のため』とあった。いま政府のやり方はそうなれ、と言わないばかりだ。役人・政治家は現実をきちんと分かろうとしていない」と、国の姿勢を批判している。

　また、「先日、夫が自ら命を絶ってしまった。高齢者に冷淡すぎる政治に希望を持てずに死を選んでしまったように思える。『姥捨て山』に行けと言わんばかりの後期高齢者医療制度は即刻やめるべきです」（70～74歳以下・女性）という深刻な事態も起きていることが分かった。新制度について、69歳以下の女性は「なぜ高齢者だけ別扱いの制度を設けなければならないのか。わざわざ別制度にするということは治療制限するのが最大の狙いだと思う」と追及。
　同じ世代の男性も「介護保険制度は崩壊寸前、療養病床は多額の国費を投入し、病院に負担をよせ、整備させたにもかかわらず廃止（や削減を計画）、リハビリ日数制限は1年もたたずに見直し、障害者自立支援法は障害者を社会から追い出す悪法。今度は高齢者を国民皆保険制度から締め出し、医療から介護保険へ、最期は看取りへとの流れを強行し、スタートさせようとしている」と、医療・福祉をめぐる一連の施策を批判した。

何のための政治なのか
　さらに、「医療制度の充実を」求める声も多数に上った。
　69歳以下の男性は「国の責任で誰もが安心して受けられる医療制度を確立させてほしい。医療費総枠を増やし、国民一人ひとりの負担を引き下げてほしい」と要望。医療体制に関しては、70～74歳以下の男性が「医師が安心して患者の立場で治療ができるよう診療報酬の引き上げを国に要求する。同時に医療体制に合わせて看護師の大幅増員も要求する」と訴えている。

　政治や行政の在り方をめぐっては、別の70～74歳以下の男性が「高齢化が進んでいる最中、病床を減らす政治は許されるものではない。国民の不安をなくし、国民生活を守ることが政治の基本ではないか。何のための政治・政府なのか。しっかりとした政治を望む」という声もあった。69歳以下の女性はマスコミの役割についても言及。「『国の財政が赤字』というと、すぐに『社会保障が多いから削減…』となるが、社会保障って悪いことなのか。削るべきは軍事費や大企業の優遇措置等たくさんあるはず。マスコミも『社会保障費削減』や『消費税増税』と言うが、『軍事費削減』とは言わない。マスコミの役割って何なの？」と感じている。

＜後期高齢者医療制度＞
　75歳以上が加入を義務付けられるほか、生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳～74歳も対象になる。これに伴い、被扶養者として保険料を払っていなかった人も、制度の対象者となった時点で、75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入し、保険料を支払う。
　各都道府県の後期高齢者医療広域連合が運営し、保険料は地域によって異なる。高齢者が使った医療費等が保険料の金額に反映される仕組みで、介護保険と同様、医療を使えば使うほど保険料は高くなる。保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ、医療内容も病名によって一月の医療費が決められる「包括制」となる。窓口負担は原則として掛かった医療費の１割だが、現役並みの所得があれば３割負担となる。
　一方、保険料を滞納すると、国保と同様に保険証が取り上げられ「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。