民間非営利団体（ＮＰＯ）や、非政府組織（ＮＧＯ）の誘致推進に佐賀県が力を入れている。担当者は「地元組織のスキル向上、雇用創出を期待している」と狙いを説明。この１年余りで難民支援、障害者の社会参加などに取り組む県外の５団体が進出し、組織横断の連携も生まれている。
「恵まれた自然、住環境に加え、空港や新幹線の交通アクセスも充実」。県は活動拠点としての便利さをアピール、独自の支援策も用意した。
職員が移住したり、現地で雇用したりすると１人当たり最大５０万円を助成。佐賀県へ「ふるさと納税」をした個人や企業が応援したい団体を指定、寄付額の９５％を交付する仕組みも作った。
ＮＰＯや公益法人などを支援するファンドレックス（東京）の井上義雄取締役（５４）は「団体誘致を戦略的に進める施策はユニーク。全国でも珍しい」と話す。
進出第１号は、障害者の社会参加を支援する一般社団法人「ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ」（東京）。昨年８月、同じ名称のＮＰＯ法人を佐賀市に開設し、健常者が視覚障害者のサポートを受けながら暗闇の中でさまざまな体験をするイベントなどを続けている。
紛争や災害の支援に取り組むＮＰＯ法人「難民を助ける会」（東京）は今年８月、佐賀事務所をオープン。首都直下地震が起きても影響が小さく、海外と連絡を取ったり、人材を派遣したりしやすいと判断した。同事務所の久保田雅文所長（６５）は「東京よりアジア諸国に近く、国際空港もある佐賀は活動しやすい」と評価する。
１０月には、児童養護施設にいる子供たちの自立を支援するＮＰＯ法人「ブリッジフォースマイル」（東京）が佐賀市へ拠点を構え、進出は５団体となった。
団体間の交流も盛んだ。地元や新たに進出した組織を含め、国際交流などに取り組む１２の団体は８月「佐賀ＮＧＯネットワーク」をつくった。国際協力に関するセミナーを定期的に開く予定で、代表世話人に就いた地元の大野博之さん（５２）は「佐賀をグローバル人材の育成拠点にしたい」と意気込む。
アジア太平洋の災害対応で各国のＮＧＯなどが連携する国際組織「アジアパシフィックアライアンス」は佐賀市に国内団体を設立。１０月、被災地支援などを行う佐賀市の団体と手を組み、熊本県山都町のスポーツ大会に運営ボランティアを派遣した。熊本地震の余波でスタッフが集まらず、今年は開催が危ぶまれていただけに、町の担当者は「佐賀の人たちに盛り上げてもらった」と喜ぶ。
進出した団体は想定を上回るペースで、山口祥義知事は「佐賀がますます活動拠点になっていったらいいなと思う」と話している。
誘致５団体目となったＮＰＯ法人「ブリッジフォースマイル」の事務局長（左）と握手をする佐賀県の山口祥義知事（中央）ら
2016.11.24 産経新聞
