昨秋からの不況で雇用情勢が悪化する中、県内で雇用されている障害者数(6月1日現在)が前年同時期の3665人から2・5%(92人)減り、3573人となったことが岐阜労働局のまとめで分かった。県内の民間企業1094社のうち、障害者の「法定雇用率」を達成した企業は589社にとどまり、前年より34社も減った。深刻な不況が、障害者の働く場も奪いつつある。
同労働局によると、1094社の障害者の実雇用率は前年から0・01ポイント上昇し、1・69%(全国平均1・63%)で、全国24位。56~99人規模の企業では、実雇用率は昨年の1・64%から1・56%に落ち込んでいた。
法定雇用率を達成した企業の割合は前年比0・3ポイント減の53・8%にとどまった。
企業が解雇を届け出た障害者は▽05年度21人▽06年度45人▽07年度27人▽08年度56人--と増加傾向にある。08年度に解雇を言い渡した企業の大半が「経営難」を理由に挙げたという。
一方、公的機関の実雇用率は、知事部局(2・12%)▽県警本部(2・81%)▽市町村機関(2・25%)--については、いずれも2・1%の法定雇用率を上回った。だが、県教委のみが1・78%と2・0%の法定雇用率を割り込み、教育現場で障害者の雇用が進んでいないことが分かった。
同労働局は「不況の影響で、中小企業を中心に障害者の雇用が進んでいない状況が浮かび上がった。このまま雇用情勢の悪化が続けば、障害者の解雇数も増える恐れがある」としている。
同労働局によると、1094社の障害者の実雇用率は前年から0・01ポイント上昇し、1・69%(全国平均1・63%)で、全国24位。56~99人規模の企業では、実雇用率は昨年の1・64%から1・56%に落ち込んでいた。
法定雇用率を達成した企業の割合は前年比0・3ポイント減の53・8%にとどまった。
企業が解雇を届け出た障害者は▽05年度21人▽06年度45人▽07年度27人▽08年度56人--と増加傾向にある。08年度に解雇を言い渡した企業の大半が「経営難」を理由に挙げたという。
一方、公的機関の実雇用率は、知事部局(2・12%)▽県警本部(2・81%)▽市町村機関(2・25%)--については、いずれも2・1%の法定雇用率を上回った。だが、県教委のみが1・78%と2・0%の法定雇用率を割り込み、教育現場で障害者の雇用が進んでいないことが分かった。
同労働局は「不況の影響で、中小企業を中心に障害者の雇用が進んでいない状況が浮かび上がった。このまま雇用情勢の悪化が続けば、障害者の解雇数も増える恐れがある」としている。