累犯障害者：出所後の自立支援 県、来月に定着センター開設へ ／宮城

　◇「福祉とつなげ再犯防止」
　知的障害や高齢の受刑者の出所後の自立を促すために、県は２月１日に「県地域生活定着支援センター」を開設し、社会福祉施設への入所などさまざまな福祉サービスを利用できるよう支援する事業を始める。知的障害を持つ受刑者は出所しても住居などの生活拠点がなく、福祉サービスを受ける行政手続きも知らないまま自立した生活を送れずに再び犯罪を繰り返すケースが多く、「累犯障害者」として社会問題化している。宮城県の開設は全国で１１番目。立岡学センター長（３６）は「福祉とつなげれば再犯は防げるはず」と意気込んでいる。

　県社会福祉課によると、支援センターの運営は、立岡氏が理事長を務めるＮＰＯ法人「ワンファミリー仙台」に委託する。同ＮＰＯは０２年に路上生活者の就労や住宅支援活動を開始。０９年２月には路上生活者を一時的に保護する「シェルター」の運営を始めたところ、これまでに約１００人が利用し、うち５人が知的障害者だったという。

　この５人のうち４人は前科があった。累犯障害者の多くは社会や人とのつながりが切れているためアルコールやギャンブルに依存しやすくなり、定職に就けず、所持金がなくなると犯罪を犯す「負の連鎖」に陥っているという。立岡氏はシェルターの運営を巡って県と話し合いを続けている中で、今回の支援センターのことを知り、事業に乗り出すことを決めた。立岡さんは「福祉関係者とのネットワークを広げることで、より良いサービスを提供できる」と語る。

　支援センターのスタッフは５人。宮城刑務所に非常勤で勤める社会福祉士や精神保健福祉士と、元保護観察官が仙台保護観察所などと連携し、障害者手帳の発給など受刑者に必要な福祉のニーズを出所前から把握する体制を整える。さらに、ワンファミリーを中心に出所後の受け入れ先となる授産施設や養護老人ホームと連携し居住地を確保する。

　事業費は国庫で全額負担。県は約１７００万円を１０年度当初予算に計上する方向で厚生労働省と調整している。

　◆「拒否」の恐れも

　しかし、支援センターの開設後も、「元犯罪者」との理由で受け入れを拒否する福祉施設が相次ぐ恐れもある。仙台保護観察所によると、宮城刑務所からは年間２０人ほどの知的障害者が出所する。保護観察所側は「犯罪は軽微な場合も多く、受け入れ先には事件の内容をできるだけ丁寧に説明し理解を求めたい」としている。

　受け入れ先の確保に加え、別の課題も浮上している。厚労省の狙いと裏腹に支援センターの開設が全国で足並みがそろわなかったため、他県の刑務所を出所した元受刑者が支援センターのある宮城県への居住を希望する可能性もある。国が負担する事業費には支援センターの事務所の家賃などが含まれていないため、事業の受託を見送るＮＰＯや社会福祉法人は多い。県社会福祉課は「先に開設した自治体ほど業務の負担が重くなる可能性もある」と指摘する。

　法務省のまとめによると、０８年に入所した全国の受刑者２万８９６３人のうち２３７人（０・８％）が、医師により知的障害者と診断された。このうち再犯者は１５５人（６５・４％）に上っている。

障害者雇用の差別など撤廃を促進 スペイン

スペインの雇用と移民担当大臣、セレスティーノ・コルバッチョによると、EU議長国のスペインは、目的と行動を景気回復、仕事の創出、社会保護に集中させることを示した。そして、欧州議会の委員会に出向いた。

共同プレゼンテーションで、スペインの大臣は2020戦略の重要性を強調した。そして、経済危機の現在の環境と力に入っているリスボン条約から生じる組織の変化で、新しいヨーロッパの経済で社会的モデルを考案しなければならないという。

同大臣は、EUが危機から抜け出すのを援助するために「調整して反応を考慮する体制をつくる」必要を強調した。そして「疑う余地なく2020戦略でなければならない」という。雇用情勢が、EUが世界経済の中でより競争に中レベルで考えられているのと同様、短期的な処置を含まなければならないそうだ。


大臣は、雇用が回復するのを助けるため「ヨーロッパとアメリカの機関、議会、社交的なパートナー間の調整を促進する」だけでなく、「EU全体として一般を刺激する計画を維持する」ことが重要であると言った。対話がそうである集いが、議長国がスペインである中で、EUでのレベルを「守って、進める」と言った。

また、労働市場改革も必要であると付け加えた。戦略は、労働者のトレーニングと資格を改善することも含まなければならない。特に、若者の仕事レベルを押し上げる処置をさす。

ジメネスさんは、社会的に最も大きなく除外された危険のある初老の女性で、障害を持ち、少数民族が議長国・スペインで最も優先的なグループだという。彼女は、この危機が「社会的な結合を強化する計画に中心の段階から関わる必要があることを意味する」という。社会的な政策はすでにベルギーとハンガリーで共同開発されたそうだ。

性別や障害、民族の背景に基づく差別主義的な暴力と戦いとともに、ビビアーナ・アイドゥは、スペイン議会の優先度のうちの1つが、男女平等で、欧州の2020戦略の原則の1つとして取り入れられたことを確実とすることであるといい、「女性の可能性を最大限に活用しないために能率が悪い」とも言った。

すべてのヨーロッパの全卒業生のうち59%が女性であるが、わずか3%しか公共の上場会社の管理ポストを占めていないと、大臣が言った。2020戦略は、「女性と男性が公共で個人的な世界で等しく見受けられるよう確認するために必要な変化」をもたらすよう努めなければならない。

新聞労連ジャーナリスト大賞：毎日新聞記者らに表彰状

　昨年１年間の優れた記事・企画を表彰する第１４回新聞労連ジャーナリスト大賞の授賞式が２９日、東京都内であり、大賞を受賞した八重山毎日新聞（沖縄県）の松田良孝記者（４０）や、優秀賞を受賞した毎日新聞大阪本社学芸部の遠藤哲也記者（４５）に表彰状が贈られた。

　遠藤記者は、公務員採用試験での点字受験拒否問題や、全盲の人の転落事故が絶えない駅ホームの危険性などを、障害者の権利擁護の視点から報じた。

　選考委員でルポライターの鎌田慧さんは、毎日新聞の報道について「障害者問題への記者のこだわりが、あらゆる機会をとらえて紙面化されることで、視覚障害者の職場拡大など社会を動かした」と語った。遠藤記者は「障害者の人権が尊重されるバリアフリー社会実現の一助となる記事を今後も発信したい」と話している。

公式ダーツ機材贈る 県支部、障がい者倶楽部へ

　【宇都宮】障害者が参加するダーツ競技の普及、振興に取り組む日本ダーツ協会県支部（簗島正真支部長）は29日、とちぎ障がい者ダーツ倶楽部（飯島勝三会長）に公式ダーツ機材１台を贈った。

　同協会などが主催するダーツ大会の収益金を基に、購入した機材を各団体に寄付。この日、屋板町の障害者福祉施設「宇都宮サン・アビリティーズ」で授与式が行われた。

　来月11日には同所で日本障がい者ダーツ大会が開かれるため、大会に参加する同倶楽部のメンバーが早速、贈られた機材で練習に取り組んだ。

　大会は障害者手帳を持つ人なら参加自由。参加費は一般１０００円、学生５００円。午前９時開場、同９時30分開会。問い合わせは日本ダーツ協会県支部電話０２８・６１５・０８７０。

イベント ／大阪

　◆＜神戸市＞音声パソコンサポートボランティア体験講習

　２月６日、２０日の各土曜１３～１６時、中央区の中山記念会館内、神戸ライトセンター多目的室。視覚障害者のパソコン操作習得をサポートするボランティアの養成。両日同じ内容、各１０人。参加費５００円。神戸アイライト協会（０７８・２２１・６０１９）。

　◆＜大阪市＞ファミリー子育て何でもダイヤル・スタッフ養成講座

　２月６日～３月２７日の土曜・水曜各４回午後、港区ｐｉａＮＰＯ。子育ての不安や悩みなどについて電話相談に応じる人材の育成。相談の現状、「聴く」ということ、障害児支援者や看護師などの体験報告など。定員２０人。参加費１万８０００円。２月２日（火）必着。子ども情報研究センター（０６・４７０８・７０８７）。

　◆＜大阪市＞そんな「あなた」のためにはじめてのボランティア説明会

　２月２７日（土）１０時半～１２時半、福島区の大阪ＮＰＯプラザ。テーマ別拡大版説明会。繁昌亭落語家入門講座受講者で、寄席の企画・運営などを行う「天満天神の会」メンバーが講師。参加無料。予約制。大阪ボランティア協会（０６・６４６５・８３９１）。

　◆＜吹田市＞いのちに向きあう～「いのちの電話」の実践から～

　２月１３日（土）１４～１６時、大阪ＹＷＣＡ千里。自殺予防と防止の電話相談活動「京都いのちの電話」事務局長の平田眞貴子さんが、寄り添って「聴く」ことの大切さを講演。定員８０人。参加費１０００円。学生半額。同ＹＷＣＡ（０６・６８７２・０５２７）。