福祉 対「切り捨て」連携不可欠

福祉　対「切り捨て」連携不可欠
2007年6月24日
　年金だとあれだけの大騒ぎ。障害者問題とは大違いだ。毎日の生活への深刻な影響は同じなのに…。
　障害のある人たちを対象にした自立生活センターを福井市で運営する高畑英樹は、連日、報じられる「年金騒動」に複雑な思いを明かす。年金や高齢者福祉に比べ、障害者福祉に接点を持つ人は少ない。障害者の不安や苦しみも、世間にはなかなか「自分の問題」とはとらえてもらえない。もどかしさが募る。
　肢体に障害のある高畑は、サービス利用者であるとともに、事業者としても障害者福祉の将来を心配する。「景気回復で雇用環境が改善し、条件のよい仕事が増える。そうなると福祉の担い手は減っていくのでは」
　昨年四月から障害者自立支援法が施行。障害者の受けたサービスに応じて支払い負担を原則一割にする「応益負担」になり、利用者の負担が増えた。報酬の算定方式が変わり、どの障害者施設も運営に窮するようにもなった。職員の待遇を改善しようにも、サービス報酬は制度で決まっており、原資がなく、ぎりぎりの経営が続く。高畑の予測は既に現実のものになっている。
　障害者福祉の利用者、施設関係者ともに同じ不安を抱える中、今年の統一地方選では「連携」が実現した。県内の障害者と施設関係の九団体が名を連ね、知事選と県議選の立候補予定者に障害者福祉施策についてアンケートを実施。障害の種別や考え方の違いなど、さまざまな壁を乗り越えて結びついた。「以前ならあり得なかった」と参加した団体の関係者は口をそろえる。
　今回の参院選。比例代表では、障害者福祉を前面に出した立候補予定者が与党から出る。支援のため、障害者福祉関係の全国団体の中には、新たに「政治連盟」を設立する動きもある。「現実的な財源確保や、次の制度改正への対応も視野に入れ、政治へのかかわりを強めようという機運が高まっているのでは」とみる関係者もいる。
　県内ではどうか。ある障害者団体関係者は「同じ障害の親の会でも、ニーズや思惑が細分化されている。要望を国政に反映させるため、各団体が政治面でまとまるのは難しいと思う」と話す。
　それでも、じわじわと進む「福祉切り捨て」に歯止めをかけるには、連携が欠かせない。アンケートなど一連の活動にかかわってきた県知的障害者福祉協会事務局長の高鳥敏男は「行政や議員に障害者福祉の現状に目を向けてもらいたい。それには、私たちが少しでもまとまっていくことが大切だと思う」と力を込める。＝文中敬称略

障害者自立支援法は障害者権利条約に違反しないのか

負担は少し減ったけど
障害者自立支援法は障害者権利条約に違反しないのか

　福岡市で、障がい者を抱える母が心中を図り、障がい者が亡くなったのが２００６年３月でした。「障害者自立支援法施行」を前に、将来を悲観したものだと伝えられています。その頃から、福岡市内の障がい者福祉関係団体の有志が集まり、この状況を変えるべく意見交換を重ねてきました。
　２００６年７月１９日、福岡市障害者自立支援法見直す会を結成し〔現在加盟１０団体）、活動を開始して約１年が経ちました。そこで再度、会の原点を確認するための「検証！障害者自立支援法の問題点と課題」というタイトルで講演とシンポジウムを６月６日に福岡市で開催しました。
問題の中心は１割負担
　私たちの目標は１割負担の軽減を求めていくことです。福岡市は２００８年度までの軽減策をとっていますが、それでも、次のような実態です。６日のシンポジウムで石松周氏が、具体的事例として発表したものです。
　４５歳の身体障がい者
　収入　障がい者年金１級　 月額　８２５０８円
　　　　　特別障がい者手当　月額　２６４４０円
合計１１７２４８円
　支出　保険料など　　１００００円
　　　　　利用料　　　　 １２３００円
　障がい者福祉サービス（身体介護・短期入所・移動支援）　福岡市の軽減措置を利用したときの昨年度分　昨年末の国の追加軽減措置で今年度は　６１５０円
　施設入所の場合は２４６００円上限に変更
　　　住居費など　４００００円
　　　　 小計　　　６２，３００円
　　 　リハビリ　　　６８８０円
　　　検診　　　　　１９４０円
　 　　その他　　　　４０００円
　　　　小計　　　　１２８２０円
　　　食　費　　　　３００００円
　　　通信費等　　１２１２８円
　　　　小計　　　　４２１２８円
　　支出合計　１１７，２４８円
　このように毎月収入の１割強が利用料となります。支出を抑えるには、ヘルパーの交通費も必要になる外出を控えるしかありません。
障害者自立支援法の新たな課題－障害者権利条約
　６月６日に「揺れ動く、障害者自立支援法」というタイトルで講演した、日本障害者協議会理事の福井典子氏は、問題点として、(1)手続きの拙速(2)障害程度区分の矛盾などを挙げ、今後の課題として、
(1)昨年末の特別対策は３年間の限定措置であり、恒久措置にすること
――先にあげた例のように負担減になっていますが、介護保険との統合を予定していた政府は、期間の限定にこだわっています。この措置自体が、与党の選挙対策が狙いであり、制度化させる必要があります。
(2)関係者が幅広い運動を県段階でもつくりあげていく必要性
などが強調されました。
　シンポジウムでは、応益負担の実態、精神障がい者の社会的入院の問題、ヘルパーからみた問題などが論議されました。
　福岡市障害者自立支援法見直す会の、大きな動きは議会への請願です。負担軽減策の拡大を求めて、６万人余の署名を提出し、全会派の賛同で採択されましたが、今のところ実現されていません。選挙後の議会に向けた取り組みをどうするのか、私たちの大きな課題になります。
　
　国レベルでは、「応益負担」が日常化され、当たり前の状態になりつつあり、昨年末の追加軽減置で解決したかのような雰囲気もあります。マスコミの関心がなくなっています。厳しい状況にはありますが、新たな動きを作り出していく必要があると思っています。
　介護保険との統合が、予定通りには進まない面もあります。今後、特に障害者権利条約がいう社会参加を保障するための「合理的配慮」に、応益負担が抵触しないかを問うことも大事になっています。

皆で考えていかないいけみせんね。

障害者支援の輪、自販機で広げたい

また新たな取り組みが始まっています。
こんな自動販売機が全国に普及するのを祈ります。<(_ _)>

障害者支援の輪、自販機で広げたい
京滋の授産施設

障害のある人たちへの支援につながるため、設置が進んでいる社会貢献型自動販売機「ふれコム」（京都市伏見区・ぐんぐんハウス前）
　障害のある人たちの支援につながる自動販売機の設置が、京滋の障害者通所授産施設で進んでいる。自販機上部の電光掲示板で通行人に施設の情報などを発信できるほか、通常よりも設置業者からの還元金が高く、収益を増やせる。

　一般の事業所や店舗でも設置すれば施設や障害者の支援につながる仕組みになっており、施設関係者は広く協力を呼び掛けている。

　障害者通所授産施設では、昨年４月の障害者自立支援法施行に伴い、利用者の賃金確保のための事業の強化が大きな課題となっている。全国１９００カ所の共同作業所などでつくる「きょうされん」は、大手飲料メーカーなどと提携し、社会貢献型自動販売機「ふれあいコミュニケーション（略称・ふれコム）」の設置を、本年度から本格的に推進している。

　ふれコム自販機は電光掲示板を搭載し、縦７センチ、横６３センチの表示幕で文字情報を発信できる。ニュースや災害情報のほか、作業所の授産製品やイベントのお知らせなどが流れる。地域の企業や店舗に広告媒体として使ってもらい、宣伝費を得ることもできる。

　また、一般の自販機に比べ、設置場所提供者への還元金が５％ほど高く設定されている。維持管理費は主に電気代しかかからず、１カ月で５００本の売り上げがあれば、月額約１万２０００円の利益が見込めるという。

　京滋では既に８カ所の施設が設置する。伏見区の知的障害者通所授産施設「ぐんぐんハウス」前のふれコムでは、運営法人の理念や手すき和紙製品の情報が流れる。

　ふれコムは、商店や病院が設置して売り上げを施設に寄付することもできるほか、場所を提供するだけでも還元金の一部がきょうされんに流れるシステムになっている。

　設置を呼び掛けるみやこ西院作業所（右京区）の羽根田晴美所長は「ふれコムが施設と地域の人たちの交流を促すきっかけになればうれしい」と話す。問い合わせは同作業所ＴＥＬ０７５(321)８８８０。

就労には法整備必要80％～障害者意識調査

今年度の障害者白書がでました。
やっぱり政府は、障害当事者との感覚が全く違ってます。悲しいです。

就労には法整備必要80％～障害者意識調査
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　政府は15日午前の閣議で、2007年版「障害者施策の概況」（障害者白書）を了承した。障害者を対象に実施した雇用・就労に関する意識調査では、約80％がもっと働けるようにするための法整備が必要と感じていることが判明。政府は、改正障害者雇用促進法や障害者自立支援法の施行など対策を講じているが、当事者から十分とは受け止められていないことが浮き彫りになった。

　白書は「障害を理由とした差別の禁止や権利擁護への一層の取り組みが必要だ」と指摘した。

　調査によると、障害者がもっと働けるようにするために法律の整備が必要かとの問いに対し「思う」と回答した人が79.3％を占めた。「思わない」はわずか2.9％だった

仙台にピアヘルパー事業所

心の病を理解し支え合い　来月、仙台にピアヘルパー事業所

「ピアサポートセンターそら」の開設に向けて打ち合わせをするスタッフ

　統合失調症やうつ病の人が、同じ精神障害のある人の生活をサポートするピアヘルパーの事業所「ピアサポートセンターそら」が７月、宮城県内で初めて仙台市に誕生する。ホームヘルパー資格を取った障害者らが介護や清掃などを行う。サービスを受ける側には障害を理解してもらえる安心感があり、介護する側には貴重な就労機会となる。スタッフは「障害者の自立と社会貢献につなげたい」と準備を急いでいる。

　日本労働者協同組合連合会センター事業団東北事業本部（青葉区）が組織するＮＰＯ法人ワーカーズコープ宮城事務所が開設する。

　東北事業本部が２００６年に実施したピアヘルパー養成講座の修了生を中心に、障害者１２人を含む１７人が設立準備会を発足させた。現在は福祉施設などから簡単な仕事を受けたり、ボランティア活動を行ったりして技術向上と資金集めを図っている。

　事務所は泉区の市地下鉄黒松駅近くに構える。障害者が担い手の介護福祉事業所と、就労支援サービスを受ける事業所の両方の位置付けで、介護保険法と障害者自立支援法の適用を申請する。

　普段の業務としては、障害者と一般のスタッフが二人一組で障害者の在宅介護をする。病院の清掃作業も請け負う。さらに、介護予防教室や施設管理などの仕事も引き受けられるよう技術養成も行う。

　障害のあるスタッフの佐藤竜太さん（４２）は「障害者にとって、就労は視野を広げる意味もある。活動を通じて働く機会と障害者への理解が広がればうれしい」と話す。

　障害者自立支援法は、就労支援を受ける障害者に一定の利用料負担を求める。「そら」で働く障害者も例外ではない。東北事業本部の高橋比呂志さん（４７）は「障害者年金だけでは自活は難しい。利用料を払っても賃金が手元に残るよう収益を上げたい」と語る。

　設立準備会はヘルパー資格を持つ人や取得を希望する障害者の参加、一般の支援を呼び掛けている。連絡先は０２２（７２７）６５７６。

［ピアヘルパー］「ｐｅｅｒ（仲間）」を助ける人の意味。障害者ピアヘルパーは自身も障害がありながら、ほかの障害者の日常生活を支援する。首都圏や関西には事業所がある。

2007年06月14日木曜日