ベトナム麺料理フォー専門店を障害者活躍の場に 西小倉駅近くに開店

　障害者が働ける場を増やそうと、ベトナムの代表的な麺料理「フォー」の専門店「フォー・デイズ」が今月、ＪＲ西小倉駅（小倉北区）近くにオープンした。店の代表、大久保智子さん（４８）は「いろいろな形で、障害者たちが仕事に携われるようにしていきたい」と張り切っている。

　大久保さんと、夫の康男さん（５５）が出店を考えるようになったのは、ダウン症の次男・龍之介さん（１５）の将来を考えたのがきっかけ。障害者が働ける場は限られており賃金も十分ではないという現状から、「障害がある人たちが、笑顔でやりがいを感じながら働ける場をつくりたい」との思いで出店を決意した。

　２０１３年４月、店の運営会社を立ち上げ。ちょうどその頃、康男さんが営む総合設備業の会社は、ベトナムに合弁会社を設立していた。「現地では、ほとんどの人たちが朝食でフォーを食べる。九州ではフォーが食べられる店は少なく、気軽に食べてもらえれば」（康男さん）と、米粉で作った麺が特徴のフォー専門店を出すことにした。店は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの指定事業所となっており、従業員６人のうち１人は今春、特別支援学校を卒業した障害がある女性だ。食器洗いや食材の準備などを担当しているという。

　メニューは、鶏肉のフォー、牛肉のフォー、肉だんごのフォーの３種類で各６００円。トッピングの揚げパン（５０円）や、店で使用しているどんぶりや小皿は、小倉北区の障害者事業所が作っている。

　智子さんは「障害のある人たちがここで頑張りたいと思えるよう、活気のある店にしていきたい。障害者の仕事に結びつくものを増やしていきたい」と話している。水曜定休。営業時間は午前１０時～午後６時。フォー・デイズ＝０９３（３８３）８８３８。

「障害者の仕事に結びつくことを増やしていきたい」と話す大久保智子さん

＝2015/03/30付 西日本新聞朝刊＝

初の妙味に大興奮 障害者の体験教室

　旭市で「障害者に釣りを楽しんでもらうにはどうすれば良いか」をテーマにした「釣り体験教室ツアー」が行われた。香取・海匝地域を中心に障害者同士の交流や社会参加を支援するボランティア団体「和希楽会」（木内智史代表）の医師やボランティアスタッフらが参加。快晴の下、車イスに座ったまま、釣りの妙味を堪能した。

　日本釣振興会県支部（五十嵐正弘支部長＝以下日釣振）主催、同市が後援。

　朝９時に集合。まずは震災の爪痕が残る飯岡漁港へ。近くの飯岡みなと公園に障害者用トイレが完備されている。

　車止めがある堤防入り口は車イスが通れるがスロープが長く、日釣振の景山昭一さんが実際に乗ってみると「けっこうキツイですね」。車イスを回す手にタコができそうだ。

　キャスティングでは車イスに竿がぶつかったりするが慣れれば大丈夫。大物が掛かりタモ（玉網）が必要なときは人の手を借りたほうが良い。

　漁港で船着き場を見学後、本紙ニュース提供店の船宿「幸丸」へ。３代目当主の若女将、向後由香さんに話を聞いた。ボランティアスタッフから「船に車イスで乗ることはできるのか」「車イスを固定することは可能なのか」「釣り座に身体を安定させるイスの用意は」など障害者目線の質問が続出。それに対するアイデアもたくさん出てきた。

　次は釣具店、プロショップケイズ旭店（石毛卓店長）を視察。スタッフは未経験者がほとんどで、竿や仕掛け、ルアーなど豊富な種類に目を見張るばかりだった。

　市営の「長熊釣り堀センター」へ移動して昼食。午後からのヘラブナ釣りに備える。

　インストラクターはプロのヘラ師、戸祭義晃さん（３３）と浮師の熱田俊一さん（３７）。

　ヘラブナのエサは練りエサとうどん。２本バリの下にはうどんを付け、上バリに練りエサを丸め込む。２・７メートルのヘラ竿を持ち、いよいよ釣り体験が始まった。

　まずは一投目。いきなり練りエサが取れたり、自分の洋服を“釣ったり”と思うようにならない。始めの１時間は苦戦していた。それでもインストラクターの指導で投入を繰り返すうちに少しずつ慣れてきたようだ。

　ちゃんと打ち込めるようになり、浮きをじっと見つめていると浮きが沈むアタリが出始めた。魚が寄ってきているようだ。

　歓声とともに最初に釣り上げたのは親子で参加の菅谷美智子さんだった。その後はあちらこちらでヘラブナを釣り上げる姿が見られた。

　車イスで体験していた代表の木内さんも取り込んでいる。感想を聞くと「面白いですね。これなら車イスでもできると思います」と話していた。

　遊漁船は安全面で課題がありそうだ。堤防や釣り堀では障害者でも十分に楽しめる。そして支えるリハビリケアのボランティアスタッフが一緒に楽しむことができればさらに安心だ。

　今回の教室の発案者、小倉さつきさんは、「興奮しました。釣りの楽しさをぜひ皆さんに伝えたい」とヘラブナをゲットし、大喜びで話していた。

車イスでヘラ釣り体験

2015年03月29日      千葉日報

障害者の社会参加支援

社会福祉法人さくら　生活介護施設開設／地域の交流創出目指す／カレーうどんやタルト専門店など併設／豊橋

　社会福祉法人さくらが運営する障害者対象の生活介護施設が、豊橋市西幸町に完成した。29日には竣工（しゅんこう）式が同所で開かれ、関係者や地元住民ら50人が参加し、完成を祝った。カレーうどんやタルト専門店などを併設し、障害者の社会参加や、地域とのつながりを生み出す施設を目指す。

　同所では、中度～重度障害者らが就労する事業を行う「ふれあい」と、障害児向けの放課後等デイサービスを展開する「たまりば」が活動する。

　建物は２階建てで、延べ床面積は６３６平方メートル。「たまりば」は２階のスペースに入る。

　「ふれあい」は、カレーうどん専門店の「幸製麺所」とタルト専門店の「シャン・ドゥ・フルール」、野菜梱包（こんぽう）、漬物製造などを行う「菜歌舎」、各店舗で使う箱組み立てなどを手がける「スタジオブルーム」の４つの事業を展開。同所内で幅広い業務を行うことで、利用者は障害程度に合わせた仕事に就ける。

　商品は、各地の名店が監修、指導。カレーうどんは、名古屋市中区の「うどん錦」。タルトはパティシエ全国コンクールで入賞経験がある豊橋市の洋菓子店「キャトル・ソレイユ」がそれぞれ手がける。うどんは、製麺所内で機械打ちしており、他店からのオーダーメード麺の発注も受け付ける。

　「たまりば」は、小学校１年生～高校３年生までの障害児を受け入れる。
　同法人の疋田容章理事長は「今からが本番。地域の皆さんの協力を頂きながら、事業を進めていきたい」と意気込みを話した。

　施設オープンは４月１日。幸製麺所は同10日に営業開始する。シャン・ドゥ・フルールは５月８日にオープンし、同日午前10時からは、華道家の假屋崎省吾さんのトークショーを予定する。

　各種問い合わせは同法人＝電話０５３２（37）２４００＝へ。

竣工式が開かれた生活介護施設

2015/03/30     東海日日新聞

歌声豊か 障害者バンド…桜井

◇デンマークの８人披露

西日本の社会福祉法人などの招きで来日したデンマークの知的障害者のロックバンド「ＢＡＬＩ（バリ）」が２９日、桜井市の中央公民館で演奏し、橿原市内の障害者支援施設「ひだまり」の利用者らと交流した。

　同国では、知的障害者が芸術の才能を伸ばす文化作業所があり、バリは２００１年に結成された。メンバーは２０～５０歳代の男女８人で、北欧を中心に活躍。２０日に３度目の来日を果たした。

　演奏会では、ひだまりの障害者約４０人がカーペンターズの名曲を合唱。県立高等養護学校卒業生のバンド「フォーエンジェルズ」は中島みゆきさんの「地上の星」などを披露した。その後、バリが「人生の愛の詩うた」など自作の曲を中心に演奏。リズミカルな曲に合わせて踊る障害者もいた。ひだまりを運営する社会福祉法人「橿原ふれあいの里福祉会」の吉田寿子理事長は「心に響く音楽。同じ障害者として施設利用者の希望につながれば」と話した。

自作の曲を演奏するデンマークの障害者バンド「ＢＡＬＩ」のメンバー

2015年03月30日   読売新聞

【発達障害】住む所で支援が違っては

　自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害がある人が公的支援を受ける際は、療育手帳を含めた障害者手帳が必要となる。 
　ところが共同通信の調査で、その交付基準が都道府県や政令指定都市によってばらつきがあることが分かった。 
　要因の一つに、基準が自治体の判断任せで国による統一基準がない点が挙げられる。住む場所によって手帳の交付基準が違えば福祉への不公平感を生んでしまう。 
　発達障害者支援法が施行されて来月で１０年となる。自治体からは国による基準作りを求める声が出ている。 
　この１０年で発達障害者が十分なサポートを受けられる、暮らしやすい社会になったのか。検証し、支援の在り方を見直す時期にきている。 
　国が法律で定めた障害者手帳は、都道府県知事らが交付する「身体障害者手帳」と「精神障害者保健福祉手帳」がある。知的障害者のための「療育手帳」は各自治体の判断で発行されている。 
　手帳を示せば税控除や公共施設の利用料割引などの公的サービスが受けられる仕組みだ。 
　発達障害者は、知的障害と精神障害の二つの手帳の対象とされる。対人関係を築くのが苦手な人がいる一方、知的な遅れを伴わない場合も多く、個人それぞれで支援の方法は当然違ってくる。 
　全国調査では、約４割の自治体が知能指数（ＩＱ）が一定の目安を超えても、知的障害者向けの療育手帳を交付すると回答。残りの６割は精神障害者向けの手帳に限ると答えている。 
　回答が大きく分かれたことからも、交付基準が自治体ごとに異なる状況がうかがえる。転居した際などに混乱が生じており、やはり国は統一した基準作りを急ぐ必要がある。 
　支援法によって、全ての都道府県などが発達障害者の相談窓口を設けている。当初に比べて相談件数は約４倍に増えたという。 
　受診できる医療機関を問い合わせたり、学校や職場の悩みを打ち明けたりする人が以前より増えたからだ。家族らが誰にも相談できず悩みを抱え込む状況は少しずつ改善されている。 
　ただ、自治体によって件数や窓口の職員数に違いが出ている。相談体制も住む場所によって格差がないよう、さらに充実させていく必要がある。

2015年03月30日    高知新聞