悲鳴上げる障害者団体 郵便会社が49億円請求

　障害者団体の定期刊行物に企業のダイレクトメール（ＤＭ）をまぜて送り、多額の発送料を免れていたとされる郵便制度の悪用事件。その陰で、障害者団体が悲鳴を上げている。刊行物の名義人として、郵便事業会社が十六団体に計約四十九億円を請求したからだ。わずかな収入のために誘いに乗ったことを悔やむ一方、郵便事業会社のチェックの甘さを批判する声が出ている。

　▽承認

　「作業所がなくなってしまったら、わたしたちにとって“死の宣告”です」。大阪府吹田市の知的障害者団体が、郵便事業会社に向けて送る予定の障害者の手記には、悲痛な思いがつづられている。

　この団体は、大阪地検特捜部に社長の宇田敏代うだ・としよ容疑者（53）らが逮捕された大阪市の広告代理店「新生企業」（現・伸正）と二〇〇七年に契約した。月三回の団体の刊行物は新生側が原稿作りから発送までし、団体名を貸すだけで月十万―二十万円の「寄付」がもらえるという。会うたびに「違法ではないのか」と尋ねたが、「郵便事業会社の承認を得ているから大丈夫」の一点張りだった。

　▽通知書

　その郵便事業会社の代理人弁護士から内容証明が出されたのは昨年暮れ。請求額は「三億三千二百九万六千四百四十四円」。ギフト用のタオルを織り、箱に詰める作業で得られる収入はわずか。「誠意ある回答なき場合は、やむを得ず法的措置をとることになります」と「通知書」は結ばれていた。

　手記には「なくなったら生きていけるか不安」「何かあったとき、誰が助けてくれるのか」との言葉が並ぶ。別の女性は「だまされた側が払わなければならないのか理解できない」と憤りをあらわにした。

　▽疑問

　光沢のある立派な封筒、一色刷りの刊行物に比べ同封のＤＭは多色刷り、さほど大きくない障害者団体なのに一回に十万通以上も発送。しかも「定期購読者」の大半を占めるのはいくつかの会社だけ―。この不自然さに郵便事業会社は疑問を抱かなかったのか。

　郵便事業会社は「制度趣旨を逸脱して利用した者がいたことが原因」と指摘。一方で「当社としても、問題の郵便物が条件をきちんと備えていなかったことを的確に把握できなかった面もあった」とし、問題発覚後、チェック体制を見直し、提出させる資料も増やした。

　障害者団体の弁護士は「郵便事業会社が不正を見過ごしたか、もしくは過失か、そういう点があれば団体に責任はない」、別の団体の代表は「これまでは何も言わず、急に金を返せ、というのは許せない。法廷でも断固戦う」と話している。

精神障害者の挑戦／ 障害の特性を認識 ／奈良

　◇仕事内容や時間を工夫
　日本労働者協同組合連合会奈良西事業所（奈良市）には、障害のある約１０人が働く。うつ病で仕事を転々としてきた奈良市のアルバイト、佐倉良子さん（３７）＝仮名＝も、その一人。西内武志所長（６４）のサポートで事務をする佐倉さん以外は、事務所の外で病院の清掃などをしている。

　佐倉さんが任されたのは、給料のパソコン入力や見積書などを作成する仕事。「大人数の中に入るのが苦手だから事務の仕事を任せた」と西内所長。

　元々パソコンの技術を持っていた佐倉さんはすぐに仕事を覚えた。「給料の計算をすることもあって緊張する」と言う佐倉さんも、慣れるにつれて楽になった。西内所長の理解が、佐倉さんを安定して働けるようにしている。

　西内所長は、障害の特性を認識することに気を配る。「精神障害の場合は、本人から言えない場合もあるから、『今日はあかんな』という判断をしてあげないと」。先に事務所で座っておいて出勤した時に顔色を見ることにしている。

　知的障害の場合は、仕事の順序が急に変更になると適応できないこともある。「健常者とペアを組むようにしたり。でも、役割分担して任せると責任持ってやってくれるのが知的障害者の良いところ」と一人一人に目を向ける。

　西内所長自身、精神障害者への偏見がないわけではなかった。「昔、精神障害者の治療をする病院といったら、金網で囲まれている怖い所と思っていた」。しかし、病院の中に入ると一緒に歌を歌おうと言われたり、詰まった洗面台を直したら拍手して喜んでくれたり。しばらく顔を出さないと「元気にしてたん？」と声を掛けてくれる。

　「この人たちも一生懸命生きてるんやなあと思って」。世の中にたくさんの障害者がいると知った西内所長は、障害者が働ける場所を確保することに決めた。

　奈良市の登大路地下道の清掃も県から受注。０７年７月から障害者施設の利用者が働けるようにした。精神障害者には、短い時間しか集中できない人もいる。「少ない人数で残業までするか、人を増やして体を楽にするか。その人のことをよく見たらのびのび働ける環境ができるのでは」と西内所長。

　仕事が終わって帰ろうとする男性に「顔色悪いな。疲れてないか」と西内所長が声を掛けた。この日、体調が悪いと思って仕事を１時間短縮させていた。「病気の特性もっている子はようけ（たくさん）おるけど心で接したらいける」

障害者の居宅介護事業者、8割超で高齢者の訪問介護―東社協調査

　東京都社会福祉協議会はこのほど、都内での障害者福祉サービスの提供状況に関する調査結果を公表した。指定居宅介護事業者の8割超が、高齢者向けの訪問介護事業者の指定も同時に受けており、知的障害者や精神障害者へのサービス提供が困難な事業所もあることなどが分かった。

　調査は、東社協が昨年9月から10月にかけて、都内に1798か所ある指定居宅介護事業者に対して調査票を送付して実施。712か所から回答を得た。
　それによると、81.2％の事業者が、「障害者自立支援法に基づく指定居宅介護事業者」であると同時に、「介護保険法に基づく指定訪問介護事業者」だった。東社協では、「障害福祉サービスが不足する中で、高齢者の『訪問介護』を中心として提供している事業者が、障害者の『居宅介護』にも対応するという形態が少なくない」と分析している。

　また、「主たるサービス対象」として身体障害者と知的障害者、精神障害者、障害児のすべてを挙げている事業者は46.5％。身体障害者を挙げた事業所は89.9％あったが、知的障害者は72.6％、精神障害者は57.0％、障害児は66.3％だった。東社協では、精神障害者などを対象とする事業所が少ない理由について、「高齢者介護を中心に担っている事業所では、知的障害や精神障害に対応するノウハウが十分にないことが考えられる」としている。

　一方、ヘルパーの派遣実績のある事業者の「主たるサービス対象」を見ると、身体障害者88.3％、知的障害者56.7％、精神障害者42.3％、障害児55.5％。東社協では、「身体障害者を除くと、『主たるサービス対象』と派遣実績との開きが大きく見られる実情がある」と指摘している＝グラフ＝。

　さらに、ヘルパーの利用希望を断ったり、ヘルパーの利用に結び付かなかったりした事例を経験している事業者が7割超に上った。その理由としては、▽ヘルパー不足でサービスを拡大できない▽介護保険の訪問介護を中心に展開してきたため、知的障害や精神障害、障害児へのケアのノウハウがない▽サービスの提供に際して困難な事例が多い一方で、相談窓口がなく、受けるのが難しい▽報酬が低く、事業として経営が成り立たない―などが挙げられている。

カウントダウン裁判員制度：施行まで８３日 障害者ら交え検討会を

　◇日本盲人会連合会長・笹川吉彦さん（７５）
　裁判員裁判では、審理を見たり聞いたりするだけで、事件内容が分かるようになると言います。でも資料を読めず、図や写真を見ることができない視覚障害者が、どこまでやり取りを理解できるか不安を持っています。

　昨年７月に東京地裁で視覚障害者を裁判員にした模擬裁判が開かれました。傍聴した限り、分かりやすい説明が心がけられていたと思いますが、すべての裁判官がそうとは限りません。

　多くの健常者は視覚障害者と初めて接する場合、どう話せばよいのか分からないと戸惑います。視覚障害者が裁判員になった場合、隣に座る裁判官が口頭で補足説明してくれることになっていますが、時間が限られる審理で、十分な説明を受けられるか気がかりです。裁判官の説明に頼るあまり、その主張に流される恐れもあります。

　障害により業務遂行に著しい支障がある場合は裁判員になることができません。それを理由に障害者の辞退者が増えるかもしれません。ただ、健常者と同じように裁判員の責任を果たしたいと考える障害者もいます。

　障害者が健常者と同じ条件で裁判に参加できるよう、裁判所側も障害のある当事者や専門家を交えて検討会を開くべきではないでしょうか。

講演会：発達障害者の支援へ 助けられた体験語る－－２８日、富山 ／富山

　知的な障害はないが読み書きなどに困難を伴う先天性障害「発達障害」の当事者で、同じ障害に苦しむ人のための活動を続けている学習コーチアカデミー特別研究生、南雲明彦さん（２４）＝東京都＝の講演会「発達障害と生きています」が２８日午後３時、富山市桜町の富山ＹＭＣＡ駅前センターで開かれる。

　南雲さんは高校２年から不登校となり、自傷行為、アルコール依存症などに走って入退院を繰り返したが、さまざまな出会いに助けられ高校を卒業した。２１歳の時、ようやく学習障害を持つことが判明。同じ障害を持つ人や保護者を、講演や執筆活動を通じた支援に取り組み、現在は、通信制、単位制高校で学習支援相談室助手として勤務している。

　この日は、これまでの体験と今、そして未来について語ってもらう。午後４時ごろからは、富山市の県発達障害者支援センター「あおぞら」の相談支援専門員、木立伸也さんとの対談もある。

　参加費１０００円、学生５００円。定員約５０人。問い合わせは同センター（０７６・４３１・５５８８）。