検証委資料、県批判の声盛らず 保護者、不信募らす

　千葉県袖ケ浦市の県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」の虐待問題を巡り、県が第三者検証委員会に資料を提供する際、県を批判する保護者の発言を省略した可能性があることが分かった。直前の説明会では県の姿勢を疑問視する保護者が複数いたが、資料には運営を委託されている社会福祉法人を問題視する声ばかりが記されていた。検証委が県の責任に着目するのを避けようとしたとも受け取れるため、保護者は不信感を募らせている。

　センターを運営する法人は今年１月２６日に利用者の保護者を集め、施設ごとに説明会を開催。県ＯＢの法人理事長や園長のほか、県障害福祉課長と意見交換するなどした。

　法人が作成した議事録などによると、職員の暴行を受けた後で入所者の少年（当時１９歳）が死亡した「養育園」の説明会では、保護者が「県の施設を県が調査し、事件の背景が明らかにできるのか。隠蔽（いんぺい）されないよう、外部の人を入れて調査してほしい」と注文を付けた。

　また、別の保護者は園の実情に対する県の無理解を指摘し「県の人も現場を体験してほしい」と発言。障害福祉課長は「県職員が現場を全て分かっていないのはご指摘の通り」と回答したとされる。

　だが、「養育園保護者説明会（県障害福祉課同席）における主な意見」と題され、同月３１日の検証委の第２回会議で委員に配られた資料からは、「県」や「県職員」を名指しして批判した保護者の発言が消えていた。一方で「勤務体制に問題はなかったか」「支援員の質が落ちたのではないか」などと運営法人の責任を問う意見が箇条書きで列挙された。

　昨年１１月に養育園で少年が死亡した後、センターの関連施設では暴行や性的虐待などが次々発覚している。ある保護者は「県に都合の悪いこと、耳の痛いことが落ちている。県はうみを出し切って園を良くしようという思いがあるのか。亡くなった少年が浮かばれない」と訴える。

　これに対し、県障害福祉課は「資料には『外部の第三者も入れて調査してほしい』という保護者の意見を記述した。そこに県への批判も盛り込まれている」として、恣意（しい）的な省略ではなく「要約」だったと説明。「県のチェック体制のあり方も検証の論点に挙がっており、県の問題点が委員から指摘されれば受け止めたい」としている。

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　◇保護者の意見（運営法人作成の議事録より）

・県の施設だったところを県が調査している状況で、事件の背景が明らかにできるのか、隠蔽（いんぺい）されるのではないかと危惧している。ぜひ外部の人を入れて調査してほしい。３月以降の職員配置がどうなるか、あいまいな回答しかもらえず心配。それなりのスキルのある経験者を配置してほしいことが親の希望。外部の検証委員には率直な意見を言ってもらいたい。あいまいなままにせず、県も本気で取り組んでほしい。

・（県は）具体的に何を改善していくか、保護者に的確に知らせてほしい。ニュースで知るのはおかしい。世の中の人も（運営法人は）変われるのか？と見ている中なので、情報を公開してほしい。

　◇検証委に示された保護者説明会の「主な意見」のうち、県が「県への批判として盛り込んだ」と言う部分

・事業団（運営法人）の体制の特質、事件の背景が明らかになるように外部の第三者も入れて調査をしてほしい。その都度、保護者に開示してほしい。

毎日新聞　2014年02月27日　東京朝刊

聴覚障害者向け婚礼、札幌の会社模索 社員が手話勉強、風船の振動で音楽

　札幌市のブライダルプロデュース会社が、聴覚障害者も楽しめる結婚式のプラン作りに取り組んでいる。社員が手話を学ぶほか、聴覚障害のある社員の意見を取り入れ、昨年１２月には模擬披露宴を市内で開いた。会場に設置した風船に触って音楽を感じてもらうなど細かい工夫を凝らし、「障害者も健常者も共に喜びを分かちあえる式をつくりたい」とＰＲしている。

　会社は中央区のグローヴエンターテイメント。佐藤望社長（４１）が８年前、聴覚障害のある幼なじみの結婚式に出席したことがきっかけだった。

　幼なじみは、障害のために式場選びが難航し、悩んだ末に地元の児童会館で挙式したという。佐藤さんは「障害にかかわらずどんな人も幸せになれる結婚式をつくりたい」と思い立った。

　２０１２年１０月から半年間、手話講師を招き、同社全スタッフの３分の１に当たる約３０人が手話を学んだ。聴覚障害者の意見をプランに取り入れようと、昨年１０月には生まれつき聴覚障害のある斉藤要さん（３２）を社員に迎えた。

　入社前、札幌で結婚情報誌の製作をしていた斉藤さんは「障害者が遠慮せず、心からリラックスできる結婚式が必要」と考え、同僚とメールや手話で意見交換しながらプラン作りを進めた。

　昨年１２月には聴覚障害者約５０人を招待し、市内で模擬披露宴を開催。会場に巨大なスクリーンを設置し、結婚の誓いや司会の進行を手話で行いながら、スクリーンの字幕にも映した。出席者の椅子に風船を結び、触ると振動で音楽を感じることができるようにしたほか、手話を見やすくするため、テーブルの上に背の高い花は置かないなど配慮した。出席者からは「手話が通じて助かる」など好意的な感想が上がった一方、「字幕をもっと大きくして」「障害の程度でテーブルを分けてほしい」といった要望も寄せられた。

　まだ式の依頼はないが、斉藤さんは「模擬披露宴での意見を反映させ、会場が一体となって聴覚障害者がサポートできる結婚式を目指したい」と張り切っている。問い合わせはグローヴエンタテイメント（電）０１１・５２２・１７１０、ファクス０１１・５２２・１７２０へ。

北海道新聞 （02/27 16:00）

障害者Ｗ杯ノルディック、 来年２月に旭川で開催 アジアで初

　【旭川】旭川市は２６日、障害者スキーのワールドカップ（Ｗ杯）ノルディック日本大会が２０１５年２月に同市で開かれることが決まったと発表した。アジアでの開催は初めて。
　開催期間は１５年２月１２～１９日の８日間で、会場は旭川市神居町富沢の富沢クロスカントリーコース。約１０カ国から選手８０人、役員７０人の計１５０人の参加が見込まれる。事業予算は約３千万円だが、旭川市の持ち出しはなく、大会を主催する国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）が負担するという。
　ＩＰＣは日本障害者スキー連盟に２４日付で旭川開催の正式決定を通知した。国内最高峰の障害者スキー大会「ジャパンパラリンピック」が今季を含めて過去３回開かれた実績などが評価された。
　障害者スキーのＷ杯ノルディック大会は毎年、欧州や米国などの各地で５大会ほどが開催されている。

北海道新聞社（02/27 10:06）

障害者支援バザール継続 当初３年予定「仮設なくなるまで」

　毎月１１日に神戸市中央区内で東日本大震災被災地の障害者事業所商品を販売する「いちいちバザール」の協力団体交流会が２６日、同区内で開かれ、来年度以降もバザールを継続していくことを決めた。当初は３年間で終える予定だったが、今なお被災地は厳しい生活を強いられているとして、支援継続を決めた。

　同バザールは、中央区の▽民生委員児童委員協議会▽連合婦人会▽地域自立支援協議会▽社会福祉協議会−−などが連携して、２０１１年７月から今年１月まで計３１回、毎月１１日に被災地の障害者が作ったお菓子などを区内で販売。地域の夏祭りなどにも参加して、計約４２３万円を売り上げた。

　２６日の交流会では「阪神大震災被災地として３・１１を忘れない」と参加した約６０人が全会一致で継続を決定した。また、他の団体にも呼びかけて年３回、拡大版「いちいちバザール」も開催。初回は震災から３年の３月１１日、南京町広場で開催する。毎月１１日のバザール事務局となる中央区自立支援協議会防災部会の松村敏明会長は「被災地に仮設住宅がなくなるまで続けたい」と話した。

　交流会では、宮城県角田市の社会福祉法人「臥牛三敬会」の湯村利憲理事長が講演。活動拠点が津波に流されて仕事がなくなり、一時は利用者の工賃を減額せざるを得なかった苦境を語った。全国からの支援もあり現在、工賃は回復し、仮設住宅への移動販売も新たに展開するようになったという。湯村理事長は「神戸の皆さんが『被災者と共に』を合言葉に活動していただいているのがうれしい」と涙ながらに語った。

毎日新聞　2014年02月27日〔神戸版〕

栃木）障害者らがつくる白ワイン、ＪＡＬラウンジで採用

　知的障害者らでつくる「ココ・ファーム・ワイナリー」（足利市）の白ワインが、成田空港の日本航空国際線ファーストクラスラウンジで採用された。ワイナリーは「ラウンジでの採用は初めて。励みになる」と喜ぶ。ラウンジでの提供は２８日まで。

　空港ラウンジでは、「足利呱呱和飲（ココワイン）」がフランス産シャンパーニュやチリ産赤ワインと肩を並べて置かれている。フルーティーな味わいが、利用者に好評で問い合わせもあるという。

　ワインをつくり始めた１９８４年からの定番銘柄で、１本１６００円。同社は「選ばれたのが高いワインではなく、最初からつくり続けてきたなじみのあるワインでうれしい。手を抜かず、しっかりつくってきたのが評価されたと思う」。ショップには「ファーストクラスラウンジはなかなか使えないけど、ファーストクラス気分で飲んでみようかな」と買って帰る客もいるという。

朝日新聞 : 2014年2月27日03時00分