中央省庁による障害者雇用数の水増し問題で、野党各党の合同ヒアリングが２８日開かれた。法定雇用率の達成へ障害者の雇用を急ぐ姿勢を見せている政府に対し、障害者団体側から「数字合わせはやめるべきだ」との批判が相次いだ。
政府は３３行政機関で３千人超分の水増しが発覚し、昨年６月１日時点の平均雇用率が１・１９％に半減したことを受け、来年中までに現在の法定雇用率２・５％の達成を目指すと表明。障害者を優先的に採用する常勤の「障害者枠」の新設などの検討を進めている。
日本障害者協議会の藤井克徳代表はヒアリングで、「１年間で数字を作ろうというのは乱暴だ」とし、受け入れ準備に時間をかける必要性を訴えた。従業員の約３分の２が障害者という会社で取締役を務める上田庸司氏は、民間企業も法定雇用率の達成に苦労する状況を踏まえ、「民間からの人材の引き抜きのようなことが起これば水増し以上に批判される」と指摘した。
野党議員が中央省庁や障害者団体などから意見を聞いた
2018年9月28日 朝日新聞
旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、不妊手術を強いられ、憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、聴覚障害がある兵庫県の夫婦２組が２８日、国に計４４００万円の賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。強制不妊手術をめぐる訴訟は各地で起こされているが、聴覚障害者の提訴は初めてという。
原告は兵庫県明石市の小林宝二（たかじ）さん（８６）、喜美子さん（８６）夫婦と、同県内に住む７０代の夫婦。いずれも聴覚に障害がある。
訴状などによると、小林さん夫婦は６０年に結婚。まもなく妊娠が判明した喜美子さんは実母に病院へ連れていかれ、中絶手術と不妊手術を受けさせられたという。また、７０代の夫婦は結婚直前の６８年ごろ、夫が実母に病院へ連れていかれ、不妊手術を施されたと訴えている。
原告弁護団によると、これらの手術が形式上、本人の「同意」を得て実施されたのか、各都道府県の審査会の決定によって同意なく行われたのかを示す資料は残っていない。ただ、手術前後に親や医師からは何の説明もなかったという。
原告側は、「不良な子孫の出生防止」を掲げ、不妊手術に法的根拠を与えていた旧優生保護法により、子どもをもつ選択肢を奪われたと主張。憲法が保障する幸福追求権や平等原則に照らし、同法は憲法違反だと訴えている。その上で、同法を長く放置し、法改正で不妊手術の規定が削除された後も当事者への救済措置を講じてこなかった国は賠償責任を負うべきだ、としている。
提訴を受け、厚生労働省の担当者は「訴状が届いていないので、コメントは差し控える」とした。（山崎毅朗 
山崎毅朗）
原告４人は提訴後、記者会見に臨んだ。「周りの夫婦がかわいい子どもを育てている姿を見るたび、なぜ自分には子どもができないのかと悩み続けていた」。小林喜美子さんは硬い表情を浮かべ、手話でそんな思いを明かした。
幼少期の病気で聴覚を失った。生まれつき耳が聞こえない夫の宝二さんも自分も、子どもを強く望んだ。２７歳で妊娠がわかり、「本当にうれしかった」。
だが、母に「赤ちゃんが腐っているから、ほかした（捨てた）方がいい」と言われ、病院へ。何の説明もなく手術をされた。中絶手術だとずっと思っていた。だから、宝二さんと「また子どもをつくろう」と励ましあった。しかし、望みはかなわなかった。
あの時に不妊手術も施されていたと気付いたのは、当事者が国を訴え始めた今年に入ってからだ。子をもてない悲しみは年を重ねるほどに増すという。「障害者に強制不妊手術が行われた事実を、みんなに知ってほしい」。裁判にかける思いをそう表現した。
原告の７０代男性も幼少時の病気で難聴になった。結婚式直前に病院に連れて行かれ、診察台の上でズボンを脱がされた。不妊手術だと気づき、逃げ出したかったが、「手話のできる人がおらず、意思を伝えられなかった」。帰宅後、手術を受けたと伝えると、妻はずっと泣いていた。あの時、意思を伝えられていればという悔しさが今も残る。
「なぜ国はこんな法律を作ったのか。裁判で国に謝罪を求め、障害者への社会の考え方を変えていきたい」
大阪地裁でも２８日、旧優生保護法の下で不妊手術を強いられたとして、近畿地方に住む女性（７５）が国に３千万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。
訴状によると、女性は中学３年のときに日本脳炎にかかり、後遺症で知的障害が残った。高校卒業後、母親に大阪市内の産婦人科に連れていかれ、理由も告げられずに不妊手術を受けたとしている。原告弁護団によると、女性は「私の心の傷と体の傷は治ることなく続いている」と話しているという。
厚生労働省は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としている。
全国優生保護法被害弁護団は被害者の救済制度に関する声明を発表。被害実態を十分調査し、救済されるべき被害者を排除しない▽被害者の認定機関は行政から独立させる▽被害の可能性のある人に救済制度を通知する、などを訴えた。共同代表の新里宏二弁護士は「長く放置されてきた不利益を被害者に負わせてはならない」と話した。声明は、救済策を検討している超党派議員連盟や与党ワーキングチームなどへ送る。
提訴のため神戸地裁に入る小林宝二さん、喜美子さん夫妻（中央）ら
2018年9月28日 朝日新聞
SBSゼンツウは9月28日、埼玉県の障害者雇用優良事業所として埼玉労働局長から表彰されたと発表した。
＜表彰を受けるSBSゼンツウの鈴木専務＞
＜障害者雇用促進に尽力したSBSゼンツウのスタッフ＞
一定数以上の障害者を雇用し、なおかつ法定障害者雇用率を過去数年間満たしていることなど、長年に渡り、障害者の雇用促進と職業の安定に貢献した企業を対象とするもの。
SBSゼンツウの、これまでの障害者雇用への積極的な取り組みが評価された。
なお、9月14日に、浦和コミュニティセンターで開催された「埼玉県高齢・障害者ワークフェア2018」で表彰式典が行われ、SBSゼンツウの鈴木専務が登壇した。
2018年09月28日 3PL・物流企業
大規模災害時に一般の避難所で生活することが難しい発達障害者を地域の寺や教会などの宗教施設に受け入れる環境を整えようと、熊本県宇城市豊野町糸石の光照寺で３０日午前１０時、「防災Ｄａｙキャンプ」が開かれる。発達障害者と家族１０組を迎えて避難所のレイアウトを考えるなど、九州の宗教者らが宗派を超えて実践的な受け入れの心得を学ぶ。
主催は、くまもと発達支援親の会「めだか」と、光照寺に設置されている復興支援センター「うきのわ」。
毎日新聞 2018年9月28日
サンパウロ市内の商業施設などの駐車場に設けられている高齢者用または障害者用の駐車枠に車を停める際に掲示することが義務付けられている駐車許可証の発給数が激しく増加した。
サンパウロ市役所道路システム運営部（DSV）のデータを基に伝えた27日付伯メディアによると、高齢者や障害者のための駐車枠に許可無く車を止めた者に対して罰金を科し、違反点数を付加するようになった2017年9月1日から18年8月31日までの1年間に発給された高齢者用の駐車許可証の数は18万1174通と、その1年前の同期間の発給数（7万6408通）の2.37倍に上った。
また、この1年間に発給された障害者用の駐車許可証の数は16年9月1日～17年8月31日の発給数（1万951通）に対して40.3％増の1万5366通に上った。
国家交通審議会（CONTRAN）によると、民間施設の駐車場はその全駐車枠の5％を高齢者専用として、また2％を障害者専用として確保しなければならないことになっている。そしてこれらの専用駐車枠を利用するには必ず駐車許可証を提示しなければならず、これに違反して車を停めた者には罰金293.47レアルが課され、違反点数7点が付加される。
なお、民間施設の駐車場だけでなく、路上に設けられている高齢者用及び障害者用の駐車枠も同様に、利用の際には許可証の提示が必要で、サンパウロ市内の交通違反取締業務を行う交通工学公社（CET）は、路上の専用駐車枠の監視・取り締まりは通常通り継続されているとしている。
駐車許可証は所定の手続きを経た上で無料で発給される。詳しくはサンパウロ市役所運輸・モビリティ局のウェブサイト（https://www.prefeitura.sp.gov.br/cidade/secretarias/transportes/）を参照のこと。
2018年9月28日 サンパウロ新聞
