精神疾患のため自分や他人を傷つける恐れがある人を行政が強制的に行う措置入院について、退院後の支援を充実させる方向が固まった。
相模原市の障害者施設での殺傷事件に関する有識者検討チームがおととい確認した。措置入院の決定権を持つ都道府県知事や政令市長が、患者全員に入院中から退院後までの支援計画をつくる。月内にもまとめる最終報告を受け、厚生労働省は精神保健福祉法の改正を検討する。
相模原事件で逮捕された容疑者の事件前の措置入院には反省すべき点が多い。特に退院後の生活の支援や情報共有のあり方だ。
容疑者は措置入院中、担当看護師に「退院後は相模原市で単身生活する」と話していたのに院内会議で共有されなかった。病院が市に提出した入院解除のための届けには東京都八王子市の両親の住所が退院後の住まいになっていた。
また病院は他害行為や大麻再使用の防止に必要な退院後の医療支援を検討せず、届けにも訪問指導や障害福祉サービス活用についての意見を書かなかった。
この結果、相模原市は市外の親元に帰るとの認識を含め「支援の対象外」と判断し、必要な情報を八王子市に提供していなかった。
措置入院は移動の自由など人権を制限する。このため精神保健福祉法は入院させる厳格な要件を定め、自傷他害の恐れがないと判断されれば「直ちに退院させなければならない」としている。ただ、その後の支援については明確に求めていない。
今回の事件を教訓に、退院後の支援を法律に明記し、患者が地域で暮らしながら回復を図れるようにすることが大切だ。
退院した患者がどこに転居しても支援が継続されるよう、自治体間で情報を提供する仕組みも求められる。児童虐待の場合、支援対象家庭が転出したときには、転入自治体に情報提供するよう法律で定めている。
気をつけなければならないのは、過剰な介入や監視につながり、患者が地域で暮らしにくくなることだ。懸念する障害者団体を交えて着地点を探りたい。
退院後の支援には、態勢の充実も欠かせない。
措置入院になる人は全国で年間１５００人ほどいる。退院後、本人や家族の相談に応じ、指導する役割を担う精神保健福祉士などは不足している。人材の育成や都道府県などへの予算措置も併せて考えなければならない。
（11月16日） 信濃毎日新聞
旧・九州厚生年金会館から経営引継・名称変更し、10 月で6 周年を迎えたホテル アルモニー サンク（北九州市小倉北区）は12 月24 日、年に一度のクリスマスパーティー「THE ONLY CHRISTMAS」を行う。これはノーマライゼーション※の理念に共感し、身体障害者・知的障害者・視覚障害者などの方々に少しでも気兼ねなくホテルやレストランを楽しんでもらうため、常々サポート勉強会を開催したり、点字入り名刺を作成したりするなどの取り組みを行ってきた同ホテルが、障害を持っていてもそうでなくてもクリスマスパーティーを通じて特別なひとときを過ごしてもらおうと企画。※障害者と健常者が同様に生活出来る社会を実現させる考え方
クリスマスの特別な料理と特別な演出を用意。年に1 度のクリスマスパーティーなので、家族や友人などたくさんの方と盛大に楽しんでもらいたい。
館内に慣れるための事前の来館、当日の配慮事項などをスタッフに相談できる事前相談会、食事のアレルギー対応、きざみ食、ペーストなど何でも準備する。また、養護教諭免許を持つスタッフや、家族に身体身障者がいるスタッフなどが出来る限りの手助けをする。なお、多目的お手洗いがロビー1 階にしかないが、基本的にバリアフリーのフロア・宴会場・お手洗いを用意し、ホテルスタッフも手伝いをするとしており、同ホテルがこのパーティーを全ての人に楽しんでもらえるよう取り組んでいることが、このことからもうかがわれる。
◇日 時：12 月24 日（土）11:00～14:00
会 場：ホテル アルモニー サンク 2 階 ピエールブラン 北九州市小倉北区大手町12-3
対 象：身体障害・知的障害・視覚障害などをお持ちの方とその家族・友人など
料 金：大 人 3,000 円
中 高 生 2,500 円
小 学 生 1,500 円
未就学児 800 円
（いずれも税込み）
【問い合わせ先】 ホテル アルモニー サンク
TEL 093-592-5401
info-cinq-hotel@bridesword.co.jp
2016年11月16日 東京経済株式会社
◆理にかなう方式
埼玉県鴻巣（こうのす）市にある社会福祉法人「一粒」（ひとつぶ）は、今後日本ではモデルでなるであろう「街」を運営している。正式名称は「吹上（ふきあげ）富士見共生プラザ 風の街」。鉄筋コンクリート３階建ての建物には、「サービス付き高齢者住宅」「デイサービス」「グループホーム」「家庭保育室」「生活相談支援センター」「コミュニティスペース」の機能を備えており、高齢者や自立支援が必要な障がい者、そして子供と、社会においてケアされる対象を集めることによって、高齢者と子供、高齢者と障がい者が自然と交じり合える工夫がされている。
これはいわゆる、「富山型」デイサービスの考えに近い発想で、これは人間社会の理にかなった方式とも言える。これが、なかなか日本では主流にならなかった。制度の壁やこれまでの概念から抜け出せない実情もあっただろう。しかし、日本の福祉はそろそろ全面的な見直しの時期に来ているから、その壁も瓦解（がかい）するのではないかと思う。
◆前例を突き崩す
富山型は、「高齢者も子供も障がい者もいっしょ」をコンセプトに、年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが一緒に身近な地域でデイサービスが受けられる場所（富山県ホームページ）として、「静かに」広がっている。1993年に富山赤十字病院の看護師だった惣万佳代子（そうまん・かよこ）さんら３人が県内初の民間デイサービス事業所「このゆびとーまれ」を開設したことで始まった。
民家を改修した小規模な建物で、対象者を限定せず、地域のサービスの提供場所を確保したのは当時としては新しかった。特に「福祉サービスの対象を選ばない」サービスは、役所の「前例がない」とした対応を突き崩したのである。高齢者、子ども、障がい者を対象とするのは、児童福祉法、身体障害者福祉法、老人福祉法と支援する法律も違い、担当する役所の部署や担当も違ってくる「縦割り」行政にあっては、不可能に思えたことだった。
結果的に富山県も動き、独自に助成制度を創設、国にも制度を働きかけた結果、10年後の2003年に国から「富山型デイサービス推進特区」の認定を受け、知的障がい者・障がい児が自立支給給付金を利用してデイサービスを受けられるようになったのである。
この取り組みは合理的であり、かつての社会はケアが必要な人が自然に地域でケアをするという「円環型」だった、という論を考えれば、自然でもある。「ケア」についての多数の論考がある広井良典（ひろい・よしのり）京都大教授によれば、前・産業化（工業化）社会」は、農業を中心とするムラ社会であり、すべてのケアは家族や共同体のなかで「相互扶助」で行われていた。家族や地域で子供や老人をケアしていたのがムラ社会だった。
しかし現在は、子どもや老人のケアを「外部化」し、仕事等の生産活動を円滑にしようとする社会。この社会で、福祉行政も各セクションに押し込められてきた、と言ってもいいかもしれない。富山型はムラ社会型の再現であり、社会保障費が目減りしていく中にあって、縦割りによる無駄を省き、横の連帯で合理性も追求できるから時代が求め始めるだろう期待感もある。
◆支援から枠組みへ
関係者の間で知られている「富山型」だが、社会に広く知られている、とは言い難い。加えて、事業開始から特区認定までの10年の歳月は、関係者の地道な努力は評価したいが、役所の動きは鈍い。今後さらに注目されることは間違いないが、注目のフレーズが「合理性」ならば、とたんに経済効率性という議論になり、福祉サービスがおろそかになる危険もある。
それでも、進めるべき問題である。現行制度でも「精神障害者」については、まだ確実に取り入れられてはおらず、今後の課題。冒頭で紹介した一粒は、「風の街」以外にも共同生活援助事業として障がい者向けのグループホームの運営や、パンや豆腐作りや各種委託作業を行う就労継続支援事業、放課後等デイサービスも手掛けており、生活や仕事までの全般をケアしている。
さらに精神障がい者も絡めながら、共生を追究している最中だ。「先駆けてやってみればいいんですよ」と関博人理事長は明快で、制度から支援を考えるのではなく、必要な支援を考え、動く。そこに必要な枠組みが見えてくる、という行動スタイル。地道な活動と、時代が必要とする仕組みをうまくかけ合わせ、イノベーションを促進させていきたいと、私も共感しつつ、新しい福祉の未来を夢想してしまうのである。
引地達也（ひきち・たつや）
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
11月 15日 2016年 ニュース屋台村
視覚障害者の文化や教育、福祉の向上に貢献した個人・団体を表彰する「第５３回点字毎日文化賞」の表彰式が１５日、東京都千代田区の毎日新聞東京本社であり、受賞者の日本点字委員会会長、木塚泰弘さん（８１）＝神奈川県横須賀市＝に記念の盾などが贈られた。木塚さんは「視覚障害の世界で最も権威ある賞を受賞し、育ててくれた人に感謝したい」と喜びを語った。
結核に伴う目の病気で１７歳の時に失明した木塚さんは、２年間の自宅療養中に点字を習得。大学卒業後に盲学校の教員となり、実用的な点字や白杖（はくじょう）での単独歩行を指導する「自立活動」の教育を実践した。２００２年からは日本点字委員会会長として、分かりやすい点字の表記法を模索し、視覚障害者の福祉向上やユニバーサルデザインの普及に尽力している。
丸山昌宏・毎日新聞社社長（右）から贈られた盾に触れる木塚泰弘さん
毎日新聞 2016年11月15日
相模原市の障害者施設で入所者１９人が刺殺された事件を受け、厚生労働省は措置入院の解除をダブルチェックで判断する仕組みに変える方針を固めた。現在は精神保健指定医１人が判断するが、各都道府県にある精神保健福祉センターの医師の意見を聞くことを義務づける。判断が難しい一部の患者のみを対象とする。
厚労省の検証・再発防止策検討チームが今月中にまとめる再発防止策の最終報告書に盛り込む。精神保健福祉法に基づく現行制度では、指定医１人が「症状消退届」を都道府県や政令指定市に提出すれば退院が決まる。
2016年11月16日 朝日新聞