啓朋学園 理事長ら全員辞任

　入所者の保護者から集めた寄付金が使途不明金となっている問題で、県から全役員の解職を勧告されていた鴻巣市笠原の知的障害者施設「啓朋学園」を運営する社会福祉法人「翌桧（あすなろ）会」が、加藤嘉男理事長ら役員全員が辞任したことを文書で県に伝えていたことが２４日、明らかになった。県は同法人に対して１１月９日付で、加藤理事長を含む理事６人、監事２人を解職するように勧告。今月２２日までに、結果を報告するように求めていた。

　県障害者自立支援課によると、同法人からの文書は２２日に郵送で到着。県が解職を勧告していた役員８人のうち、加藤理事長ら７人が２０日付で辞任したと報告されていた。残る理事１人については、１１月８日付で辞任したことが、同１８日付の文書で同法人から回答されている。

　同法人をめぐっては、２００１年５月、保護者約４０人から施設の建設費名目で集めた寄付金約１億７千万円が使途不明になっていることが発覚した。寄付金を横領したとして、当時の男性理事長の有罪判決が確定している。

　この問題で、県は３度にわたって改善を命令。同法人が従わなかったため、県内では初めて、社会福祉法人に対する解職勧告をしていた。

　県は今月２２日を回答の期限として、理事会で後任役員を選定するように要求。同法人が勧告に応じなかった場合は、業務停止命令に踏み切る可能性があるとしていた。だが、文書では新役員の選出について触れられていない。同法人を所管する県東部中央福祉事務所によると、２４日までに同法人から役員変更届は提出されていないという。

　同課は「役員が辞任しただけでは納得できない。（今後の対応策については）実態がどうなったのかを確認してから判断する」としている。同法人職員は「近日中に正式な話があるとの連絡は受けたが、担当者がいないので分からない」と話していた。

■啓朋学園元理事長に約２９００万円返還命令


　鴻巣市笠原の知的障害者施設「啓朋学園」の入所者の保護者が、同施設を運営する社会福祉法人「翌桧（あすなろ）会」に贈与した寄付金が不正に流用されていたとして、翌桧会と当時の男性理事長に寄付金約４２１７万円のうち約２９０９万円などの返還を求めた訴訟で、さいたま地裁（片野悟好裁判長）は、請求全額の返還などを命じた。

　同法人をめぐっては、保護者らが寄付金の返還などを求めた第１次訴訟で同地裁が２００８年１０月、約１億７千万円の寄付金のうち、６９％が当時の理事長らが設立した商社に流出するなどして不正に使われたと認めた。今年２月、被告側の上告が最高裁で棄却され、確定している。

　片野裁判長は、「寄付金の６９％が元理事長の不法行為によって生じた損害」と認定。原告側が保護者１０人の寄付金総額の６９％分として要求した約２９０９万円の全額の支払いを命令した。

　判決後、取材に応じた原告側弁護士は「主張をきちんと認めてもらえたことを評価する。だが、同法人の運営はまだ適正ではなく、さらに徹底して改善してほしい」と要望した。

　同法人は「判決内容が分からないので、コメントできない」としている。

埼玉新聞 -

焼津、藤枝で「利用証」 障害者優先駐車スペース

　障害のある人が優先的に使える駐車場スペースの適正利用を促そうと、県は来年１月から、利用証の交付制度「県ゆずりあい駐車場事業」を焼津、藤枝両市で始める。全国１６県２市で実施する制度だが、全国で初めて車椅子利用者に限定した利用証の交付も行う。　２１日に県庁で記者会見した小西香奈江福祉こども局長は、「協力施設・企業の数はまだ未知数だが、民間の理解が必要不可欠。全県拡大に向けて周知を図っていきたい」としている。
　車椅子利用者専用の利用証には赤色を、車椅子以外の障害者や重い病の患者、「要介護２」以上の高齢者、妊産婦らには緑色の利用証を交付する。利用証は車内に掲示し、駐車場には専用ステッカーを貼った看板などを設置してもらう。
　赤色の利用証交付により、施設・企業側は幅３・５メートル以上の従来の優先駐車場を車椅子専用に置き換える一方で、幅２・５メートルの健常者用駐車場を車椅子利用者よりスペースを必要としない緑色利用証の所持者用に利活用することも可能になる。県は「色を分けることで障害者の需要に的確に応じられる」と期待する。
　両市内にある県所有の公共施設１０カ所で実施が決まっていて、２１日から賛同事業所の募集を開始した。駐車場が多い大型スーパーなどを中心に協力を求めていくという。
　行政の発行ということで信頼性を付加する効果もあり、不正利用防止策などとして利用証には発行番号も明記する。
　申請窓口は焼津、藤枝両市役所などで、１月２０日から受け付けを開始する。問い合わせは県地域福祉課〈電０５４（２２１）２８４４〉へ。

読売新聞

中高生の福祉提言市に 国福大福祉教育研と大田原市社協

】国際医療福祉大福祉教育研究会と市社会福祉協議会は24日、中高生が障害者479件と街に出た際に感じた福祉の課題をまとめた提言書「中高生が考える福祉のまちづくりＩＮ大田原」を津久井富雄市長に手渡した。内容はバリアフリーの推進や障害者が参画できる機会の拡充など。提言するだけでなく、「私たちができること」として中高生や市民の目標も掲げた。

　国福大教員などで組織する同研究会と市社協は８月から10月まで４回の日程で、中高生向けの福祉教育講座を初めて開催。中高生17人が、同大学生や車椅子の障害者479件などと一緒に街を歩き、まちづくりや福祉の課題を探った。

　「音の出る横断歩道を増やした方がいい」「周囲のマナーも大切」「バス運転手の対応がまちまち。マニュアルを作ってはどうか」－。街に出た体験などを基に話し合い、提言にした。

　提言は(1)段差解消やバス停でのバリアフリー、バス運行情報の表示など交通環境の整備(2)社会参画できる場の拡充(3)災害時などの情報提供の整備－の３項目。さらに「自分たち一人一人の行動も大切」として、「困っている人がいたら積極的に手助けする」「相手の自尊心を尊重する」など６項目の目標を掲げた。

　この日は同研究会スタッフで国福大の大石剛史専任講師が、市長に提言書を手渡した。市長は「地域福祉はインフラ整備だけでなく、人材をつくっていくことも重要で意義のある取り組み。公共交通についてはデマンドなども含めた見直しの中で検討したい」と話した。

下野新聞

基本法改正で要望受ける

公明党障がい者福祉委員会の高木美智代委員長（衆院議員）、山本博司事務局長（参院議員）は24日、衆院第2議員会館で日本障害フォーラムの藤井克徳幹事会議長らと会い、障害者基本法の抜本改正について要望を受けた。

席上、藤井議長は2006年12月に国連で障害者権利条約が採択されたことに触れ、「権利条約の批准を日本も考える時期だ」と強調。また基本法改正にあたり、障がい者を保護の客体から権利の主体へ転換させるべきだと訴え、「権利条約の精神を生かしながら、改正に向けて公明党が各党の調整の労をとってほしい」と求めた。

高木委員長は「公明党として課題を整理し、よい方向に進むよう対応したい」と述べた。

公明新聞

障害者アート売り込め 滋賀県、施設支援を強化印刷用画面を開く

　文化庁は、障害者の芸術活動など地域独自の特色ある事業に取り組む美術館を支援する事業を２０１１年度から始める。障害者らの創作活動「アール・ブリュット」に力を入れる滋賀県内の芸術施設の関係者も支援に期待していたが、２４日に閣議決定された政府の１１年度予算案で事業費約７０億円が盛り込まれた。滋賀県も施設のサポート体制を強化する。

　「文化遺産を活（い）かした観光振興・地域活性化事業」で、県は「アール・ブリュット」を文化庁に売り込む。

　アール・ブリュットとは、フランス語で「生の芸術」を意味し、主に知的・精神障害のある人の創作が多い。県内の障害者らの絵画や陶芸作品がパリ市立アル・サン・ピエール美術館の「アール・ブリュット・ジャポネ展」に出展され、高い評価を受けている。

　県は今年１１月にアール・ブリュットの普及やアジアの拠点づくりを目指すプロジェクトチームを設置。嘉田由紀子知事も１１月の全国都道府県知事会議で、菅直人首相らに活動支援の充実を求めた。

　文化庁は予算の確保を受け、地域と連携した美術館や博物館での展示、障害者教育へ理解を深める催しなどを支援する。３月に全国から対象事業を募集する予定だ。

　アール・ブリュットの普及に取り組み、「ボーダレス・アートミュージアム　ＮＯ－ＭＡ」（近江八幡市）でアートディレクターを務める絵本作家はたよしこさんは「日本ではなかなか知られなかったが、パリでも評判になるほど優れた作品が多い。展示だけでなく、後世に残せるよう、収蔵や保存にも理解を示す事業であってほしい」と期待し、県も「滋賀から福祉と芸術をつなぐ取り組みを進め、県内外に発信したい」としている。

京都新聞