中高生の福祉提言市に 国福大福祉教育研と大田原市社協

】国際医療福祉大福祉教育研究会と市社会福祉協議会は24日、中高生が障害者479件と街に出た際に感じた福祉の課題をまとめた提言書「中高生が考える福祉のまちづくりＩＮ大田原」を津久井富雄市長に手渡した。内容はバリアフリーの推進や障害者が参画できる機会の拡充など。提言するだけでなく、「私たちができること」として中高生や市民の目標も掲げた。

　国福大教員などで組織する同研究会と市社協は８月から10月まで４回の日程で、中高生向けの福祉教育講座を初めて開催。中高生17人が、同大学生や車椅子の障害者479件などと一緒に街を歩き、まちづくりや福祉の課題を探った。

　「音の出る横断歩道を増やした方がいい」「周囲のマナーも大切」「バス運転手の対応がまちまち。マニュアルを作ってはどうか」－。街に出た体験などを基に話し合い、提言にした。

　提言は(1)段差解消やバス停でのバリアフリー、バス運行情報の表示など交通環境の整備(2)社会参画できる場の拡充(3)災害時などの情報提供の整備－の３項目。さらに「自分たち一人一人の行動も大切」として、「困っている人がいたら積極的に手助けする」「相手の自尊心を尊重する」など６項目の目標を掲げた。

　この日は同研究会スタッフで国福大の大石剛史専任講師が、市長に提言書を手渡した。市長は「地域福祉はインフラ整備だけでなく、人材をつくっていくことも重要で意義のある取り組み。公共交通についてはデマンドなども含めた見直しの中で検討したい」と話した。

下野新聞