新潟市：大雪時に相談窓口 要援護者対象、社協が生活支援 ／新潟

　新潟市は２１日、大雪に見舞われた場合に、高齢者や障害者など災害時の要援護者から、日常生活の支援要請を受け付ける「要援護者大雪相談窓口」を各区ごとに開設すると発表した。昨冬の大雪の教訓を踏まえ、各区の社会福祉協議会（社協）が既にボランティア約３５０人を集めており、要請に備える。

　相談窓口は、大雪警報が発表され、その後も積雪が続いて高齢者や障害者などの日常生活に支障が出ると市が判断した場合、各区の健康福祉課に開設される。同時に、各区の社協には「大雪対応ボランティアセンター」が設置され、派遣されたボランティアが除雪、ごみ出し、買い物、通院介助などを担う。

　篠田昭市長は同日の定例会見で「（昨冬の大雪では）クレームもいただき、要援護者の困りごとについて対応していくべきだと痛感した。今回は事前に（窓口を）告知し、ただちに対応できる体制を整えた」と話した。

毎日新聞　2010年12月22日　地方版

障害者雇用：５人、カフェで採用へ 福島・来月面接 ／福島

　ＩＴ事業会社「アイエスエフネットハーモニー」（本社・東京都中野区）は２１日、障害者５人の採用を予定するカフェ「匠（たくみ）」を来年２月２５日、福島市置賜町の「パセナカＭｉｓｓｅ（　ミッセ　）」にオープンさせると発表した。全国展開の第１号店で、２０年までにグループ会社全体で１０００人の障害者雇用を目指しているという。

　カフェでは地元の食材を使ったパンなど、健康な食品の提供を目指す。渡辺幸義社長は県庁で会見し、「障害者が自立とやりがいを持って働ける場所を作りたい」と話した。同社の仕事にパソコンは不可欠だが、操作できない障害者も活躍できる職場を提供したいという。

　同市狐塚の「ハローワーク福島」で１月１３日から２日間、採用面接会を実施する。

毎日新聞　2010年12月22日　地方版

阪神能見が越年覚悟の２度目交渉へ

　阪神能見篤史投手（３１）が２１日、越年覚悟で２度目の契約更改交渉に臨む姿勢を示した。大阪・富田林市内の身体障害者施設を訪問。３日の第１回交渉では、５００万増の５５００万円の提示を、プロ入り初の保留。その後は年内決着を強調していたが、ここにきて方針変更し、年内に予定される次回交渉に強硬姿勢で臨む覚悟を見せた。試合中の右足甲骨折の扱いや、９月の復帰以降の活躍を巡り、評価の見直しを訴える。

　ユニホーム姿の能見は、施設で行われた交流会で患者から来季の目標を問われ「まだ、契約していませんからね」と話した。苦笑いの中で、ある決意を秘めていた。

　「（年内に決着）できたらいいですけど、予定は決まっていないです。越年？　可能性はあります。しっかり、来季に向けて、気持ちを切り替えないといけないですけど」。３日の第１回交渉では、５００万増の５５００万円の提示を保留。５月２日巨人戦の走塁中に負傷した、右足楔状（けつじょう）骨剥離骨折の扱いを巡って、１時間１５分話し合った。交渉後には、年内決着を宣言していたが、いつしか越年も辞さずの強い決意が生まれていた。

　骨折で４カ月離脱したが、１軍復帰戦となった９月９日中日戦（甲子園）で、今季最多の１２８球を投げると、それ以降は、これ以上ないほどの働きで貢献した。以降の１カ月で登板数は「７」に達し、そのうち２度は中継ぎでマウンドに立った。その期間の成績は５勝０敗、防御率１・８０。優勝争い真っただ中の貢献度は、揺るぎない。

　「球団と深い溝はないですけど、後半やったことは評価していただかないと。１年間ローテを守るのは、大変なのは分かるけど、チームのために働いたというのはある」。

　上位キラーとして、８勝のうち、中日、巨人から５つの勝ち星をもぎ取った。球団が一貫して認めない公傷制度に関して、どこで着地点を見つけられるかも次回交渉の焦点。言いたいことは言うつもりだ。

　「難しいですよね。１勝の勝ちの中に、いろいろな意味がありますから。公傷はあった方がいいですけど…」

　ポーカーフェースの左腕は、納得のいくまで球団側と話し合いを続ける。

日刊スポーツ -

スイス政府は 障害者保険の財政を救えるのか

障害者保険の財政安定のため、国民議会 ( 下院 ) の社会福祉委員会は、従業員数250人以上の企業は総従業員数の1%を障害者雇用に充てることを提案した。

しかし、先日閉会した冬の連邦議会では、雇用者にそれを義務付けるべきではないとの結論に至った。

障害者雇用は全ての企業において可能か

　障害者を実際に雇用している企業、ECSAグループのマネージャーのエマニュエレ・チェントンツェ氏に障害者の雇用方針について話を聞いた。

　ティチーノ南部のバレルナ ( Balerna ) 市にあるECSAグループは、化学製品と石油製品を取り引きしている。2008年、模範的な障害者雇用方針を立てていることで、ティチーノ障害者統合協会 ( Ftia ) より「メリトフティア賞 ( Merito Ftia ) 」を受賞した。

　「総従業員数の1%を障害者の雇用に充てるということは、企業側からすれば、新たな税金を支払うのと同じことになります」
　とチェントンツェ氏は語る。この企業で働く従業員は250人。うち2人が障害者だ。

　「われわれの企業は障害者を2人雇用しました。それでも問題なく仕事が運ぶからです。しかし全ての企業ができることではないでしょう。現在、障害者を雇用していても、企業の枠組みが変われば、明日には不可能になるかもしれません」
　
　企業はまず初めに経営を軌道にのせ、利益を上げなければならない。利益を配分したり、障害者を雇用できるようになるのはそれからだ。しかし、ECSAグループが障害者を雇うことになったのはどちらかといえば「偶然の出来事」だったとチェントンツェ氏は言う。身体に障害が生じたため一時働けなくなった社員を再び職場復帰できるようにしたのだ。

　しかし、こうした障害者と職場の融合がうまくいかない場合もある。「障害者にも、われわれと同様、得手、不得手があります。障害を持たないほかの従業員と同様に、仕事がうまくいくときもあれば、うまくいかないときもあります」



障害者雇用の強制は危険
　チェントンツェ氏は彼の企業が障害者の雇用に関し模範となっていることを誇りにし、この方針を出来る限り継続していきたいと考えている。彼にとって、障害者が職場復帰できるように働きかけることは、企業哲学の一つでもある。

　チェントンツェ氏は障害者を雇用する余裕のある企業には彼の企業同様、障害者を雇用することを薦めるが、ゆとりのない企業は手を引くべきだと言う。普通の従業員や、障害者がストレスを抱えることになり、企業にとってもマイナスの結果を招くからだ。

　「障害者雇用については、企業が自由に選択できるようにすべきで、強制するべきではない」
　というのがチェントンツェ氏の見方だ。企業が法律に基づいて障害者を雇用したとしても、障害者がごく少数派として勤務しなければならない場合、彼らにとってもそれはあまり喜ばしいことではない。



苦悩を乗り越えて
　現在31歳のファビオ・ジャネッタさんは多発性硬化症 ( MS ) の障害を抱えながらECSAで働いている。
　「障害を持つ人を企業が単に雇い入れるようにする規則を作るだけでは問題解決にはならないと思います」
　とジャネッタさんは語る。

　ジャネッタさんは多発性硬化症を発症し、大学を中退せざるを得なくなった。麻痺症状が出たら、薬で治療をしたり、リハビリをしたりしなければならないからだ。一見、健常者のように見えるが、現状は身体がかなり衰弱していて、片目は見えない。

　「わたしは体力がほとんどありません。ですが大抵の人はそのことが分からないんです。車椅子に乗っている方がある意味、楽なのかもしれません。障害者だということが一目ではっきりと分かるのですから」

　ジャネッタさんは、ティチーノ障害者統合協会 ( Ftia ) 職業教育センターで見習いとして商業系の職業訓練を受けた後、2007年からECSAで半日だけ勤務している。

　ECSAに勤務し始めたころは、企業の新しい規定や彼を取り巻く込み入った職場環境に慣れなければならず大変だったという。しかし、状況は彼にとって良い方向に発展していった。
　「わたしはこの職場が好きです。仕事内容にも満足しています。ここでは、わたし個人に仕事が任されるのではなく、チームで行っています」
　とジャネッタさんは語る。今では、周囲の人たちが彼と彼の病気について以前より深い理解を示すようになった。



必要なのは強制ではなく優遇措置
　ジャネッタさん自身は恵まれた職場環境にいるとはいえ、全ての障害者が仕事を得て働くことができるとは思えないと言う。
　「全ての障害者が企業に貢献できるわけではないと思います。また、全ての企業が障害者に対して障害の程度に応じた仕事を与えられるわけでもないでしょう。ましてや経済危機の時代には簡単なことではないと思います」

　政府が強制的に対策を取るのではなく、企業が真剣に障害者雇用に取り組まなければ問題は解決しないというのがジャネッタさんの考えだ。企業に障害者を自発的に雇用させるためには、どのような優遇措置が考えられるだろうか。
　「例えば、企業が障害者雇用のために費やした金額を利益から相殺できるようにすればよいと思います」　
　とチェントンツェ氏は語る。しかし、相殺された金額を負担するのは結局のところ、国ということになる。



ソニア・フェナッツィ, swissinfo.ch
( ドイツ語からの翻訳・編集、白崎泰子 )

障害者保険 ( IV/ AI ) について
1960年制定。身体障害や慢性疾患を持つ人の就職や仕事復帰のための再教育費用を援助することが目的。また、障害者が就職できない場合は障害者年金が支給される。

障害者保険制定以来、保険受給者が増加し続けたため、財政は大幅な赤字に陥った。1990年代末ごろから財政を立て直すために法律が改正されるようになった。運営状態を再び正常に戻すために既に4度目と5度目の改定案が実施されたが、膨大な赤字を埋めるまでに至らなかった。2009年末には累積赤字が139億フラン ( 約1兆2040億円 ) に上った。

2009年9月27日、障害者保険の追加資金調達案が国民投票で承認された。これにより、2011年から2017年までの期限付きで、付加価値税が現行の7.6% から8.0% に引き上げられる。この税収により障害者保険の財政が立て直される予定。障害者保険の財政補てんと平行して、政府は保険の長期的な財政安定を確保するために、第6回障害者保険改定案を提示した。政府はこの改定を2段階に分けて行う。

議会は最初の改定案として向こう6年間、1万2500人の障害年金受給者に再就職先を見つけることで年金を節約することを協議したが、障害者に対して適当な職場が不足しているというのが現状。この解決策として、国民議会 ( 下院 ) の社会福祉委員会は、総従業員250人以上の企業に、従業員数の1%を障害者雇用に充てるよう提案したが、結果的に議会では過半数の賛成を得られなかった。

swissinfo.ch

オリジナルアクセサリー：障害者の自立に一役 龍野北高３年生８人、考案 ／兵庫

　県立龍野北高校総合デザイン科（たつの市新宮町芝田）の３年生８人が、たつの市龍野町堂本の障害福祉サービス事業所「えびす」（志水哲也代表）で働く知的障害者１７人が製作する商品として、オリジナルのアクセサリーを考案した。地場産業の皮革を使い、ハートや猫、ウミガメなど５種類の形とピンク、金、銀など５色を取り合わせた。生徒は「たくさん売れれば障害者の自立支援につながる」と期待している。

　龍野北高の生徒は、日ごろの学習の成果をえびすで働く障害者に役立てようと、０８年度から毎年、新商品を開発している。過去２年間は、織り方に決まりがなく、障害者や高齢者らに人気の「さをり織り」とＴシャツのデザインを考案した。

　今回考案したアクセサリーは直径７センチ、厚み３・５ミリ。牛皮の本体につり下げ用のワイヤーを取り付けており、カバンや携帯電話などに飾ってもらう。本体は内側が取り外し可能で、好みの色の組み合わせを楽しめる。

　商品名は「ｍｙ・ａｎｔ（マイアント）」。ａｎｔは「アリ」の意味で、「一人一人は小さくても、みんなが集まれば大きな力になる」との思いを込めた。考案した生徒の１人の玉城由紀さん（１７）＝たつの市神岡町横内＝は「デザイン面だけでなく、簡単に製作できるように工夫した。たくさん買って障害者の頑張りを応援してほしい」と話している。

　えびすの１７人は西播磨地方在住の１８～３９歳。月～土曜の午前９時～午後４時半に工房で働いている。「ｍｙ・ａｎｔ」は１人１日２０～３０個製造し、工房併設のショップで１個７００円で販売している。売上の一部は各人の工賃収入となる。志水代表は「毎年、素晴らしい商品を考案していただき、ありがたい。アクセサリーの人気が高まっており、収入増が期待できる」と感謝する。

　ショップの営業時間は午前８時～午後６時（日曜・祭日定休）。問い合わせ先はＮＰＯ法人えびす（０７９１・６２・１８１１）。

毎日新聞　2010年12月22日　地方版