和歌山市で初のボランティアフォーラム

ボランティア団体が一堂に会して日ごろの活動を発表し合う 「ボランティアフォーラム」 (同実行委など主催)が18日から、和歌山市手平の和歌山ビッグ愛で開かれている。

初めての催しで、同市を中心に22団体が参加。視覚障害者の外出を手助けしている 「レッツ・わかやま」 (宮嵜一雄代表)は、平成10年の発足からこれまでの活動を写真を交えて紹介し、視覚障害者の手引きの仕方のデモンストレーションも実施。 「街で視覚障害者が困っていたら軽く肩をたたくなどして声を掛けてほしい」 と呼び掛けていた。

各団体の発表のほか作品や写真の展示コーナーもあった。県ボランティアセンターの岡本晃記所長は 「地域福祉の基礎となるのがボランティア活動。広く県民の皆さんに関心を持っていただき、参加してもらいたい」 と話していた。

19日も午前10時から正午まで開かれる。

わかやま新報オンラインニュース

えひめリポート：電子白杖、県立松山盲学校で体験会 センサー感知、手に振動 ／愛媛

　◇高い障害物を回避

　◇視覚障害者に好評、課題は価格

　視覚障害者が自分の肩より上にある看板や車のドアミラーなどの障害物に頭をぶつけることが多いことから秋田県立大学の岡安光博准教授らが超音波センサー付き「スマート電子白杖（はくじょう）」を開発。歩行体験会が先月２１日、松山市久万ノ台の県立松山盲学校で開かれた。視覚障害者ら約５０人が参加した体験会では「便利」などと評判は良く、来年４月には商品化される予定だという。１人の出歩きも安心な電子白杖を取材した。【村田拓也】

　「このつえがあれば１人での外出に便利です」。笑顔で話すのは電子白杖を体験した松山市堀江町のしんきゅう師、高橋宏憲さん（５７）。高橋さんは普段、１人で出歩く機会が多いが塀の上から飛び出した木の枝や看板に頭をぶつけることが多かったという。

　視覚障害者は外出時に視覚障害のためのガイドヘルパーや盲導犬が付き添ったり、白杖で１人で出歩いている。ただ、１人で白杖を使い出歩く時は肩より上の障害物については回避が難しかった。

　岡安准教授が開発した電子白杖は、つえを持つグリップの下部に前方と上方の障害物を感知する二つの超音波センサーが付く。障害物が前方にある場合はグリップ部分、上方にある場合はリストバンドが振動し視覚障害者に伝えるような仕組みになっている。

　センサーが感知する距離は、歩く速度に合わせ数十センチから５メートル程度まで調整できるという。

　障害物が置かれた会場では岡安准教授が横につき一人一人丁寧に使用しながら機能を説明。顔の高さに置かれた障害物に近づくとセンサーが感知し、リストバンドが振動すると、参加者が「すごい」と驚いた表情を見せていた。

　岡安准教授は０８年４月からセンサー付き電子白杖の開発に取り組み、秋田県内の企業と協力、当初５００グラムあった重さを３００グラムに減らすなど試行錯誤を繰り返した。

　来年４月には商品化する予定だが、通常の白杖の価格が３０００円から５０００円に対し、この電子白杖は３万円とまだ高価だ。ただ、岡安准教授は今後、国や地方自治体にも購入の際の補助金を出すように訴えかけていくという。

　体験会の後、会場からは質問が続出したことが関心の高さを表していた。「地面の穴やプラットホームのふちは分からないのか」との質問に岡安准教授は「必要な機能だが現段階では開発途中」。また「他の超音波に反応することはないのか」との質問には「秋田県では同じ周波数の超音波は確認できなかったが、都会ではあるかもしれないので実験をしなければいけない」などと説明していた。

　視覚障害者にとって白杖は１人で出歩く時に障害物を回避する重要な道具。岡安准教授は「多くの意見を聞き、改良を重ね視覚障害者が安心して外出できるような白杖を作りたい」と意気込んでいた。

毎日新聞　2010年12月19日　地方版

障害者就農支援：県が窓口づくり事業を来年度スタート 仲介役サポーター育成 ／長野

　県は来年度から、障害者の就農を支援する窓口づくり事業をスタートする。長引く不況で、県内の福祉施設では製造業の下請けなどの仕事が減り、働き口の確保に苦慮。一方、県内でもここ数年増加している農業法人では、規模や栽培品種が拡大して人手が不足しがちだという。このため県は、障害者と農業を結びつける仲介役として、情報提供や障害者に作業を教えるサポーターの育成に乗り出す考えだ。【渡辺諒】

　県障害者支援課によると、今年１月の調査では、県内の授産施設などの約４割で、障害者向けの下請け業務の受注が減っていたという。県は来年度から、障害者の就労を支援する既存の「マッチング窓口」に農業関連の情報を増やし、障害者の就農につなげる。また、障害者に農業技術を教えたり、農作業の監督、農家側とのやりとりなどを担うサポーターの養成にも新たに取り組む方針だ。

　県農村振興課によると、県内の農業法人では、規模拡大などに伴って、年に約３００～４００人の雇用需要が見込まれている。そのうちキノコ栽培などでは、いくつかの過程に分けて単純化すれば、障害者にもできる作業があるという。自然を相手にする障害者へのセラピー効果も期待できる。一方、通勤手段の確保▽事故対策▽保険の整備などの課題があり、「農作業に精通したサポーターの支援が欠かせない。農業法人と障害者施設を結び付け、サポーター制度を確立すれば、障害者の雇用が進む可能性がある」（同課）。

　県がサポーター養成を委託するボランティア組織で、来年ＮＰＯ法人化を予定する「グリーンケアながの」の小池邦子さんは「知的障害や身体障害があっても、程度によって農作業はできる」と指摘する。例えば、知的障害者は作業に慣れるのに時間はかかるが、いったん分かれば根気強く長時間作業し、草むしりや収穫、農産物の袋詰めや分別などの単純で人手がかかる作業に向いているという。「サポーターが数人の障害者とともに農場を訪れ、一緒に作業に取り組むイメージ。障害者は、室内よりも自然の中で働く仕事が好きな人も多い」と話している。

毎日新聞　2010年12月19日　地方版

高次脳機能障害者：県が支援 佐大病院に専任職員－－来年度方針 ／佐賀

　交通事故などで脳に後遺症を持った「高次脳機能障害者」を支えようと、県は１１年度、当事者や家族の生活、福祉相談に対応する専任の「支援コーディネーター」を、佐賀大医学部付属病院に設置する方針を決めた。

　高次脳機能障害は、交通事故や水難事故の影響で脳が損傷して起こる障害。記憶力や注意力が落ちたり、感情がコントロールできないといった特徴があるが、症状は一人一人異なる。身体障害を持っていない人もおり、外見上は障害が分からず、理解されないことも多い。

　県は０７年度、同病院を高次脳機能障害者支援の拠点病院に指定し、相談窓口を設置。リハビリ担当の医師が相談に対応してきた。

　しかし、専任のスタッフがいないため、医師の負担が増加。窓口への相談件数は０８年度の３７件から０９年度は１１７件と３倍増になった。当事者家族からも「医療面だけでなく、生活の不安や悩みを気軽にできる環境が欲しい」という声が寄せられ、県は専任職員の設置を決めた。

　コーディネーターは、精神保健福祉士や、社会福祉士の資格を持つ、平日常勤１人の職員を想定。県は来年度予算案に盛り込む方針だ。

　当事者や家族でつくる「ぷらむ佐賀」の犬丸理枝子会長は「大きな一歩。とりあえずそこへ行けば、という場ができるだけで、家族は大きな安心を得られる」と歓迎している。

毎日新聞　2010年12月19日　地方版

第九：障害者・健常者ともに舞台に 大阪

　障害を持つ人たちと健常者が一緒に出演する「バリアフリーコンサート　ベートーベン第九」（柏原青少年オーケストラ主催）が２３日午後１時半から、大阪市天王寺区上本町８の大阪国際交流センター大ホールで開かれる。小船進団長（６１）＝大阪府八尾市＝は「一生懸命に練習をして、ステージに立つ出演者に、生きる喜びを感じ取ってほしい」と話している。

　年末に各地で演奏されるベートーベンの交響曲第九番（合唱付）は、一般にソプラノ、アルト、テノール、バスの四つの合唱パートで歌われるが、このコンサートは障害者のための「第５パート」を付け加えた特別バージョン。音程の取りやすい主旋律の部分を、障害を持つ人たちが歌う。合唱する約１００人のうち約４割が心身に障害を持つ人たち。団員以外の障害者も参加する。

　同オーケストラには、約１５年前から障害を持つ演奏者が参加を始め、そのことを聞いた音楽好きの障害者が次々と参加するようになったという。

　今回演奏するオーケストラにも障害を持つ奏者がおり、日ごろから健常者とともに練習を積んできた。

　コンサートでは、障害を持つ人や家族、ヘルパーを無料で招待（先着３００人）。一般発売は自由席１５００円（前売り１０００円）。問い合わせは小船団長（０７２・９４１・７６６８）。

毎日新聞