字幕放送 地デジ普及で身近も…

“バリアフリー”化　機器や制作に課題

　聴覚障害者向けの「字幕放送」が、地上デジタル放送の普及によって急速に身近になっている。アナログテレビでは専用の受信機が必要だったが、地デジ対応テレビは標準機能で字幕を表示できる。障害者だけでなく、お年寄りや病院などでの視聴にも活用の幅が広がりそうだ。ただ、情報番組や国会中継など字幕に対応しない番組もあり、字幕率は全体の半分以下。放送の“バリアフリー”には課題も多い。（三宅陽子）

　字幕放送は、番組中のせりふなどを文字テロップで画面に表示するサービス。対応番組は新聞のテレビ欄で確認でき、地デジ対応テレビなら、リモコン操作で表示できる。ニュースではアナウンサーの言葉をやや遅れながら画面に表示。台本があるドラマでは、リアルタイムで複数の登場人物のせりふが表示され、音声なしで話が理解できる。

　字幕放送をめぐる国の指針は、午前７時～深夜０時で一部の生放送も対象に、字幕を付けられる番組にはすべて付けるよう求めている。２１年度のデジタル放送では、対象番組の字幕化率はＮＨＫ総合で５２・７％、在京民放キー局５社平均で８９・０％。ただ、これを全放送時間の全番組に広げると、それぞれ４７・６％、４３・９％にまで下落する。

　収録済み番組の字幕率は各局とも１００％近いが、苦手はやはり生放送だ。番組音声を文字に自動変換できる装置などを活用し、話し手が限定されるニュースや、相撲、プロ野球などのスポーツ中継では字幕放送が増えているが、字幕変換装置の機能の限界がある。複数の人が同時に話す情報番組や討論、雑音が入りやすい屋外のニュース中継などは音声情報が散乱するため、字幕は極めて困難という。

　国会中継や政見放送についても要望はあるが、「政治家の発言に誤字が出れば、責任を問われる」（ＮＨＫ広報部）として、字幕化に踏み切れていないのが現状だ。

　人材的なハードルもある。生放送の字幕には、自動変換の誤りをキーボードで素早く修正する専門スタッフが欠かせない。各局は字幕制作を民間に委託しているが、「ニュースなどは放送時間帯が集中しており、技能者は足りない状態」（日本民間放送連盟）。災害時などの緊急放送に対応するには、技能者を２４時間確保する必要もある。ローカル局ではさらに深刻だ。

　ただ、放送関係者は「米国のように『誤字が多少あっても字幕をつけることが最優先』という認識になれば、状況は変わるだろう」とも話す。字幕放送の一層の充実には、社会の意識の変化という“後押し”も必要なようだ。

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ＣＭに登場「反響あり」

　テレビコマーシャルに字幕を付ける試みも始まっている。１１月８～１２日にはフジテレビ系のバラエティー「ライオンのごきげんよう」（平日午後１時）に字幕ＣＭが登場。洗剤などの広告が音声とともに字幕でも紹介された。

　５日間の限定放送だったが、「反響はあった」とライオン広報。中には、これまで聴覚障害の娘に商品紹介を“通訳”していたという母親が「字幕は子供の自立に役立つ」と感想を寄せたケースもあったという。

　しかし、こうした動きはまだまだ限定的だ。民放連によれば、ＣＭは通常「ＣＭバンク」と呼ばれるシステムから送出、放送される。

　字幕の送出にはＣＭバンクなどの設備改修が必要だが、費用負担がネックとなって改修に着手できていない放送局が多いという。

　字幕ＣＭ普及に向け民放連は今年２月、営業委員会の中にワーキンググループを立ち上げている。今後は各局で実施される字幕ＣＭの試験放送結果を受けながら、環境整備の在り方を探っていくとしている。

MSN産経ニュース

妖怪ルックでもちつき応援 空自美保隊員、障害者らと交流 鳥取

　鳥取県境港市の航空自衛隊美保基地の隊員ら１３人が２０日、市内の作業施設「まつぼっくり事業所」を訪れ、障害者らと、もちつきで交流した。参加者らはつきたてのもちをほおばりながら、ひと足早く正月気分を味わった。

　近くの市立余子保育園の園児やボランティアの住民らが見守るなか、ゲゲゲの鬼太郎など妖怪に仮装した隊員らが、障害者らと一緒に杵（きね）を持って、にぎやかにもちつきを楽しんだ。

　参加者らはつき終わったもちをさっそく、きなこや大根おろし、あんこにまぶして味見。雑煮も用意され、力仕事を終えた障害者や隊員らに振る舞われた。同事業所の遠藤かおるさんは「隊員の方に手伝ってもらってうまくつくことができ、体も温まりました」と話していた。

MSN産経ニュース

サンタがマラソンやってきた！ 兵庫・洲本

【兵庫】「第４回サンタクロースマラソンｉｎ淡路」が１９日、兵庫県洲本市塩屋の「御食国」横の多目的広場を発着点にして開かれ、２歳から９０歳までの約１６０人がサンタクロース姿で参加した。

　サンタクロースには人を笑顔にするパワーがあり、同マラソン実行委員会（竹内尚志代表）が健常者と障害者が触れ合う場をと、この時期に開催しており、サンタクロースの衣装を着ているのが条件で、だれでも参加できる。

　午前１１時から、親子連れや車椅子の障害者、高齢者、ボランティアらが広場をスタート。洲本川に架かる洲浜橋を渡って折り返す１周２・５キロのコースを走ったり、ゆっくり歩き、最後は全員でゴールした。

　親子で参加した洲本市立洲本第三小６年、東田愛実さん（１１）は「たくさんのサンタクロースが参加していて、クリスマスムードに包まれて最高に楽しかった」と笑顔で話していた。

毎日新聞

手話通訳 充実が課題

◆聴覚障害者狙う聴覚障害者／結婚詐欺公判


　東京地裁立川支部で２０日に開かれた、結婚詐欺の罪に問われた聴覚障害者の男（６５）の公判。同じく聴覚障害者である被害者の女性は、法廷の手話通訳を通じて被害の実態を訴えた。同じ境遇への安心感を利用した悪質な事件が相次ぐなかで、聴覚障害者が司法や行政に少しでもアクセスしやすくなるよう、関係団体からは手話通訳制度の充実を求める声が上がっている。


◇尋問時間、通常の数倍


　詐欺の被害に遭ったとされる女性にはこの日、検察、弁護側双方から尋問があった。女性は「うそをつかない」との宣誓文を声を出して読むのが難しいため、裁判所職員が代読して裁判が始まった。


　女性は検察官の質問に対し、裁判官の前に座った手話通訳を介して答えた。検察官が質問を声にすると、手話通訳が手話にして質問を女性に伝える。女性は自らの記憶や体験を手話で答え、通訳がその証言を声に出して法廷の裁判官らに伝えた。


　手話の通訳を介するため、質問のやりとりは通常の尋問の数倍の時間がかかっただけでなく、質問の内容が思うように伝わらず、女性からは「質問が長すぎます」「理解するのが難しいです」という返事が繰り返された。


　証言によると、女性と男が初めて会ったのは２００３年５月。検察官に「初対面で『結婚相手を探している』と言われてどう思ったか」と問われると、女性は「優しそうな人だと思った」と答えた。


　検察官の質問に対し、女性は男に対して２００万円、５００万円など次々と高額の金を貸したと証言。「彼は１億円の定期預金があると言っていた。返してくれると思っていた」と説明した。


　弁護側が「男が偽名を名乗っていたことに気づいた後も、理由を尋ねなかったのはなぜか」と質問すると、女性は「おとなしい性格なので疑問は言わなかった」と証言した。


　女性への尋問中、被告の男は通訳と女性を交互に見つめ、時折メモを取っていた。この日は結局、尋問は終わりきらず、次回の公判に持ち越された。



◇地域で運用まちまち


　法務省によると、１８８０（明治１３）年制定の旧刑法は聴覚障害者をいっさい処罰の対象にしておらず、１９０７年に定められた現在の刑法も４０条で「罰しないか、減刑する」としていた。これらの規定は「聴覚障害者は言語の知識を獲得するのが極めて困難で、一般的に精神の発達が阻害されていると考えられていたため」とされる。「聴覚障害者への差別」という意見が絶えず、４０条は９５年になって削除された。


　刑法は改められたものの、聴覚障害者が司法や行政にアクセスしにくい環境は改善されていない。


　９８年にろうあ者として初の弁護士になった田門浩弁護士（４３）は「聴覚障害者の被害を防ぐためには、聴覚障害者を狙った被害の実態や正しいお金の使い方を知ってもらう必要がある」とする一方で、「行政では今、健常者には様々な社会教育を実施しているが、手話通訳者がいないと聴覚障害者は参加できない。公的機関には手話通訳を配置し、聴覚障害者がより広く社会に参加できるようにすることで、情報を得られやすくする仕組みが必要だ」と問題点を指摘している。


　聴覚障害者の司法参加には、どうしても高度な技能を持った手話通訳が必要だ。


　全日本ろうあ連盟によると、法廷における手話通訳の運用は各裁判所の判断に委ねられているといい、「地域によって基準がまちまちで、通訳技術についても保証がなされていない。最高裁には手話通訳の法制化などを求めているが、実現していないのが現状だ」（担当者）という。


　同連盟は「聴覚障害者が司法にアクセスするためには、手話通訳がどうしても必要。手話は言語として認められておらず、手話通訳の絶対数も足りていないため、聴覚障害者の司法への参加はかなり難しい」と話している。

朝日新聞

西濃福祉の店：大垣に「ふ○り」オープン 障害者製作の商品並べ販売 ／岐阜

　西濃地域の障害者が授産所など７施設で作った品を販売する西濃福祉の店「ふ○（わ）り」が２０日、大垣市林町のショッピングセンター・アクアウォーク大垣にオープンした。

　販路拡大で障害者の勤労意欲向上や賃金アップを図るとともに、障害者への理解を深めてもらう狙い。県の緊急雇用創出事業で、販売は垂井町の社会福祉法人・あゆみの家に委託。店舗はアクアウォークから無償提供を受けた。土、日は休み。

　オープンしたばかりの店では、カステラやかりん糖、クッキー、プリン、エコバッグなどの商品が並び、ショッピングセンターに買い物に訪れた市民らが立ち寄り、買い求めていた。

毎日新聞　2010年12月21日　地方版