国立・労災病院運営機構の統合視野に検討を―独法整理合理化委

　厚生労働省が所管する独立行政法人（独法）や公益法人、特別民間法人の在り方を見直す「独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」（座長＝ジャーナリストの北沢栄氏）は12月27日、法人の整理合理化に向けた提言を盛り込んだ報告書をまとめた。提言では、国立病院機構と労働者健康福祉機構について、傘下にある病院のネットワークの統合や個別病院の再編・整理のために「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」（仮称）を設置し、1年をめどに結論を得るよう求めている。

　提言では、厚労省所管の独立行政法人が運営する病院計244施設について、「これらの病院が複数のネットワークに分かれて置かれ、地域的に効率的、合理的な配置になっているか疑問」と問題視。すべての病院について、▽政策医療を提供する病院としての存在理由▽公的病院としての存在理由―などの観点から一体的、総合的に見直す必要があると指摘している。
　また、国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所の統合も提案。「食品と医薬品の組合せによる副作用等の研究のシナジー効果も期待される」としている。国立重度知的障害者総合施設のぞみの園については、特別養護老人ホームや社会福祉施設などを有する法人の運営手法を広く活用するよう求めた。

　一方、公益法人については、すべての指定法人の在り方を指定根拠法令の検討を通して全面的に見直すことや、特定の補助金などを特定の法人に毎年度交付する、いわゆる「名宛て補助金」を原則廃止することなどを盛り込んだ。

　会合後、北沢座長は記者団に対し、検討会の設置は「統合を視野に入れている」と指摘。松原聡委員（東洋大経済学部教授）も、「（検討会で）どういう結論になるかは分からないが、統合のために議論してくださいという形で投げている」と述べた。
　「名宛て補助金」の原則廃止については、結城康博委員（淑徳大総合福祉学部准教授）が「高度な専門性があるものや、競争になじまないものは所管の判断で継続する」と強調した。

　同委員会は今年9月、独立行政法人や公益法人などの統合、民営化、地方移管、廃止を含めた整理合理化の内容と方策を決定するために設置された。これまでに現地視察や法人からのヒアリングなどを行い、同日の第10回会合で取りまとめを行った。
　この日の会合では、報告書案を基に議論した後、委員の意見を踏まえてその場で文言を修正。修正した報告書を北沢座長が小林正夫厚労政務官に手渡した。



（ 2010年12月27日 20:45 キャリアブレイン ）

国立健康研と医薬基盤研統合など改革案まとまる

　厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会は28日までに、国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所の統合など、委員会としての改革提言をとりまとめ、発表した。

　独立行政法人に対しては(1)国立病院機構と労働者健康福祉機構について、傘下の病院のネットワーク統合や個別病院の再編・整理に向け「国立病院・労災病院などのあり方を考える検討会」を設置し、1年をめどに結論を得ること(2)国立重度知的障害者総合施設のぞみの園は独立行政法人直営によるサービス提供形態にとどまらず、特別養護老人ホームや社会福祉施設等を有する法人の運営手法を広く活用していくべき。その際は入所者及び家族の意向に十分に配慮すべきでとしている。

　また、特別民間法人については(1)中央労働災害防止協会は労働災害防止団体法の見直しを含めて、法の趣旨に見合う経営形態に移行するために審議会で検討を始め、1年を目途に結論を得ること。(2)同時に、他の全ての特別民間法人についても同様の検討を始めること。

　公益法人については(1)指定根拠法令の検討を通して、その在り方を全面的に見直す。検討は関係する審議会等で行うこと(2)国家試験、国家資格等の試験料、登録料等については指定を受けた法人が効率的に事業を行うのに必要な費用を賄うに足りる適正料金になるよう見直す(試験料等を独占的に得られる特別な地位を付与されているものであるため、現在のコスト自体が適正かという観点からも、その水準を見直す必要がある)(3)「特定の補助金等を特定の法人に毎年度交付する」いわゆる名宛て補助金は原則廃止する。予算上相手先を特定せざるを得ない場合には、情報公開を徹底し、透明性を確保する、などを明確に示している。

IBTimes

公道での走行 認めて タンデム自転車

　一台に複数のサドルとペダルがある「タンデム自転車」の愛好家が、運転が禁じられている一般公道も走れるよう求めて活動を活発化させている。視覚障害者らの生活の幅を広げる“足”として期待される一方、公道は危険との懸念があり、全国でも認められているのは五県だけ。規制緩和か安全の確保か、議論が続く。

　タンデムは前後に二人が乗る形が一般的。ハンドル操作は前席で行うため、障害者や体力のない高齢者でも後席に乗ってサイクリングを楽しめる。ただ、車体が長く小回りが利かないなどの特性があり、公道走行は大半の都道府県で道路交通法細則により禁止されている。全面的に許可しているのは、観光活用を目指す愛媛、山形県など一部に限られる。
　栃木県内で走行が認められるのは公園や河川敷の自転車専用道のみ。こうした現状を変えようと、県内の視覚障害者らが五月に市民団体「タンデム自転車でまちづくりを考える会」を設立。各地で試乗会を開き、普及への理解を求めている。視覚障害者の友光光子代表（４２）は「車の運転ができない障害者や高齢者も、健常者と力を合わせてこぐタンデムなら安心して運動を楽しんだり気軽に買い物に出掛けたりでき、閉じこもりがちの生活を変えられる」と訴える。
　同会は千三百人分の署名を集め、同法細則を改正し公道走行を解禁するよう九月県議会に陳情。期待を寄せたが、県議会文教警察委員会は「検討が必要」とするにとどまり、継続審議になった。
　昨年の自転車の事故死者は二十一人で、人口十万人当たりでは全国ワースト七位。今年も二十七日現在で二十人が死亡している。県警交通企画課は「重量があるタンデムは急制動などが難しい。自転車事故が多い現状では、認められるのは難しい」と指摘する。
　これに対し、友光代表は「宇都宮は自転車でのまちづくりを目指しているはず」と主張。「観光や環境にも有益で、障害者と健常者が一緒に風を感じられるタンデムの普及をこれからも訴えていきたい」と力を込めた。

東京新聞

障害者自立へ茶屋 川西のＮＰＯ

寺境内にオープン　年末年始、返上で営業

　川西市清和台で知的障害者らの小規模作業所を運営するＮＰＯ法人「川西もみの木」が、同市の満願寺境内に茶屋を開いた。同寺には、昔話の金太郎で知られる坂田金時の墓とされる場所があり、店名は「金時茶屋　川西もみの木」。メンバーらは年末年始も返上で営業し、食材にこだわった料理を来店者に味わってもらう。
　同作業所は、知的・身体障害者の就労支援施設として２００５年に開設。現在は２２～５８歳の男女９人が手作りケーキやクッキーの販売などを行っている。
　今年９月、同法人の山下ひろ子理事長が「接客を通して、自立心を養える」と出店を決意。同寺から茶屋の無償提供を受け、改装して１１月に開店させた。
　参拝客が多い土・日曜、祝日に店を開け、メンバー３人が交代制で配膳と接客を担当する。客の注文を受けると丁寧に注文票にオーダーを書き込み、「うどん一丁。ゆっくり食べてね」と愛想良く接客。メニューは▽北海道産の高級肉厚コンブを一晩寝かせてだしを取った一番人気の「時うどん」（５００円）▽三重県の養鶏農家から仕入れた新鮮な卵を使ったサワークリームチーズケーキ（２００円）――など約１０種類が並ぶ。
　山下理事長は「お客さんから直接、お金をもらうのだから、料理も接客も妥協できない」と話し、接客時に言葉遣いやオーダーミスをすると優しく注意する。
　店で働く北川晋也さん（２２）も「仕事は大変なことばかりだけど、何とか頑張らないとね」と仕事への情熱を見せる。大みそかは年越しそば（３００円）を２００食分販売し、元日は午前１０時から店に立つつもりだ。「時間厳守や接客マナーなど、開店当時にできなかったことができるようになっている。それがたまらなくうれしい」と山下理事長。二人三脚で自立への第一歩を踏み出した。
（2010年12月29日 読売新聞）

生活の基本学んで 彦根のＮＰＯ法人が障害者自立支援サービスへ

　障害者支援に取り組む彦根市芹町のＮＰＯ法人「滋賀リリースサポートセンター」が来年３月から、障害者が寝泊まりしながら生活の基本を学ぶ自立支援サービスを始める。
　サービスの場所は、センターが入居するビルの別室。６畳と４畳半の２部屋で計４人が１泊から１週間前後泊まれる。対象は２０歳以上で、障害の軽重や種類は問わない。ヘルパーの同伴も可能。食事の献立を考え、買い物に出掛けたり、コミュニケーションを練習したり、障害者の自立に必要な心構えなどを学ぶ。
　各地で障害者支援に取り組んできたセンター代表で脳性まひの親崎泰雄さん（６２）は「自分の経験を伝えたい」と話している。同様のサービスは県内では初めてという。
　センターには、障害者から「自立したいがどうすればいいのか」という声や、家族からは「親亡き後の子どもが心配」との声が寄せられていた。
　問い合わせは同センター＝電０７４９（４７）５４７１＝へ。　

中日新聞