イオンモールKYOTO内の店舗倒産 解雇された障害者ら支援する会結成

　イオンモールKYOTO（京都市南区）内でテレビ関連商品を販売していた「テレビエンタメストア」が11月下旬に突然閉店・倒産し、障害者42人を含む全従業員74人を解雇した問題で17日、解雇された元従業員らが未払い賃金などを勝ちとろうと支援する会を結成しました。結成は京都市南区の日本自立生活センターで行われた集会で確認され、元従業員や支援者など約30人が集まりました。

　「テレビエンタメストア」は、「ジャパン・プランニング・サービス」（東京都）が運営する店舗で、今年６月３日から出店。同社と親会社の「ＪＦＡホールディングス」（東京都）は11月25日に倒産手続きを始め、従業員らの給料２カ月分と解雇予告手当の支払いめどが立たないと主張しています。

　集まった元従業員からは怒りの声が次々と出されました。集会呼びかけ人の中田大貴さん（25）は、閉店・倒産前日の夜11時半過ぎに電話で解雇通知されたとのべ、「突然のことにショックと怒りで混乱しました。みんなと協力し事態を打開したい」と述べました。
　同じく呼びかけ人の米田泰人さん（33）は、聴覚障害のため前日夜11時45分にメールで解雇通知されたとのべ、「会社からは具体的な説明がなかったので、事態が理解できない。仲間のみんなと解決へ向けて対処したい」と手話で伝えました。
　知的障害を抱える木村真一さん（37）の父・幸一さん（63）は、「ハローワークに何度も通ってやっと決まった職なのにひどい。行政も指導してほしい」と訴えました。

　元従業員の中には倒産前日に連絡すらない人もおり、「会社のいいかげんな態度に腹が立つ」と憤りました。

　同会は今後、元従業員への相談会を開くことを確認しました。

　日本共産党のかみね史朗府議が参加し、議会で府の責任を追及したことを報告しました。

京都民報Web

視覚障害者が楽しむ書道展

視覚障害がある人たちに書道の作品に触れてもらおうと、特殊な塗料を使って文字に凹凸をつけた作品の展示会が１８日から東京で始まりました。

この展示会は「文字を音ではなく形として感じてみたい」という視覚障害者の声をきっかけに、関東地方などで活動する書道家の団体が一般の書道展に合わせて５年前から開いています。作品はいずれも文字に凹凸を持たせるため、鉄分を含む特殊な塗料で書かれていて、毛筆で書いた時のかすれ具合なども凹凸で表現されています。ことしは「友情」や「志」などといったあわせて３０点の作品が展示され、会場を訪れた都内の盲学校に通う生徒たちが、実際に手で触れながら毛筆で書かれた作品の１文字１文字を感じていました。生徒たちはこのあと、実際に筆を手にとり、書道家から指導を受けながら色紙に「愛」などの文字を書いていました。高等部３年の吉村瞳さんは、「筆で字を書く機会はほとんどありませんでしたがうまく書けたと思います。自分で書いた作品を自宅に持ち帰って家族に見てもらいたいです」と話していました。この展示会は、２０日まで東京・江戸川区総合区民ホールで開かれています。

NHK

障害者雇用が過去最多１万人超 ６月兵庫県内企業

　兵庫県内の民間企業で雇用されている障害者が、今年６月現在で初めて１万人を超え、過去最多になったことが、兵庫労働局の調査で分かった。民間企業、地方公共団体とも、法定雇用率の達成割合は全国平均を上回った。ただ、働く障害者の中に占める知的・精神障害者の割合は低く、同労働局は企業への指導などに力を入れる。


　障害者246件雇用促進法が定める法定雇用率は、全従業員に占める障害者の割合を示し、一般民間企業は１・８％、国・地方公共団体は２・１％。

　同労働局によると、６月現在、民間企業の法定雇用率の達成割合は５６・６％（前年同期５４・４％）だった。企業で働く障害者246件は１万３１６人を数え、前年同期に比べ３２０人増えた。内訳は、身体障害者が７７０３人（前年同期７６６４人）▽知的障害者が２４３８人（同２１９７人）▽精神障害者が１７５人（同１３６人）‐だった。

　雇用業種は、製造業が最多で４２２９・５人（小数点は短時間労働の精神障害者）。卸・小売業が１７９２・５人（同）▽医療・福祉が１２４０人‐と続いた。

　県・市町の雇用障害者数は１２６０人と前年（１２８７人）から微減。市町別の雇用率は、神戸市が３・１７％で最高だった。

　障害者の雇用全体は増えているが、知的・精神障害者の占める割合はまだ少ない。民間企業の全雇用障害者数に占める割合は、身体障害者の７４・７％に対し知的障害者は２３・６％、精神障害者は１・７％にとどまる。

　同労働局は、先進的な企業の事例を発信したり、就労前後を通じた支援を充実させたりするなどして雇用増を目指す。

神戸新聞

決定率上回る1.86％ 県内民間企業の障害者雇用

　岩手労働局（山嵜眞司局長）は、県内の民間企業と公的機関の障害者雇用状況（６月１日現在）をまとめた。民間企業の実雇用率は前年を０・０８ポイント上回る１・８６％で、１９９９年に現在の１・８％に引き上げられた法定雇用率を初めて上回った。雇用障害者数は２１４７・５人、前年を１２６・０人上回り、７７年以降の統計上で過去最高となった。

　民間企業は、従業員５６人以上の７２６社（前年７２３社）を対象に調査。法定雇用率を達成した企業は３８６社（同３７０社）で、達成割合は５３・２％（前年５１・２％）。

　一方、法定雇用率２・１％で、民間企業以上の取り組みが求められる公的機関は、県では４機関が対象。このうち、法定雇用率を達成したのは前年より１機関少ない３機関で、実雇用率は２・３２％（前年２・２２％）だった。

　４５機関対象の市町村は４２機関で達成し、実雇用率は２・２８％（前年１・９６％）。また２法人を対象とした地方独立行政法人などは、達成が１法人で実雇用率は１・４８％（同１・１１％）だった。

　法定雇用率２・０％が定められた県などの教育委員会は２機関が対象。達成したのは１機関で、実雇用率は１・６９％（前年１・４８％）。前年に比べ向上したものの、いまだ法定雇用率とは相当の開きが見られた。

　民間企業で法定雇用率を超えたことについて同局は「これまでの指導により、企業でも意識が高まっている」と評価。未達成の企業などについては「今後も積極的に指導する」としている。

岩手日日新聞 -

障害者基本法改正への第二次意見を取りまとめ―制度改革会議

　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は12月17日、「障害者制度改革の推進のための第二次意見」を取りまとめた。今年6月に取りまとめた第一次意見では、障害者制度改革のスケジュールなどが示されたのに対し、第二次意見では、主に障害者基本法改正案の方向性が提示されている。取りまとめられた第二次意見は、同会議の小川榮一議長（日本障害フォーラム代表）が岡崎トミ子内閣府特命担当相に手渡した。

　障害者基本法は、障害者施策の基本的理念や国・自治体の責務などを定めたもので、政府は第二次意見を踏まえた改正案を来年の通常国会に、早ければ3月にも提出する方針だ。

　第二次意見では、基本法の総則と各則における各項目、障害者施策の推進体制などについて、「推進会議の認識」と「基本法改正に当たって政府に求める事項に関する意見」が示されている。具体的には、利用者負担に関して、負担が求められる場合は定率負担とすることなく本人の所得を基礎とすることや、障害者施策の実施状況を監視するモニタリング機関を国や各自治体に設置して、これを過半数の障害当事者で構成すること、などの意見が盛り込まれた。
　この日の会合では、精神障害者の社会的入院について、病床数の削減目標値を明記するよう求める意見も出たが、「（目標を）達成した時点で法改正を行う必要もあり、恒久法にふさわしくない」（東俊裕・障がい者制度改革推進会議担当室長）として反映されなかった。

　第二次意見を受け取った岡崎担当相は、「基本法改正は障害者制度改革の要だ」と述べ、法改正に強い意欲を示した。また、改正後の基本法を土台に、「障害者差別禁止法」（仮称）や障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法」（同）の制定を含む制度改革に「全力を尽くしていきたい」と語った。

　今後、小川議長が、同会議の上部組織で菅直人首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」に第二次意見を提出する。政府はこれを基に、障害者基本法改正案の策定に向けた議論を進める。




（ 2010年12月17日 22:48 キャリアブレイン ）