日本綜合地所会社更生申立

内定取り消しの日本綜合地所破綻 補償金は支払い済み(共同通信)
(2009年2月5日（木）19:42)

みんな心配するところは同じなようで。

内定取消の補償金だと、雇用契約は終了しているので労働債権としても保護されないだろうし、踏んだり蹴ったりになるところでした。
結果的にはやはり内定取り消しをするような会社にはしがみつかないほうがよいかと。

ところでこれもクリードに続いて経営者が管財人として残るDIP型の会社更生なのでしょうか。
そもそもマンションデベは棚卸資産の土地＋建築中建物と借入金とでバランスしているだけのいわば自転車操業の構造なので存続させないと社会的影響が大きいってほどでもない（対処が必要なのは契約後引渡し前の顧客くらい）し、新しく作ろうと思えばファイナンスさえつけばすぐに作れるので、破綻したところはとっとと清算してしまったほうがいいと思うので、民事再生でも（清算型以外は）どうよ、と思っているのですが、研究会報告などもあり、弁護士としては実績作りをしてみたいので会社更生に誘導しているということがあるのでしょうか。


結局エルピーダとかJALとか経産省の子飼いの企業を救済するためだったのかよ、という政府の事業会社への公的資金注入と比べて、国土交通省の下の宅建業者は実験台送りというのはかわいそうな気もします。
でも国土交通省としては可愛いのは公共工事と建設業者のほうなんでしょうね。

いずれにしても、退出すべき企業を延命させるよりは新陳代謝をはかったほうがいいと思います。
そうしないとアメリカに「日本の経験を生かせ」などと説教を垂れても説得力がなくなってしまいますし。



おまけの小ネタですが、別に「総合地所」というマンションデベもあるようです。
弊社「総合地所株式会社」と平成21年2月5日付けで会社更生手続開始申立てした「日本綜合地所株式会社」との混同についてのお知らせ

平成21年2月5日付けで会社更生手続開始申立てした「日本綜合地所株式会社」（東京都港区高輪二丁目21番46号、東証一部上場）と弊社「総合地所株式会社」は一切関係がございませんのでお知らせいたします。 社名が似通っていることからお問い合わせをいただきましたので誤解を避けるためにここにお知らせをいたします。

ごくろうさまです。