漏洩問題つづき

入試問題漏洩の件、相変わらず妙な方向で続くようなのでこちらもおつきあい。

早稲田は答案全件を確認したり、被害にあった大学間で受験者データを照合（ちなみに個人情報保護法の第三者提供の例外は厳しく限定されていて、また国立大学法人は行政機関でないので警察の捜査協力でないとダメということのようです）したりするようですが、そんなことを急いでやる前に、同種の手口を防止するための方策を優先すべきだと思います。

当然犯人に対しては応分の処分は必要ですが、別に入学を許しても事後的に退学処分にすればいいだけです。
その方が当の本人も入学手続きをするのにリスクがあるので一定の抑止効果になるし。


さらに、昨日テレビを見ていたら、立教大学の人が記者会見で「入試制度の根幹を揺るがす暴挙だ」と言っていました。 　
そもそもカンニング一つで揺らいでしまう入試制度の根幹というのも情けないような。

なら、学部の試験で学生のカンニングをみつけたら「単位制度の根幹を揺るがす」とかいって退学処分にしているのでしょうか。せいぜい停学処分くらいでは？　
マスコミに乗せられて「被害者の怒り」を言い過ぎると、いずれ自分のところに戻ってくるので、ほどほどにしておいたほうがいいと思います。 　


試験問題の漏洩で思い出すのが司法試験委員で慶応大学法科大学院だった植村栄治教授が司法試験問題を漏洩した件。

こちらによると 事実関係は植村氏は

・ 慶応大法科大学院の学生らを対象に、考査委員が禁じられている答案練習会を７回開き、試験問題に関連する判例の要旨などを学生に一斉メールで送った
・ 試験直前の先月６日、試験で書いた論文を再現したものがあれば個人的に採点するとした一斉メールも学生に送った

ということのようです。

これに対して植村氏は　

「立場を考えれば公正さを疑われても仕方がない。今となってみれば軽率な行為だった」と話した。 　
実際の試験で、練習会で取り上げた「都市計画法」や「外国人の退去強制処分」などに関する問題が出たことについては「ことさらに試験に出そうな論点を外す配慮はしなかったが、問題を漏洩（ろうえい）するようなことはしていない」と説明した。

といっています。 　

結果的に、植村氏は司法試験委員を解任され、慶応大学教授を辞任しました。　

ただ、同時に弁護士から刑事告発されていた後の顛末ははっきりしません。
報道されなかったということは立件されなかったのでしょう。 　

こっちの方こそ出題者の不正であり司法試験制度の根幹を揺るがす不祥事だったように思いますけど（今回、慶応大学は対象になっていなくてホッとしているのではないでしょうか）、それでも刑事事件にはなっていません。　

今回犯人が摘発されたとしても、
①入試会場にいるAが会場外のBに問題を送信
②BはYahoo知恵袋に投稿した
のは事実だとしても、
Aは「Bに『こんな難しい問題が出て困った』とメールしただけ」、Bは「自分も正解に興味があったのでYahoo知恵袋に投稿しただけ。Aがそれを見たかどうかは知らない」などと白を切ったときに立件できるのでしょうか。　

警察としても、事件の重大性の判断で植村氏の件との比較を持ち出されたときに困るのではないでしょうか。

犯人探しや謎解きはひとまず置いて、公正な試験会場の環境整備に力を入れて欲しいです。


PS
ちなみにwikipediaによると植村氏は現在、大東文化大学の教授をやっているようです。

入試問題漏洩騒動

大学入試の「Yahoo知恵袋」投稿問題、気になったのは犯罪報道同様に手口と犯人の正体にばかり関心が集まりすぎなところ。


今回は犯人が答えをインターネットで広く募りカンニングを「公開」したことで話題になったのですが、逆にこの手段を使うということは、今回のカンニングが多数の受験生を巻き込んだ組織的なものとも思えません。
犯人は問題を「Yahoo知恵袋」にのせる以上、カンニングがすぐに発覚することは承知していたはずだし、そうであれば同じ回答を書く複数の受験生がいたらすぐにばれてしまうので（特に英文和訳など）。

要するに「上手くやって逃げおおせそうな奴」がいるのがわかっただけで、まあたいしたことじゃないとも言えます（過去にもカンニングがばれなかった奴はいると思います。）。
現時点では入試問題の漏洩の可能性をアピールして入試の信頼性を揺るがそうという悪質な愉快犯だというような証拠もありません。
なので、記者会見でどこかの大学の人が言っていたような「受験制度の根幹を揺るがす暴挙」では決してないように思えます。


しかし大学はこれを偽計業務妨害として告訴するようです。

普通であれば「カンニングした受験生を捕まえてください」などと警察に言っても相手にされないでしょう。たとえばDVやストーカー被害・幼児虐待への通報が警察で取り上げられないというのはよくあります。それに京都大学の長い歴史のなかで一度もカンニングがなかったということはないでしょうし、カンニングをした受験生を刑事告訴したことはなかったわけですから。
かといって大学がYahooにipアドレスを教えろと言っても、個人情報保護法を理由に断られるのは目に見えています。

今回はマスコミがこぞって取り上げたので警察も「事件の社会的重要性」から捜査に着手することを正当化しやすい状況にあるのでしょうが、逆に言えば大学側は「犯人探しにはYahooにipアドレス情報を提供する必要があって、それには警察を経由する必要がある」という便法をとったと考えられます。

ただ、犯人はつかまるかもしれませんが、警察は事後的に犯罪を摘発するしかできないので、捕まえれば入試の公正が保てるとも思えません。
それに大学が「カンニングしたら警察につかまるぞ」ということで抑止をはかるというのは、僕の子供のころの「悪いことをするとおまわりさんが来るよ」みたいでちょっとみっともないです。
それに、便法として警察を使うというのが大学としていいのか、という点もあります。


ipアドレス情報の提供と個人情報保護の問題とか、警察の事件としての取り上げる基準とか、他の社会事象でも同様の論点をもう少し掘り下げてみると報道としても広がりが出ると思うのですが。
それとも京大法学部の学部の試験問題にするとか。


一番大事なのは、犯人を捕まえるより以上に同種の行為をできなくする再発防止です。
当然ながらそれは大学も承知していて、試験会場への携帯電話の持ち込み禁止が検討されているようです。
ただ、現実には預かった携帯をどこに保管するか、こっそり持ち込もうとした受験生を韓国のように金属探知機でチェックするのかなどすぐに実現するにはけっこうハードルが高そうです。

それなら試験会場に妨害電波を流して「圏外」にしてしまえば手っ取り早いと思うのですが、それって電波法に引っかかるのだろうかと思ってググッたら早速ありました。

　　携帯電話妨害装置と電波法（教えてgoo）

やっぱり便利だわw
（Wikipediaのほうがより詳しいですけど）

「客寄せパンダ」はまだ死語ではないか

上野動物園へのパンダレンタルが盛り上がっています。
低迷する入場者数に歯止めをかけ、反転攻勢を目指すための目玉としたいようです。

しかし、上野動物園の入園者数の記録を見ると

2003年度 - 3,162,015人
2004年度 - 3,202,775人
2005年度 - 3,385,013人
2006年度 - 3,649,769人
2007年度 - 3,494,870人
2008年度 - 2,898,191人←4月にリンリンが死亡
2009年度 - 3,028,386人

と、実はパンダの有無にかかわらず入場者は長期低落傾向にあります。
逆に2008年はリーマンショックもあったので、2009年度にはパンダがいなくても若干ではありますが回復しています。

ちなみに最近大人気の旭山動物園の入園者数を見ても、

2003年度 - 823,896人
2004年度 - 1,449,474人
　　　↑
　あざらし館が完成。
　特徴的な水槽が行動展示の代表として多くのメディアに取り上げられる。
2005年度 - 2,067,684人
2006年度 - 3,040,650人
2007年度 - 3,072,305人
2008年度 - 2,769,210人
2009年度 - 2,463,274人

とやはり2008年度は落ち込んでいて、2009年度はさらに減少しています。


これだけから結論を出すのは早計かもしれませんが、上野動物園はパンダなしでも結構がんばっていたともいえるし、旭山動物園といえども人気を維持し続けるのは難しいとも言えそうです。

そう考えると、年間約8000万円（ちなみに通貨は何立てなのでしょうか？）でレンタルするというのは、上野動物園としては背水の陣を敷いたわけで、中期的にはパンダ人気の上にあぐらをかかずに、さらに他の展示の魅力をアップすることが求められます。

特に最近の日本の観光業は、海外からのインバウンド需要の取り込みが課題になっているので、中国から来る人にも「日本の動物園」としての魅力をアピールできるようなものが今後は必要になるのではないでしょうか。

ちなみに日本パンダ保護協会の「パンダの基礎知識」によれば、さすがに中国の主要都市の動物園にはパンダはいるようですが、2頭以上いるところは意外と少ないので、実は中国人にも受けたりして・・・

SNS・ビラ・新聞

今朝の朝日新聞の記事
「これは革命だ」エジプト、デモ計画した３０歳の１８日

・・・友人らと３年前、賃上げや民主化などを訴える「４月６日運動」を立ち上げた。インターネットの交流サイト・フェイスブックなどで呼びかけ、デモを始めた。だが、デモをしても警官の方が参加者よりも多かった。 　

１月２５日のデモも「二、三千人くればいい」と思っていた。フェイスブック上の別のグループも、この日のデモを呼びかけていた。 　

そこに同１４日、チュニジアでベンアリ政権が倒れた。デモ呼びかけへの賛同者が突如として増え始め、７万人を超えた。ネットの威力に、改めて驚いた。 　

ここまでは今回よく言われている「Facebook革命」風なのですが、ネットだけで革命ができたとするのはちょっと過大評価のようです。 　

マヘルさんらはタハリール広場に近い事務所に戻り、２６日、２７日とデモを続けながら、次の手を打った。イスラム教金曜礼拝がある２８日の大規模デモの呼びかけだ。政権側は携帯電話とインターネットを遮断したが、メンバーが各地に走り、デモのことを知らせた。 　

午後１時すぎ、金曜礼拝を終えた人々が、各方面からタハリール広場に向かった。「ガラベーヤ」という伝統的な服を着た貧しい農民や労働者、ジーンズ姿の若い女性、家族連れ。その多くは、これまでのデモで見かけたことのない顔ぶれだった。 　

マヘルさんは腹をくくった。「チュニジアを見て、人々の勇気に火がついた。これはもはや抗議活動じゃない。革命だ。この流れは、だれにも止められない」

これはWSJのこの記事とも平仄が合います（下線は私）
The Secret Rally That Sparked an Uprising 　

The plotters say they knew that the demonstrations' success would depend on the participation of ordinary Egyptians in working-class districts like this one, where the Internet and Facebook aren't as widely used. They distributed fliers around the city in the days leading up to the demonstration, concentrating efforts on Bulaq al-Dakrour. 　

ネットにつながっているようなインテリ・エリート階層でない多数の市民が加わったことが政権打倒につながったわけで、携帯電話とインターネットを遮断しなければ「メンバーが各地に走り、デモのことを知らせた。」ということにならなかったのではないかとふと夢想したり。

"ordinary Egyptians in working-class"の参加がなければ「革命」には至らなかったわけですね。 　

これは、日本の安保闘争・学園紛争は「学生運動」にとどまってしまっていたことが限界だったことを想起させます。
実際僕自身の子供のころの印象では、当時の学生より二世代近く上で低学歴の両親はそもそも主張の内容が良くわかっていなかったみたいだったし、たまに巡回で家に来る近所の交番の若い警官（昔はそういうのをやっていたんだよね）が家に上がってお茶を飲みながらの「好き勝手やってる大学生vs警備に借り出される高卒警察官」視点の話をしているのを聞くと、なんとなくそっちの方が気の毒な感じになったものです。 　


一方でネットに押され気味の新聞の既存メディアは、自らの図体が大きく守るものが多いのか、「革命」という局面でも力を発揮できないようです。
同じ朝日新聞
エジプト政府系メディア、手のひら返す　革命称賛の報道 　

約３０年にわたって強権支配を続けたムバラク政権が倒れたことで、政権べったりの報道を続けてきたエジプトの政府系「御用」メディアが、手のひらを返したように一斉に民主化を求める市民の動きを伝え始めた。 　

戦時中の報道を省みると（政府系ではなかったはずの）朝日新聞が言えた義理ではないと思うんですけどねぇ・・・ 　


豊かで平和で不満はあっても革命が起きるほどではない今の日本あたりが、既存のマスコミがそのままで生き残るには最適なのでしょうか（それじゃ全部が茹で蛙だが・・・）

ゆるいと困るもの

ひこにゃん以降町おこしにゆるキャラが流行だが、茨城県のは




ハッスルこうもん

最初テレビで音だけ聞いたときに、一瞬どきっとしたのだが、
(お試しあれ)

実物はこれ

ハッスル黄門

手にバラ持ってるし・・・



公式サイトによると、バラは県の花なんだとか。

狙っているように思うのは俺だけだろうか・・・？



閑話休題



黄門様といえば、超長寿番組になったドラマの「水戸黄門」。


毎回冒頭に悪代官の圧制に苦しむ庶民や商家が出てきて、見るに見かねた助さんや格さんがご老公に登場願おうとすると、大抵ご老公は　「しばらく様子を見ましょう」と言う。
ところがそうしているうちに犠牲者が出てしまい、もはや見過ごせないとなったご老公が印籠を出して一件落着、というのが定番のパターン。


でも、よく考えてみると、悪代官は徳川幕府の行政機構の一員なわけで、「先の副将軍」としてはそもそも一定の管理監督責任があるはず（各藩の治下にあるとしても「先の副将軍」のご威光があるわけで）。
悪代官を懲らしめて庶民に感謝されて呵呵大笑している場合ではない。


どうもわれわれは「悪人退治」にカタルシスを感じるところがあって、他のことを忘れてしまう癖があるようだ。

たとえば今回の郵便不正事件の関する検察不正でも、村木元局長は刑事被告人としては無実の罪に問われたのは気の毒だが、部下の係長は不正を行なったことについての行政官としての管理責任は問われず「悲劇のヒロイン」として復職している。これが実行した係長（だけ）が逮捕されていれば上司も戒告なり減給なりの懲戒を受けるのが普通なのではないでしょうか。

さらにご老公の「しばらく様子を見ましょう」についても、現在であれば、被害の発生が予見される状況で回避する措置を取らなかったことについて、少なくとも印籠が効果がある＝結果を回避する権限はあったわけで、JR西日本の福知山線の事故で元社長同様業務上過失責任が問われる可能性はあるのではないか。

いやいや「元」の副将軍なんだから職務上の義務はないという反論もあるかもしれない。
一線を退いた「大御所」が世のために働くというのも日本人ウケするのかもしれないが、時には武力行使をする連中を従えて「ご隠居」もないもんだと思うのだが。
それに、「相談役」や「名誉会長」の発言権が強い企業（富士通とか）はあまり健全とは思えないし。


いずれにせよ、コーモン様があまりユルいといいことはないように思う。

酒飲み話

週末友人たちと飲み。
違う畑の人間が集まったこともあり盛り上がって遅くまで飲んだあげくに風邪を引いてしまい、家で休んでいるという間抜けな状態なのですが、いくつか面白かった話をメモ。

まあ、言いっぱなしの話ですし、僕も根拠を調べてはいないのと多少の脚色があるのでその前提で。



経団連が法人税減税を要望して実現したが、会長会社の住友化学の法人税負担率が17%（参照）というのはちょっと説得力に欠けた。設備投資や研究開発費の優遇措置等が理由だろう。逆にたとえば海運会社のように船は韓国に発注し船籍はリベリア、船員はフィリピン人とさんざんコストをしぼって稼いだものを本社が日本にあるからとごそっと持って行かれるというところは納得感はない。租税特別措置法が誘導しようとする産業政策（国内への投資優遇といういみがあるかもしれないが）と競争力のある日本企業の姿が時代に合っていないのではないか。

パナソニックと三洋のときのように中国の独禁法で待ったがかかったが、新日鉄と住金の経営統合は双方とも中国での直接のシェアは低いので大丈夫だろう。というかむしろそこが問題で今回の統合も国際競争力を復活しようという目的ではないか。公取に事前相談なしだったが公取も国内シェアだけを基準に考えている場合ではないのではないか。

予算関連法案が参議院で否決されそうだが、自民党・公明党も単純な日切れ法案は通す腹ではないか。公債特例法案は時間がかかるかもしれないが、資金繰り的には（国債の償還時期など？）7月頃までは新発債を発行しなくてもどうにかなるようだ。

で、地方債は大丈夫なのか、というと、基本的には資本的投資のために発行する（建設国債的）し一定の財政の健全性が要件とされている(*)からデフォルトを起こすことはまずない。経常収支の赤字については地方交付税交付金が当てられている。ただ税収不足の分は国債でまかなっているのでそれは別の意味で問題ではあるが。

鳩山元総理は表現力の問題はあったが理解力はあったが、菅総理は自分の気持ちのいい（格好つけられる）話を聞きたがって人の話を理解しようとしない。仙石前官房長官は旧社会党だが意外と官僚と総理の調整役になっていたらしいが今は・・・

弁護士増でレベルの低下は確かにあるが事務所の教育体制も一因ではないか。200人以上の事務所はそれなりのトレーニングをつめるが逆に専門が細分化し、サラリーマン化している。一方で30人くらいまでのところは教育に手が回らないところも多く個人の資質によっていて、できの悪いアソと仕事をしないパートナーを押し付けあっているうちにできる奴が独立したりするので50人～100人規模の事務所というのは意外と少ない。


あとは忘れた。


* 付記

片山義博現総務大臣の、昨年9月10日（大臣就任7日前という微妙なタイミング）の学士会夕食会の講演で、「わが国には第三者に断らなければお金を借りられない属性を持ったグループが3つある」として①未成年者②認知症などで成年後見下にある人③自治体と地方自治体の自主的裁量がない例としてあげています。

この講演録（学士会報No.886）はタイミング的にも興味深いものがあります。ちなみにここで今後の地方自治改革のポイントとして片山氏は次の三つをあげています

①　住民自治の側面から見た議会改革
　　（現在の自治体の議会の機能不全に対する指摘は痛烈です）
②　住民の政治参画機会を増やす
③　国からの自治体に対する護送船団的関与の廃止

第二次菅内閣は前途多難ですが、がんばってほしいものです。

グルーポン利用の心得

グルーポンのおせち問題を契機に景品表示法をおさらいしてみる
のつづき。

グルーポンのサイトにこんな掲示がありました。
バードカフェ(横浜)「謹製おせち」に関するご報告 （2011年1月29日）

1. 表示と異なる食材が使用されていたことについて
（中略）
弊社では、外食文化研究所から書面をもって本件商品にかかる表示の正確性について確約をとっておりましたが、表示の内容と異なる食材が使用される結果となってしまいました。弊社が、本件商品の製造者ではないこともあり、弊社にて使用食材の仕入れ状況等を詳細に把握できず、事実確認に時間を要しました点、何卒ご理解いただければ幸いです。

2. 通常価格の表示が不適切であったことについて 弊社では、外食文化研究所から、通常価格が記載された申込画像の送付を受け、バードカフェ店頭において、常連客に同内容での本件商品の案内を行っている旨の回答を受けたこと等より、弊社サイトへの掲載時点では、本件商品がバードカフェ店頭において、販売実績があると判断しておりました。
しかしながら、「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（平成12年 6月30日公正取引委員会、その後の改定も含みます）によると、通常価格として表示するためには、「最近相当期間にわたって」の販売実績が必要であるにもかかわらず、本件商品に通常価格として表示された価格での販売実績があるとは認められないおそれがあることが判明いたしました。

3. 今後の対策について 弊社は、本件商品の製造・販売者ではございませんが、本件商品の販売に関与した者としての社会的、道義的責任を重く受けとめております。

まあ、新しいビジネスなので、景品表示法は知りませんでした、加盟店の実情は知りませんでした、というのもご愛嬌としても、太字の「グルーポンは販売者でないから法的責任がない」といわんばかりなところがひっかかりました。（法的責任はないと匂わせてはいますが断言していないのが巧妙です）

そこで利用規約を見ると

第２条（サービスについて）
1.本サービスは、当社が、会員に対し、本サービスの参加加盟店が提供する商品・サービス（以下「加盟店サービス」といいます）の提供を受けることができるクーポンの販売を行うものです。
2.会員は、本サービスを通じて購入したクーポンを本規約に従って参加加盟店に提示することにより、参加加盟店から加盟店サービスの提供を受けることができます。
3.本サービスは、当社がクーポンを購入した会員に対して加盟店サービスを提供するものではありません。したがって、当社は、クーポンを購入した会員に対して、加盟店サービスを提供する義務を負いません。

これを見ると、クーポンの購入者は金を払ったからといって商品を引き渡せとかサービスを提供しろとグルーポンに対して言う権利はないことになります。
では加盟店舗クーポン購入者に対して商品・サービスの提供義務を負うのはなぜかというと、加盟店はグルーポンに対し「購入者に商品・サービスを提供する」という契約上の義務を負っているのだと思います。
なので、購入者は誰に対しても権利を主張できないことになります。

ぐるナビなどのお店の割引クーポンと違って、グルーポンは購入者が実際に代金を払うのですから、これがビジネスとして成り立つためには、購入者がグルーポンを信用に足ると判断している（または、購入者が自分の権利について誤認している）ことが必要になります。

さらに規約を見ると、いろんな免責事項が書いてあります。

第１４条（責任の限定）
1.（省略）
2.当社は、本サービスで会員が購入したクーポンについて、そのクーポンを使用できる参加加盟店がクーポンの有効期間中経営を継続していること、クーポンの有効期間中加盟店サービスを受けられること、加盟店サービスが会員の希望を満たすこと、有用であること等その他一切を保証しません。但し、有効期限が満了していないクーポンが参加加盟店の責に帰すべき事由により利用できなくなったと当社が判断した場合、当社は、会員に対しクーポン購入代金を返金することがあります。この場合、返金方法は当社指定の方法によるものとします。

ただし、これについてはよくある質問で

Q.購入したクーポンのショップが閉店してしまった場合は？
A.ショップの閉店の場合は全額返金させていただきますのでご安心ください。

とあります。どっちが優先するのでしょうか？
多分グルーポンはいざとなったら規約が優先と主張するのでしょうから要注意ですね（購入者からはFAQも規約の一部を構成するという主張は成り立つでしょうけど面倒です）。

4.当社は、加盟店サービスの内容、その他クーポンに関する情報、取引状況、販売期間、価格、参加加盟店に関する情報その他の情報について、その正確性、精緻性、有用性、特定目的への適合性その他一切の事項について保証するものではありません。
（中略）
11.当社の会員に対する責任は、いかなる場合でも、当社が会員から現に受領したクーポンの販売代金を上限とし、また、当社は、会員の逸失利益、間接損害、特別損害又は弁護士費用に係る損害を賠償しないものとします。但し、本項は、当社に故意又は重大な過失がある場合には適用されないものとします。
12.本条は、会員に対する当社の本サービスに起因又は関連する責任の全てを規定したものであり、当社は、本条に規定されるもののほか、請求原因の如何を問わず賠償責任その他何らの責任も負いません。

まあ、このへんは争えば消費者契約法上は、無効とされそうな感じもしますが、規約として書くのはこの会社に限らずしばしば見られます。


前のエントリでは、景品表示法上の「販売者」にあたるんじゃないかと書きましたが、上の「ご報告」ではグルーポン自体は商品・サービスの提供義務を負わないので適用外だ、と主張しているのだと思います。

ただ、クーポン自体の「優良誤認表示」だ、という指摘は十分ありうると思いますし、あまりそこのところを争うと、法改正でクーポンの販売者にいろんな義務を負わされることになって、かえってやぶへびになる可能性が高くなると思います。

そう考えると、上の「ご報告」はちょっとディフェンシブ過ぎるような感じがします。

今後は、弊社サイトにおける表示をより正確かつ適切なものとするため、クーポンに関する商品及びサービスの提供会社に対して、当該商品及びサービスに関する情報の客観的な根拠の説明及び提出を求めることに努めるとともに、より一層の業務管理体制の強化を図ってまいります。

最後のこの文章も、グルーポン自体のチェック・審査体制については具体的に言及しておらず、あいかわらず「加盟店にちゃんとさせる」というスタンスが見受けられます。
新しい業態なので試行錯誤はあるわけで、非は非として認めたうえでビジネスの仕組みを洗練させていくほうが大事だと思うのですが、具体的な責任や義務を負わないようにという書き手（法務スタッフとか弁護士が書いたのかもしれませんね）の気持ちの方が伝わってくるのが残念です。



そんなわけで、グルーポンを使うとしても、新年を寿ぐとか勝負デートなどの大事なイベントには使わないほうが賢明だと思います。

こども園落着？

こども園の続き。
どうやら方向が決まったようです。
（そもそも国会審議がどうなるかという問題はありますが）

幼保一体化：こども園一本化見送り　幼・保の存続容認、補助金優遇で誘導
(2011年1月25日 毎日新聞) 

幼稚園と保育所を１３年度から「こども園」に移行させる「幼保一体化」に関し、政府は２４日、すべての施設をこども園に一本化することを見送り、幼稚園と保育所の存続を認める案をまとめた。こども園と幼稚園、保育所の３種類の施設が併存することになるが、政府はこども園を補助金などで優遇し、事業者がこども園に移りやすくなるよう促す。移行期限の明示は見送った。

  

※ 図はこども園構想、保育所・幼稚園の一部存続へ(2011年1月25日 朝日新聞)から。 　

一方で政府は、幼稚園に対する私学助成と保育所への保育所運営費をやめ「幼保一体給付」に一本化。さらに、こども園に対しては補助金を増額し、幼稚園や保育所がこども園に移るよう政策的に誘導する。ただ、補助金をどれだけ増額するかなど具体的な制度設計はこれから。幼稚園がどれだけこども園に移行し、待機児童受け入れの受け皿になるかは、現時点では不透明な要素が多い。 　

政府はこのほか、３種類の施設について、利用者との契約方法についても統一を図る。現在、保育所は市区町村と契約して施設のあっせんを受けているが、幼稚園のように各施設に直接申し込む「直接契約」を原則とする。ただ、待機児童の多い地域や虐待を受けている子どもなど、受け入れ優先順位の決定が必要になる場合は、市区町村が調整する。

朝日によると

いまの補助金は、幼稚園が文部科学省、保育所が厚生労働省と分かれているが、１３年度以降は国や自治体などで設ける一つの財布から、すべての子ども施設に補助金を出す。これにより財政面では「幼保一体化」が実現する。 　

とのことですが、上の図によれば補助金の所管は一旦総務省に統合されるものの「こども家庭省」が新設されるようです。　

記事ではこども園の資格要件について触れていませんが、幼稚園教諭・保育士という資格と業務の独占が変わらないとすると、働く人の採用や保育所・幼稚園からの以降も進まない上に、資格試験や登録業務に従事する職員は温存されるので行政も効率化しないと思います。 　

やはり官僚の「焼け太り」感が強い落着のような感じがします。

こども園

こども園移行後も、幼稚園・０～２歳保育所併存
（2011年1月24日 読売新聞） 　

幼稚園と保育所を統合する幼保一体化を目指す政府は、２０１３年度から幼児教育と保育、子育て支援事業の三つを提供する施設として「こども園」を導入し、現行の大多数の保育所、幼稚園を１０年ほどで「こども園」へ移行するよう誘導していく方針をまとめた。　
一方で、幼児教育だけを提供する幼稚園と、主に０～２歳児向け保育を行う保育所も併存させる。

個人的にはには切実な問題ではないのであまり関心がなかったのですが、「幼保一元化」がなぜ進まないのかというと、幼稚園と保育園の所管官庁が違う、というところに根源があるようです。　
幼稚園の所管は文部科学省で、根拠法令は学校教育法になります。
同法に　

第二十二条 　幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。 　

とあります。
一方、保育園の所管は厚生労働省で根拠法令は児童福祉法になります。

第一条 　すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
２ 　すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。

第二条 　国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

第二十四条 　市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第三十九条第二項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、保育に対する需要の増大、児童の数の減少等やむを得ない事由があるときは、家庭的保育事業による保育を行うことその他の適切な保護をしなければならない。

つまり幼稚園は教育を行う場、保育所は保護者に代わって乳児又は幼児を保育する場、という位置づけになっています。
既に政府は認定こども園という制度を創設していますた。
こんな概念図

しかしこれがうまく利用されていないようです。

こども園創設へ　長浜市「幼稚園＋保育園」先取り
（2011年1月24日 京都新聞）によると

認定こども園では、管轄が幼稚園の文部科学省と保育園の厚生労働省に分かれて事務が煩雑なうえ、職員資格も二つあることなどが課題とされる。

つまり上の図の「機能を付加」が結局「手続きと必要資格も付加」してしまっているようです。 　
一方で 　

市内で、保育園と長時部の待機児童は計78人（昨年10月現在）と多い。逆に、短時部と幼稚園の利用者は２００８年度の１４５７人から本年度に１３１２人となるなど定員に満たず、減少が著しい。 　

と、保育園は足りずに幼稚園は余っているという現状があるようです。　
認定こども園は、0～2歳児の「保育」は保育士しかできないとしても、保育所の3～5歳の担当を幼稚園教諭で代替できれば要員的に余裕が出ることになるという効果があるかと思いきや、上記認定こども園のサイトによると

３～５歳児については、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が望ましいが、学級担任には幼稚園教諭免許の保有者、長時間利用児への対応については保育士資格の保有者を原則としつつ、片方の資格しか有しない者を排除しないよう配慮 　

と、結局要員はダブルキャストを求めるようで、結局保育士不足対策としての効果は限定的になりそうです。

しかも、京都新聞によると 　

このため、国は新たな「こども園」創設に伴い両省の担当部署を一元化した子ども家庭省（仮称）を新設し、幼稚園教育要領と保育園保育指針の統合や資格の共通化などを検討している。 　

結局統合のためには新しい省を作ることを考えているようです。
そのための冒頭の時間稼ぎというわけなのでしょう。　

しかし、この対応策は「省庁間を横断する業務は現状の省庁間の協力・調整では解決できない」ということを認めているわけで、「脱官僚」を標榜する民主党としては、あまりに知恵がないやりかただと思います（権益拡大を目論む官僚の作文に乗ったとしたらもっと間抜けですが）。 　
さらに 　

政府案ではさらに、２０１３年度以降はこうした幼稚園や保育所も含めたすべての就学前児童施設を新たに「こども施設」として指定。現在の幼稚園向け私学助成や保育所向け保育所運営費などの公的補助を一本化した「幼保一体給付」（仮称）から運営費の補助を行う方針だ。「こども園」への財政支援を上積みすることで、移行を促す。 　

余っている幼稚園の公的補助を減らすくらいのインセンティブがないとダメだと思うんですが、幼稚園って何か政治力とかあるのでしょうか？　　　

こういうところをビシッとやれば（子供手当ての見直しも含めて）、消費税増税とかも支持を受けると思うんだけどなぁ・・・




余談ですが、学校教育法ではご丁寧にも幼稚園での教育内容を以下のように定めています。

第二十三条 　幼稚園における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 　健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。
二 　集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。
三 　身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。
四 　日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。
五 　音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。 　

就学児童だけでなく自分を含めた大人もこれらの能力が涵養されているかというと甚だ疑問なような・・・

春日電機元社長逮捕―やっぱり事前に洩れるんですね

今日の午前10時過ぎから
「春日電機元社長逮捕へ」
から
「春日電機元社長逮捕」
と矢継ぎ早にニュースが出ました。
やはりこういう情報は事前に漏れるんですね。それとも警察再度からリークするんでしょうか？

元社長の篠原猛氏はいろんなところに顔を出しているので、警察としては「資金の流れの全容の解明」から芋蔓を狙っているのでしょうか。
昨年10月の強制捜査から結構時間が空いたのは、立件に時間がかかったのか、いろいろ出てきたのかどっちなんでしょうか？

春日電機（の元社長）に動きが？

10日のアクセス数が跳ね上がっていて、何かと思ったらほとんどが「春日電機」でも検索でした。

検索されてから自分で調べるのも間抜けなのですがググッてみても、昨年12月10日の TweetBuzz - 「春日電機前社長宅など強制調査」 News i - TBSの動画 ...

春日電機前社長宅など強制調査　東証２部に上場していた産業機器メーカー「春日電機」の前の社長が、社長を務めていた別の会社の内部情報をもとにインサイダー取引を行った疑いが強まり、証券取引等監視委員会は１０日、関係先の強制調査を行いました。　証券取引法違反の疑いで強制調査を受けたのは、「春日電機」の前の社長の自宅など関係先数か所です。　関係者によりますと、前の社長ら３人は４年前、自分が社長を務めていた情報システム会社の内部情報などをもとに、この会社を含む複数の会社の株を売買してインサイダー取引を行った疑いがもた・・・

というくらいしかヒットしません。

このブログでは昨年10月に警視庁が特別背任で家宅捜索したまでしかフォローしていないのですが、このときも新聞発表の2日前にアクセスが急増しているので、また何かあるのかもしれません。

何かあるといっても、春日電機でなく元社長の篠原氏の方でしょうけど。

うなぎパイ

正月休みの土産と職場で出されたうなぎパイ。

「夜のお菓子」というのはセクハラになるか否か、英語コピーが"A snack for nights"と複数形なのはそれだけ効果が持続するのか（←この発言こそセクハラではないかw）などとしばし馬鹿話をしていたのですが、製造元の春華堂のサイトにうなぎパイ誕生秘話なるものがありました。

それによると 　

うなぎパイの代名詞とも言えるキャッチフレーズ「夜のお菓子」。幸一社長の「一家団欒のひとときをうなぎパイで過ごしてほしい」という願いのもと、ご自身で考案されたものです。当時（注：発売は昭和36年）、浜松は高度経済成長期で女性の社会進出が進んだ時代。忙しい家族が揃う夕食のだんらんの時間が大切にされたと言われ、その時間を表す「夜のお菓子」と名付けたのでした。

というのが公式見解。　
しかしやはり当時から 　

当時の浜松において夜の繁華街は全国屈指と呼ばれ賑わっていた時代。このキャッチフレーズを目にしたお客様で、精力増強のうなぎと結びつけてあらぬ解釈をしてしまった人も多かったようです。 　

ただここからが商売上手の腕の見せ所 　

パッケージに関しても発売当初は浜名湖の水をイメージした青色を基調としたものでしたが、今ひとつウケがよくありませんでした。そこでお客様のあらぬ解釈を逆手にとり「夜のお菓子」のフレーズにふさわしく、当時の栄養ドリンクカラーであった赤と黒と黄色の三色を基調としたものに切り替えたところ、ますます好評を得ることができたそうです。 　

パッケージを変えたということは、最初から狙っていたわけではなかったようですね。　
しかも50年近くほとんど単品勝負で今まで続いているのだから立派なものです。
（春華堂は地元では和菓子・洋菓子も扱っているようです。また、うなぎパイシリーズの「二匹目のどじょう（うなぎ？）」を狙って、しらすパイを「昼のお菓子」というキャッチフレーズで売り出しているようですが、残念ながら流行ってはいないようです） 　

「あらぬ解釈」が今までずっとウケ続けてきたというのも、オヤジギャグの根強さの象徴かもしれません。 　

ただ昨今だと、「あらぬ誤解を示唆・期待した発言」自体がセクハラとか言われてしまいかねないのでそろそろ変え時なのかもしれませんね。

「○○さん、このホームページにある『あらぬ解釈』ってどういう意味だと思う？ヒヒヒ・・・」なんてすり寄って言ったら即アウトでしょうw

裏年賀

解説が長いのも年始の挨拶には無粋だろうとボツにしたネタです。

仕事始めのリハビリにどうぞ。




「卯年は跳ねる」と株式市場などでは縁起担ぎもあるようですが、ジャンプさせる側の努力と辛抱がより大事と教えてくれるのがこれ。






ウサギ関連で探していて見つけた動画





そういえば闇金ウシジマくんのペットはウサギでしたね。


"bystander"といえば昨年ブームが再燃したドラッカーです。
「傍観者」という訳語は僕としては「脇でただ呆然と見守っている」という感じがして若干違和感があります。
冷静な観察者である以上に当事者でありながら冷静さを保つのは難しいわけですが、そのへんが政治・経済情勢が不安定な今年の課題かもしれません。

A Happy New Year !

Let's get out of here, or shall we get into the wonder land？



今年はどんな年になるでしょうか。



お暇な際には拙ブログをよろしくお願い申しあげます。

今年もお世話になりました

仕事同様ブログも今日で御用納めにいたします。


今年も場末のブログをご訪問いただきありがとうございました。
ちょっとした気分転換のネタを提供できていたら幸いです。


今年はTwitterをはじめてみたものの、職場のIT環境や自分のワークスタイルとの関係で、自分にフィットした使いこなしかたを確立できずに今に至っております。

一方でブログとの棲み分けを考えて、ブログはちょっと長めのちゃんとしたことを書こうと思ったのですが、そのためかえって筆が重くなってしまいました。
突っ込んで書きたい気持ちとネタ元への配慮のバランスで中途半端なエントリが増えてしまったかもしれません。


「下手な考え休むに似たり」という今年の反省をもとに、来年は

　　「あまり深く考えずに書く」

というコンセプトで行こうかと思ってます。
（今年だって考えてなかったじゃないか、というお叱りは甘んじて受けますm(_ _)m）



それやこれやで来年も適当にやっていきますので、よろしくお付き合いくださいますようよろしくお願い申し上げます。

叱咤激励もお待ちしております。



では皆様、よいお年を！