所管の政策以外に関する失言で辞任するというのは異例ではないでしょうか。
「問題発言」の全文は知らないのですが、マスコミ報道を見ると、不用意でメディア・リテラシーがないことと戦後教育に批判的だということはわかります。
中山国交相、辞任 在任5日、麻生政権ダメージ
(2008年9月28日(日)10:16 朝日新聞)
「日教組が強いところは学力が低い」などの一連の発言に対する批判が広がり、国会審議や総選挙への影響を最小限に抑える必要があると判断した。在任期間は5日間。88年12月にリクルート問題で辞任した竹下内閣の長谷川峻法相の4日間に次ぎ、戦後2番目に短い。
ただ、今読んでいる本が、客観的には不合理に見える行動も当事者は合理的に判断した結果である、ということを言っているので、中山国交相の発言も本人にとっては合理的なのかもしれません。
たとえば次の総選挙で当選が困難な事情があるとか、総選挙で自民党が勝ったとしても内閣改造時に留任できないなど、大臣になるのはこれが最後のチャンスで、世間の耳目を集められるうちに持論を展開しておきたい、というような事情があったとか。
それともやはり単なる○○なんでしょうか。
一時期「身体検査」が話題になりましたが、その前に能力検査と性格(適性)検査をしたほうがいいかもしれません。