昭和テイスト

石川議員を参考人聴取＝「正直に述べた」とコメント－規正法違反事件・東京地検 (2009年3月12日（木）23:30 時事通信)

小沢一郎民主党代表の政治団体「陸山会」が西松建設から違法献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は１２日、小沢氏の元私設秘書で、同会事務担当だった同党の石川知裕衆院議員（３５）＝比例北海道＝から参考人として事情聴取した。

一連の報道が事実だとすれば、下請会社をダミーで使ってしかもそれが自分の献金だとわかるように連絡していたりしていた西松建設は相当「昭和の香り」がする会社だなと思います。
西松建設以外の大手ゼネコンも同じ手口で献金していたという報道もあるので、業界自体が「昭和」なのかもしれません。 　

今頃気がついたのですが、小沢氏の政治資金団体の名前は「陸山会」といいます。このネーミングは岩手県（陸中）出身の小沢氏が越後出身の田中角栄の政治資金団体の「越山会」にあやかろうとした感じで、これも昭和の名残を引いています。
今回陸山会は歴史があるだけに逆に過去を引きずってしまったのでしょうか。

ところでNikkeiBPnetにこんな記事もありました。
「オフレコ破り」、現場はどうなっているのか 　

　内閣記者会は日本最大の記者クラブである。政府中枢を取材するのだから、各報道機関とも政治部の中核部隊として位置づけている。それが、「集団的オフレコ破り」を演じてしまったのだ。それも、一定の政治勢力に加担するかたちの展開となったのだから、これは日本の政治報道の汚点として歴史に残る「事件」と言っていいかもしれない。 　
　政治取材のイロハについて解説しておかなくてはなるまい。取材というのは、もちろん「サシ」（単独取材）が一番いいのだが、首相官邸でそれをやったら収拾がつかなくなる。このため、官房長官は午前と夕方の２回、記者会見を行い、そのあと、官房長官室で懇談をやるのが慣例だ。官房副長官も夕方、懇談を行うことが多い。官房副長官は政務（政治家）と事務（官僚出身者）がいるが、漆間氏は事務の副長官である。警察庁長官経験者だ。 　
　会見は発言者の名前を特定して報道していいが、懇談の場合はぼかすことになっている。官房長官は政府首脳、副長官は政府高官、政府筋などとして報じる。これは各党や官庁の場合も同様だ。自民党の場合、幹事長と党４役が自民党首脳、それ以下は自民党筋などとなる。官庁の場合は、大臣、次官が○○省首脳、局長以下は○○省筋といった具合だ。 　
(中略) 　
　懇談にも、メモを取っていい「メモ懇」、メモも録音もだめという「オフレコ懇」、内容を明らかにしてはいけない「完全オフレコ」（一定期間が過ぎれば、企画記事などであのときはこうだったというかたちで使える場合もあった）などの区別がある。
（中略）
　記者会見はどうしても建前が優先する。したがって、本音ベースでの背景説明の場として懇談という手法が導入された。これによって、より深みのある政治報道が可能になると考えられた。

コラムの著者は「集団的オフレコ破り」を問題にしてますが、そもそも記者クラブのそういう運営方法自体が健全なのか、という視点の方がジャーナリストとしては大事なのではないかと思います。

そういう意味では、マスコミが一番「昭和」を引きずっているのかもしれません。

談合報道

こちらのほうが「国策捜査」ならぬ「談合報道」でより問題が深刻のように思うのですが。

政府高官、名前公表を改めて拒否　「自民立件ない」発言
(2009年3月7日23時29分　朝日新聞) 　

朝日新聞は６日、この高官に名前を明かすよう求めたが、断られた。７日は朝日新聞も加盟する内閣記者会の総意として、記者会の代表がこの高官に申し入れを行った。
(中略)
この高官は５日、首相官邸で開かれた記者団との定例の懇談で、「自民党側は立件できないと思う。特に（違法性の）認識の問題で出来ないだろう」と、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。懇談は録音やメモはとらないが、発言内容にニュース性があると判断すれば、「政府高官」を主語に報道できることになっていた。 　

下線部が引っかかったところ。 　

結局マスコミ各社は「政府高官」が誰かって知ってるんですね。
でも記者クラブ（と自民党？）の申し合わせで「政府高官」なら「できることになっていた」のでそのルールに従います、ということのようです。 　

でも、この発言を報道すれば発言が本当に逢ったのかとか「政府高官」は誰か、という話には当然なるわけで、「その根拠は示さないが私たちを信じなさい」というのが通ると思うのは無責任というか読みが甘いのではないでしょうか。　

オフレコなら報道せずに、別の切り口でウラを取ってスクープにするとか、問題の重大性から実名報道するとか（犯罪被疑者などにはそうやって実名報道することがありますよね）方法があると思います。 　

権力の監視を自らの役割と任じていて、企業の不祥事や問題が明らかになるたびに「業界内のルールが通用すると思ったら大間違いだ」と批判する報道機関がこういう状態でいいのでしょうか。 　


参考までにこんな話を。 　

日経ビジネスオンライン　日刊新書レビュー記者クラブは官庁の下部組織なのか～『ジャーナリズム崩壊』上杉隆著（評：荻野進介） 　

　ニューヨークタイムズ時代、上杉は自民党の若手議員数名から、良質のコメントを沢山拾ったことがあったが、議員らは誰も自分の名前を出したがらない。仕方なく、そのままコメントを支局長に送ったが、「内容は素晴らしいが、政治家の場合、実名以外は信用できない」と、くずかご行きになってしまったという。　

　相手がオフレコ取材しか認めない場合はどうするか。ワシントンポストのブラッドリーという編集主幹とキッシンジャー国務長官との「戦い」のエピソードが秀逸である。
　「情報源が自分であることを秘して使うなら」と同紙の取材に応じたキッシンジャーだったが、ブラッドリーは氏名の掲載許可を求め、担当記者を交渉に行かせる。その記者はキッシンジャーに罵倒されながらも粘りに粘って、ついに「実名ではなく、政府高官ということならOK」という譲歩を引き出した。 　
　ブラッドリーはなおも諦めず、どうにか実名を引っ張り出そうと、今後は自分で交渉したが、結局、決裂。しぶしぶ「政府高官」での掲載を認めた。 　
　記事には「政府高官の情報によれば」とあり、キッシンジャーの名前は一言も掲載されていなかった。ただ、記事中にはひとりの男の写真が掲載されていて、「政府高官」というキャプションがつけられていた。その写真に写っているのはキッシンジャーその人だった。

 

＜追記＞

「自民党側は立件できない」発言は漆間官房副長官
(2009年3月8日（日）09:04 朝日新聞)

西松建設の違法献金事件で「自民党側は立件できない」と発言した政府高官について、河村官房長官は８日朝のフジテレビの報道番組で、この政府高官が元警察庁長官で官僚トップの漆間巌官房副長官だと明らかにした。

父親がサンタクロースだと子供が知っていることを知りながら、なかなかばらせないでいるお父さんのような感じでしょうか。


マスコミは記者クラブだかのルールを守ったことになるのかもしれませんが、逆にこういう形でオフレコが守られないとわかると今後定例会見での「政府高官」の口が堅くなるので、結局長期的には記者クラブは自分で自分の首を絞めていることになるように思います。

国策捜査？

高度な情報戦なのか、脇が甘いドタバタ相撲なのか。


違法献金事件、自民に拡大せず＝政府高官が見通し
(2009年3月6日（金）02:30 時事通信)

政府高官は５日、西松建設の違法献金事件に関する東京地検特捜部の捜査が自民党の議員にまで拡大することはないとの見通しを示した。その理由について政府高官は「（小沢一郎民主党代表の逮捕された公設第１秘書の場合は）西松建設への請求書があった」と指摘した。

「自民立件ない」政府高官発言に与野党批判　西松事件
(2009年3月6日（金）22:31 朝日新聞)

自民党の細田博之幹事長は記者会見で、党役員連絡会で「分かったようなことを言うべきではない」との意見があったと紹介し、「その通りだと思う」。大島理森国会対策委員長も「（政府高官が）誤解を受けるような言葉を絶対に言ってはいけない」と、河村官房長官に注意した。 　

これに対し、河村氏は記者会見で「国策捜査ということは現にあり得ないし、あり得べきことでもない。そのようなことを類推させるようなことが政府側から出ることはあり得ない」と釈明した。 　

一方、民主党は批判を強めた。鳩山由紀夫幹事長は会見で「政府高官は馬脚を現した。なぜ捜査の行方に対し、こんなに確信的な言動が出来るのか。内閣と検察の間で何らかの会話が行われていたと疑わざるを得ない」と述べ、参院予算委員会で追及する考えを示した。

「潔白」繰り返す小沢氏＝捜査批判一転、協力姿勢に
(2009年3月6日（金）22:30 時事通信)

民主党の小沢一郎代表は６日、資金管理団体をめぐる違法献金事件について、逮捕された公設第一秘書と自らの「潔白」を重ねて強調し、代表辞任も改めて否定した。一方で、４日の記者会見とは一転、激しい捜査批判を控えた。検察当局との全面対決に不安が広がる党内の空気を考慮せざるを得なかったようだ。
さらには、求められれば参考人聴取に応じる考えを示すなど、捜査に協力する姿勢もアピール。激しい怒りの表情を見せた記者会見とはうって変わり、終始穏やな表情で記者団の質問に答えた。

私は政治のことについては全く疎いのですが、今回の逮捕は確かに「国策捜査」（これも絶妙なネーミングですね）と言われかねない微妙な時期ですが、「野党の党首や重要人物まわりを立件するのに適当なタイミング」というのがあるかというとこれもけっこう難しいのではないでしょうか。

たとえば今回西松建設関係の捜査で小沢氏の政治資金管理団体が突出して派手な違法行為を行っていたことが判明したとして、政局が落ち着いてから立件しようとしばらく待っているとすると、待てば待つほど逮捕に唐突感が出てしまいます。

たとえば総選挙の結果民主党が政権を取った、すなわちある意味で政局が落ち着いた時点で立件したら、それはそれで政治的意図を取りざたされますよね。
タイミングを見計らっているとかえって時機を逸してしまうし、結果的にアンタッチャブルな存在にしてしまうわけにもいかないとなると、「テンパイ即リーチ」というのが一番中立的、という考えも成り立つのではないかと。

　

民主党小沢代表の公設秘書逮捕

朝日新聞の夕刊あたりから急展開があったようで。
とりあえずメモ代わり。

小沢代表の公設秘書逮捕＝西松建設から陸山会に献金、違法性認識か－東京地検
(2009年3月3日（火）19:30 時事通信) 　

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が準大手ゼネコン「西松建設」（同区）から違法献金を受けたとして、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反容疑で、小沢代表の公設第一秘書で同会会計責任者大久保隆規容疑者（４７）、同社前社長国沢幹雄容疑者（７０）＝外為法違反罪で起訴＝ら３人を逮捕した。特捜部は同日、陸山会事務所を家宅捜索した。 　

西松建設の不透明な資金をめぐる一連の疑惑は、大物政治家秘書を巻き込む事件に発展した。 　

政治資金規正法では、政党以外への企業献金や他人名義の献金を禁じている。西松建設はＯＢが代表を務める２つの政治団体をダミーとして与野党幹部らに対し、実質的に多額の企業献金をしていたが、特捜部は、大久保容疑者が同社からの献金と認識していた疑いがあるとみて事件の全容解明を進める。 　

逮捕容疑では、大久保容疑者は２００６年までの４年間、陸山会が同社から計２１００万円の寄付を受けながら、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から受けたと虚偽記入していた疑い。一方、国沢容疑者らは同年１０月に新政治問題研究会の名義で寄付したとされる。　

西松の件が出た時点で点検はしてなかったんでしょうか。
「どうせみんなやってるんだろ」という考えなのかもしれませんが、党首を守るにはちょっと脇が甘いような。


さらにこんな記事も

代表秘書逮捕に動揺＝「国策捜査」と反発も－民主 (2009年3月3日（火）20:30 時事通信)


検察もそれなりの先読みと覚悟をしたうえでの行動でしょうから、政権を取ろうって政党が、泣き言だか逆切れしていてはいけないと思うのですが。

かんぽの宿の顛末

流れからするとこうなるわけで。

かんぽの宿、契約白紙撤回を総務相に報告　日本郵政社長
(2009年2月13日19時43分　朝日新聞)

宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却問題で、日本郵政の西川善文社長は１３日、オリックス不動産（東京）との売却契約を白紙撤回した、と鳩山総務相に報告した。

日本郵政がオリックス不動産と交わした売却契約書には、契約を一方的に破棄した場合などに支払う「違約金」の条項はない。オリックス側は補償金を求めないとみられる。

逆に買い手側もいつでも白紙解約できたとすると、それもまた緩い契約ですね。

オリックスは１３日、かんぽの宿の売却契約について日本郵政の解約申し出を受け入れると発表した。

このご時勢、棚卸資産が増えずに内心ホッとしているんじゃないか、と未だに思っているのですが。

第三者検討委員会では、日本郵政グループが保有する不動産約５千件の売却ルールをつくる。元日弁連副会長の川端和治氏、日本公認会計士協会副会長の黒田克司氏、日本不動産鑑定協会常務理事の渋井和夫氏の３人が委員に就任し、公正で透明性の高い仕組みを検討する。 

これって今まで総務省とまったく調整せずにやっていたとも思えないのですが、実際のところどうなんでしょうか？
民営化をいいことに全く方針の説明もしていなかったとすれば、鳩山大臣が怒るのもわからなくはありません。


いずれにしろ、かんぽの宿は保険事業には必要がない事業だと思うので、保険会社の公益事業などと考えずに、出来るだけ早期に高値で売却してほしいものです。




 

かんぽの宿の入札経緯

＜2月11日　20：30　追記あり＞

2月10日の日経新聞にかんぽの宿の入札経緯の記事が載っていました。ネットに出ていないので概要を書くと

購入希望者は27社。うち「趣意書」による審査で22社に絞って一次入札を実施。
しかし22社のうち15社が入札を見送り7社が応募。

残り7社が応募し、①譲渡の枠組みや価格②事業を発展させるための経営方針③取得後の従業員の扱い－－の視点から審査。総合評価の高かったオリックス、ホテルマネージメントインターナショナル（HMI、神戸市）、住友不動産の3社が最終入札に進んだ。

その後住友不動産は不動産市況の悪化を受けて応募を断念、2社の争いとなる。

　最終入札は当初、「かんぽの宿」事業の70施設、東京都内のスポーツ施設「世田谷レクセンター」、首都圏の社宅9ヵ所の計80施設を対象に実施した。入札の結果、レクセンターは簿価を大幅に下回る評価しか得られなかった。このため、日本郵政は、①レクセンターを譲渡対象からはずす②それ以外の施設の譲渡価格も引き上げる－－ことを二社に申し入れて入札をやり直した。
　オリックスは、再入札ではレクセンターを除く事業の評価を18億円上積みし、購入希望価格を108億8600万円と提示した。HMIは再入札に応じず、当初の提示価格61億4600万円（レクセンターを除く）を動かさなかった。・・・（中略）・・・結果的に両者の提示価格には50億円近い差がつき、オリックスへの譲渡が決まった。

これが事実だとすると、そもそも売却自体や想定価格が適切でない、というならともかく、入札自体には不正なところはないように見えます。
また、傍から見ると、オリックスは会長の意向を尊重してどうしても落札しようとして、日本郵政側の「最後の一声」に乗せられてしまったようにも思えます。

鳩山総務相は最終入札で条件を変更し、それに応じたのがオリックスだけだったことを問題視している。9日の予算委員会では「金額の提示が2者そろわないと入札とはいえない」と手続きへの懸念を表明した。

最終入札で条件を変更されて上積みを求められたオリックスやHMIが文句を言うならともかく、HMIは上積みのチャンスがあってもできなかったのですから、結局出来るだけ高値で売却する、という目的は達成したように思います。
HMIとオリックスが裏で手を握っていたとか日本郵政も含めた3者の出来レースだったというなら別ですが、鳩山総務相の主張はよくわかりません。

この市況下ではオリックスも高値掴みした、と内心では後悔しているとしたら、鳩山総務相の動きこそオリックスに味方しているようにも思うのですが・・・

＜追記＞
今日の朝日新聞によると、最終入札ではずしたレクセンターの評価額がオリックス23億6千万円に対しHMI43億5千万円だったそうです。そうなると、玉石混交のポートフォリオの中の「玉」だと思っていたレクセンターがはずれたことでHMIの入札意欲がそがれた可能性があります。そうすると上の鳩山大臣の発言も（引用している部分はいまひとつですが）的を得ているかもしれません。
入札手続きに不正があれば正すべきだは当然だと思います。

ただし、事業としては必要ないものであれば「地元優先で売却」というような「政策的配慮」はかえって全加入者のためにならないのではないかとは依然として思っているので、以下はもとの文章に戻ります）
＜追記終わり＞


それでもそもそも資産評価額が適切でないので売却自体がいけない、という主張もされています。
もし「適切な資産評価額」（それは今回の売却価格より高いということになります）まで減損したらかんぽの宿の運営は黒字化するとか、数年まって市況が回復すればその期間の運営赤字分を補う売却価格で売れる、というような事情があれば現時点での売却は適切でない、とも言えますが、その辺の分析がなく手続きがおかしい、という主張には無理があると思います。


そもそも簡保事業は保険事業だったわけで、旅館・ホテル業をやる必要はなかったはずです。たぶん「加入者の健康の増進に」などという名目で建てられたのでしょうが、それは保険事業の目的からは大きくはずれているように思います。
自分の加入している保険会社がホテル経営をやって赤字を出したら「保険料下げろ」と文句を言うと思います。損害保険会社ですが、先のバブルのときはゴッホの「ひまわり」を購入して批判された（あきれられた？）会社もありました（そういえばこの会社はその後グループの生命保険会社に「○○ひまわり生命」と懲りない名前をつけていますね。）。
簡易保険事業はより公益性があるので加入者の福利のために周辺事業を行うことが正当化されるとしても、過疎地域などへの健康診断の巡回事業とか健康を増進し直接保険金の支払減につながるような事業に限るべきではないでしょうか（ひょっとしたらやってりるのかもしれませんが。）。

郵政民営化になって、「かんぽの宿」事業は「かんぽ生命」から切り離され親会社の日本郵政の所管となり、将来的に継続する計画がないので順次売却するという方針の中で今回日本郵政が入札を行ったわけで、そもそもその方針がおかしい、というのでなければ、今回の売却自体は特段問題はないように思うのですが。

かんぽの宿 今度はアドバイザー報酬に飛び火

「かんぽの宿」、メリルの成功報酬は６億円　総務相
(2009年2月10日 21:39　日本経済新聞)

宿泊・保養施設「かんぽの宿」の譲渡を巡り、鳩山邦夫総務相は10日の参院総務委員会で、日本郵政がメリルリンチ日本証券と結んだアドバイザー契約の成功報酬が6億円であることを明かした。オリックスへの譲渡が凍結されたので実際は支払っていない。日本郵政は当初の売却予定資産の簿価（約200億円）の約3％で「通常の相場水準」と話している。 　

最終的には、簿価62億円の「世田谷レクセンター」が売却対象から外れた。このため、仮に譲渡が成立した場合でも、支払われる成功報酬は2億円程度減額される見通しだという。鳩山総務相は日本郵政にかつて質問した際には答えがなく、最近ようやく回答があったとして「どこまで隠そうとするのかという疑念がわく」と話した。

自分の資産を他人の手を借りなければ売れないような奴はそもそも安く買い叩かれたなどと文句を言う資格はないのではないか、と思ってしまうので、この記事の含意には賛成しかねます。
世間知らずの日本郵政の仕事を手取り足取り手伝ったら「こんな未通女（おぼこ）い会社をだますとはけしからん」と言われたようなものです。

確かに報酬の水準としては高いと思いますし、いいようにやられた感はあるのですが、それは実力差があった（役人のレベルが低かった）ので仕方のないことなのではないでしょうか。
納税者としては「エージェント」である郵政が無能である」というリスクを負っているわけで、安く売られたとしたら誰の判断が間違っていたか、それが法的責任の追及が可能なレベルかというあたりを事後的に検証するしかないと割り切らないといけないのではないかと思います。


PS
入札の経過については昨日（2/10）の日経新聞に詳しく載っていたので、つぎのエントリでそれについてコメントしたいと思います。

 

Early Small ...

彼我を比べても詮無いのですが、麻生内閣はセオリーに反することをしてきたなと改めて思った記事

溜池通信 vol.410 オバマ政権をめぐる2つの問い 　

新しい政権をスタートさせるときは、”Early small success”を積み重ねることが重要であるという。大きなことでなくていいから、周囲がなるほどと納得するような実績を細かく積み上げていく。すると有権者に信頼感が芽生え、政権にモメンタムが生じてくる。そのためには、事前の「仕込み」が重要であることは言を待たない。オバマ陣営は、昨年秋に勝利を確信した瞬間から、「仕込み」を着実に行ってきたのであろう。

麻生政権は、小さなことだけどいちいち周囲に「大丈夫か？」と思わせるような”Early small failure”を積み重ねてきて今に至っているわけですね。

「公務員制度改革」だけでは片肺飛行

公務員改革「工程表」を決定、人事院機能を一部移管
（2009年2月3日（火）13:58　読売新聞）

政府は３日午前、国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生首相）を国会内で開き、２０１２年までに取り組む改革の道筋を示す「工程表」を決定した。 　焦点となっていた、幹部公務員の人事を一元管理する「内閣人事・行政管理局」（仮称）は２０１０年４月をめどに設置し、人事院の持つ各省庁ごとの給与ランク別の定員を定める「級別定数」管理機能などを移管すると明記したが、人事院の反対姿勢は強く、実現までには曲折がありそうだ。
　（中略） 　
「天下り」については、「根絶」する方針を打ち出し、定年まで勤務できる環境整備に努め、１１年から「根絶に対応した新たな人事制度を実現する」と明記した。１種試験合格者がほぼ自動的に昇進する「キャリア制度」を廃止し、１２年度前半から、新採用試験に移行するとした。

（前から書いているように）僕自身は官僚の「天下り」や「渡り」がすべていけないとは思っていません。　
組織に適切な人材を配置することは必要ですし、また組織のピラミッド（指揮命令系統）を維持しながら人材の世代交代を進めていくには昇格できなかった人を滞留しないようにしないといけないので、何らかの形で新陳代謝は必要だと思います。
公務員として内部に抱え続けるとコストがかかるわけで、特殊法人や外郭団体が人材を必要としているのであれば、そちらで活躍してもらったほうがいいわけです。
そして、本来特殊法人や外郭団体が所定のパフォーマンスを上げていて、そこの要職にはしかるべき能力の人材をしかるべき処遇で配置することが必要であれば、天下りであろうと渡りであろうと内部昇格だろうと外部の人材だろうと国民にとっては税金が無駄に使われているわけではないので目くじらを立てる話しではないはずです。 　

ただ問題は、特殊法人や外郭団体が本当に必要な業務を行ってはおらず、結局官僚ＯＢを補助金で養うことが主目的になっていると思われているところです。　
つまり一番の問題は、天下り・渡り先である特殊法人や外郭団体のパフォーマンスを測定する物差しがないことと、そこの要職の処遇体系が必要とされる能力に対して適当かどうかということが検証されていないことです。　
特に前者については、そもそも特殊法人や外郭団体の設立を許可した時点（または補助金を交付した時点）で効果測定の基準を持っていなければいけない話です。 　


ということで、定年まで勤務でき、キャリア制度を廃止した「根絶に対応した新たな人事制度」がそのこと自体は異論はありません。　
ただ、民間企業においては人事制度は常に試行錯誤の連続のわけで、継続的に見直すメカニズムを盛り込むことが必要だと思います。　

いずれにせよ、官僚に優秀な（トップレベルではないにしても一定程度の能力のある）人材が集まらないと困るのはわれわれ国民ですので。


それから、公務員制度改革だけでなく特殊法人や外郭団体の存在意義の検証のほうも力を入れてもらいたいと思います。
これは車の両輪ですし、こちらのほうが公務員制度改革よりは難易度は低く、しかも実効性が上がると思うので。

また逆に、今の状態を放置して天下りを禁止すると、既に天下っている人に対するガバナンスが効かなくなる、という弊害もありえますし。　


 

引き続きかんぽの宿

ひきつづきかんぽの宿の報道。
あいかわらず「叩けばいい」というスタンスありきのようです。

不動産業者、６０００万円で転売＝１万円の「かんぽの宿」－鳥取
(2009年1月29日（木）22:30 時事通信)

２００７年３月、旧日本郵政公社から鳥取県岩美町の「かんぽの宿」を土地代を含め１万円で購入した東京の不動産開発会社が、半年後に鳥取市の社会福祉法人に６０００万円で転売していたことが２９日分かった。民営化を控えた郵政公社が、年間２６７０万円の営業赤字（０５年度）を出す不採算施設として売り急いだ結果、買い手企業に短期で巨額の利益をもたらした格好だ。 　

建物は１億円以上をかけて改修され、現在は老人ホームになっている。関係者によると、この社会福祉法人は設立に際し、閉鎖されるかんぽの宿を取得しようとしたが、既に他施設と一括で売却されることが決まっていた。このため、仲介業者を通じて売却先の不動産開発会社と交渉し、６０００万円で引き取ることで合意。関係者は「郵政公社が１万円で売却したとは知らなかった」と話している。

年間２５６０万円の赤字が出ている施設なので、６０００万円で売れたとしても売却まで２年５ヶ月以上かかれば結局損だったわけで、１万円で売却することで赤字垂れ流しをとめることがそれほど間違った判断とは思えません。
この場合の「営業赤字」の内訳はわかりませんが、資本コストを考慮していないとしたらなおさらです。

また、このケースでは他施設と一括売却したようですが、一括売却したすべての施設に売却時点で既に「ばら売り」の買い手がいたにもかかわらずそれぞれ１万円で売却した、というならともかく、一括売却の内訳としてこの施設の価格が１万円だったことをとらまえて非難するのは的外れだと思います。

そもそもバルクセール（まとめ売り）は資産を一括して処分できるのが売却側のメリットなわけですが、売却する資産がすべて無価値（＝利用も転売も出来ない）なら買い手もつかないわけで、「これを買うことでもうけることができそうだ」と思わせる程度の玉石混交のポートフォリオである必要があります。
その中で「玉」から利益を上げた買い手がいたからといって、バルクセール自体が否定されるわけではないと思います。


そんな事言ってるから前回のバブルのときに不良債権・不良資産の処理に手間取ったということはもう忘れたのでしょうか？


　

安売りでなく無駄遣い

「かんぽの宿」１万円の例も＝民営化前から格安で売却－日本郵政
(2009年1月28日（水）20:30 時事通信) 　

旧日本郵政公社が２００７年１０月の民営化の前に、宿泊施設である簡易保険加入者福祉施設（かんぽの宿）や郵便貯金周知宣伝施設を、建設費より格段に安い価格で売却していたことが２８日、日本郵政が民主党に提出した資料で分かった。収益性が悪いために簿価を引き下げ、それを基に売却額を決めたためで、わずか１万円で売却されたかんぽの宿もあった。 　

一方、日本郵政は同日の民主党総務部門会議で、オリックス不動産への一括売却を決めたかんぽの宿７０施設の整備費は２４０２億円だったと説明。鳩山邦夫総務相は、この７０施設の売却額１０９億円は安過ぎると主張している。郵政宿泊施設の安売りは民営化前から続いていることになり、改めて議論を呼びそうだ。

鳩山邦夫氏の発言は妙なものが多いのですが、かんぽの宿についてはマスコミが同調しているところもあり、やはり一定の観測気球なりの役割を担っているのでは、などとも思う今日この頃です。

ちなみにこの問題、何がいけないのかよくわかりません。

「安すぎる」というのであれば入札のときに最低落札価格を設定するか「一番札でも安すぎる場合は売却しないことがある」などという条件をつければよかっただけの話です。
あまりにshort noticeでオリックス以外は準備が出来なかったというような「出来レース」の疑惑があるのでしょうか。
いずれにしてもオリックスの問題ではなく、入札側の総務省の問題なので、今さら言うのも監督不行き届きですよね。

上の記事に至っては何がいけないのかよくわかりません。
時価の回復見込みがない固定資産を減損するのはむしろ会計処理としては健全な行為ですし、簿価を下回ったら売却しない、というのでは資産リストラはできません。

企業が同様の投資行動をしたら非難されること間違いないと思うのですが。



「安売り」なのではなく無駄な投資をしたことを謙虚に反省したほうがいいと思います。


　

オバマ氏の昼食会

歴代大統領がオバマ氏に経験伝授＝ホワイトハウスで昼食会
(2009年1月8日（木）12:00　時事通信)

２０日に就任するオバマ次期米大統領が７日、ホワイトハウスでブッシュ大統領ら歴代の４人の大統領と一堂に会し、昼食を共にした　集まったのはオバマ氏とブッシュ大統領のほか、カーター、ブッシュ父、クリントンの歴代大統領。
昼食会に入る前に執務室で並んで記念撮影したオバマ氏は、「これらの方々はこの執務室の重圧と可能性の両方を理解しておられる。これらの方々の助言と忠告、親交を得る機会が持てたことは、私にとって非常に名誉なことで感謝する」と述べた。

こういうニュースを見るとオバマ次期大統領のプローションのセンスを感じます。
「未曾有の経済危機」に対して民主党も共和党もなく一致団結しようとか、敵を作らない全方位なスタイルを象徴的にアピールできた（したかった）のではないかと思います。
また、在職年数では共和党に負けている民主党が頭数で押し出しを得るいい機会という部分もあるでしょうが、それ以上に共和党の2人というのはブッシュ親子だ、ということの異常さを奇しくもアピールしていると思うのはうがちすぎでしょうか。


 

「経済の麻生」だったんだ

せっかくのチャンスなのでがんばっていただきたいと思うのですが。

１４日から金融サミット　政権浮揚へ試金石、「外交・経済の麻生」アピール
(2008年11月14日（金）08:05 産経新聞) 　

首相は１３日夜、首相官邸で記者団に、これまでアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合や電話で各国首脳と会談を重ねたことに触れた上で、「日本への期待が大きい。日本の経験を示し、みんなのお役に立てるようにしたい。金融危機を脱出しないと実物経済の影響がさらに大きくなるので、これは避けたい」と語った。 　
首相は９月の就任とともに直面した米国発の金融危機対応で、主導的役割を果たすことに強い意欲をみせてきた。周辺は「日本が比較的安定しているうえ、日本が不良債権処理で金融危機を克服したことが首相の自信になっている」という。「失われた１０年」を経験したからこそ、責任も資格もあるという自負だ。首相がサミットで表明する国際通貨基金（ＩＭＦ）への最大１０００億ドル（約９兆６０００億円）規模の資金拠出は象徴的意味合いを持つ。

「不良債権処理で金融危機を克服したこと」以上に「不良債権処理や金融危機克服に手間取った経験からの教訓」とストレートに言ったほうが話に説得力があるのではないかと思います。
さらにIMFに資金拠出するだけでなく政策的提言までしないと「金は出すけど汗はかかない」というどこかで聞いたようなことを言われるのがオチではないかと。

汗をかくなら戦闘支援でではなく、金融支援でかくべきだと思います。
ただ、そのための人材の方が少ないのかもしれません。

それに、金融危機克服が最優先といいながら、国内では給付金を進めるような人に国際経済の運営で指導的役割が期待されるのでしょうか。
お金の供給元である金融機関が滞って経済全体に回らなくなっているときに、出口である個人にお金をまくのは、用水路を整備する代わりに一回だけ畑に水をまきましょう、というようなものだと思うのですが。


最悪でも「比較的安定している」日本がそんなことでどうする、などと言われないようにしていただければと思います。


 

どんなジタイになるのでしょうか

まだまだ二転三転ありそうですが。

高額所得者は自主的辞退促す 定額給付金、大枠固まる
(2008年11月11日（火）22:46 共同通信)

政府、与党は１１日、追加経済対策に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金の大枠を固めた。所得制限は設けないが、高額所得者には受け取りを辞退するよう促す。「高額所得」の目安として「年間１８００万円以上」を提示する方向だ。

そもそも定額給付金というのはどこからどうやって送られてくるものなのでしょうか。
現金書留で来るのか、郵便小為替とか日銀小切手でくるのでしょうか。
定額給付金を振込むので銀行口座を登録しろ、という振り込め詐欺が出そうですね。

ニュースによると事務手続きの簡素化のために「辞退方式」を考えた といってますが、そうだとすると辞退する人はあらかじめ届け出る、ということなのでしょうか。（どこに届け出るのでしょう？）


わからないことだらけの上に、多分高額所得者もたいして辞退しないんじゃないかと思います。
辞退したら証明書とかバッジをくれる、というのなら見栄を張って辞退する人も出るかもしれませんが。

「辞退しましたか？」という取材だけでしばらくネタが持つマスコミくらいしか喜ばないしくみのように思います。

スキャンダルも連鎖

株や為替や冷凍インゲンの話題の陰に隠れていましたが、解散が現実的になるにつれて政治の話題もクローズアップされてきそうです。
とはいっても相変わらず足の引っ張り合いというか自滅しあいという低レベルなところが残念。

民主、「生活第一」の看板に傷＝小沢氏主導で幕引き図る－マルチ商法
（2008年10月16日（木）22:30　時事通信）

民主党は１６日、マルチ商法業者から講演料や献金を受けていた前田雄吉衆院議員の離党届を受理した。小沢一郎代表ら執行部は、これで幕引きを図る考えだが、被害が絶えないマルチ商法と民主党議員との関係がクローズアップされたことで「国民生活第一」を前面に掲げる党のイメージが傷ついたのは間違いない。衆院選を控えて痛手となった。 　
「一定のけじめにはなった」。菅直人代表代行は１６日の記者会見でこう強調した。党内には、ほかにも山岡賢次国対委員長などマルチ商法業界から献金を受けた議員がいるが、執行部は、国会で業界擁護の質問を繰り返した前田氏との「違いは歴然」（小沢氏）として、不問に付す考えだ。　

政治家に主義主張があって、それに賛同する個人や企業がパーティー券を買ったり献金（企業が直接はできませんが）するというのが本来の形なのでしょうが、政治家も金が必要で背に腹は変えられないのかそもそも主義主張がない人が多いのか、実際は政策は金で買えるという構造になっているようです。
もっともこれは洋の東西を問わず、アメリカでは「ロビイスト」などとしゃれた言い方になっていたりと昔と違って上品にはなっているようですが。

ただ、有権者の投票だけが政治家に対する唯一の影響力行使の手段だとすると、一票の格差問題などがよりクローズアップされることになりますが・・・


これは民主党議員が自民党ほど資金が潤沢でないところにつけ込まれたという話かなと思っていたら、さっそくこんな話も

野田大臣もマルチ業者にパーティー券　国会で擁護質問も
（2008年10月17日（金）03:03　朝日新聞）　

野田氏はまた、１６日の参院予算委員会で、１２年前に業界を擁護する国会質問をしていたことを自ら明らかにしたうえで、「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明した。 　
野田氏は９６年４月の衆院商工委員会で「マルチ商法は非常にうさん臭い、ネガティブな業界であるというようなものが蔓延（まん・えん）すると、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、かえって新たな産業をつぶしてしまう」などと発言していた。 　
これについて野田氏は「私も商品を買ったことがあり、（マルチ商法を）全面的に禁止することは不可能だと思った」と説明。「１２年前の思いとは裏腹にマルチの実態が深刻であることを担当大臣として受け止めたい」と語った。

マルチ商品を「買ったことがある」ということは、会員になって潜在的には売る側にもなったことがあるというこなので、この発言はかえってまずいんじゃないかな、とも思うのですが、「あなたも他人に商品を紹介したのか」などというつっこみはなかったようです。

それに12年前にはマルチ商法は盛んでなかったかといえば全然そんなことはないんじゃないでしょうか。
マルチ「まがい」などといわれていた日本アムウエイが（親会社が米国で非上場にもかかわらず）株式公開したのが1991年で（その後2000年に上場廃止）すし、当時の方があれやこれやと新しいものが出てきていたようにも思います。

また、視点を変えれば、今は消費者担当大臣だからといって12年前に消費者の立場に立った質問をしなければならない理由はないですよね。
このへんはマスコミの言葉狩り、魔女狩りに配慮したのでしょう。


付き合う相手を選ぶのも政治家の能力、という意味ではこちらも低レベル。

比女性ビザ、倉田副大臣口利き　慈善名目、実はパブ勤務
（2008年10月17日3時1分　朝日新聞）

・・・「チャリティーコンサートへの出演」を名目に短期滞在ビザでフィリピン人女性が来日するケースが相次いだ。この手法について脱法行為の可能性があると判断した警察・入管当局が全国的に内偵を始める中で、今年９月、静岡県警が五つのパブにフィリピン人女性を派遣していた団体「未来チャリティー実行委員会」とＮＰＯ法人「ＭＩＲＡＩ」（いずれも静岡市）の強制捜査に着手。
　（中略）
一方、関係者の証言によると、倉田氏はこの案件について「チャリティーの件をよろしく」などと外務当局や入管当局に複数回にわたって働きかけをしていたという。

きょうび「NPO法人だからまともだと思った」などという言い訳は通じないと思います。


ついでに相変わらず話題になる中山前国交相

中山・前国交相が一転出馬に意欲、自民党は困惑
（2008年10月17日（金）03:01　読売新聞）

知事の衆院選出馬騒動といい、このへんは県民性なんでしょうか、それとも皆で協力して話題づくりに精を出しているのでしょうか。