【水間条項ー国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。】からの転載です。
尖閣諸島に対しての中国の勝手な歴史捏造による、自国領土宣言とその反日運動は、日本人に中国の本性を認識させつつあります。トヨタも中国での経営収支は大幅減益という話でしたが、北米や他のアジアでの売れ行きがけっこう好調で、少し上方修正したというニュースが今朝だったか流れていました。
中国に進出している日本企業は、たとえ今は損が出ても、早急に引き上げるほうがいいのではという気がします。第二次大戦の頃の中国人の日本人居留地での蛮行、日本人虐殺の歴史は、歴史教科書に載せられず、まるでなかったことのように、歴史から消されて、本当は全く嘘の軍事宣伝で当時は国際連盟も相手にしなかった南京大虐殺が東京裁判で利用されてからは、日本が中国で悪逆の限りを尽くしたかのように逆の立場にずっと立たされてきました。
しかし歴史はある意味その民族性を表した歴史であり、日本人の民族性が日本の歴史を作るように、中国人の歴史はその民族性をまとった歴史です。だとすると水間さんがおっしゃっているように、中国の経済破綻、あるいは政治の混乱とともに、どんなことが起るかわかりません。歴史は繰り返すとおっしゃっているように、今のうちに撤退しておくのが、安全ではないでしょうか。
●《混沌とした世界》
■いよいよ数日後に米中の国家元首が代わります。
中国は、日本が尖閣問題で今にも破綻するようなニュースを国内向けに配信しています。
実際には、中国に進出している日本企業の成績は減退していても日本経済全体では驚くほどのことではありません。ところが、中国は経済指標が軒並み減速して、数字に現れ焦り出しています。
中国では、ナイキだけでなく中国企業まで人件費の安いカンボジアやラオスに転出し始めています。
日本企業が撤退すると、中国で様々な嫌がらせに遭うでしょうが、数年かけて徐々にやることが必要です。
そもそも中国の近代史を学んでいれば、今回と、これから起こるリスクは想定内の出来事なのです。
これから中国経済が破綻状況になると、日本との小競り合いを最大限利用して、戦争状態にして日本からの円借款を踏み倒します。
1895年に日清戦争が終結すると、日本は、中国の近代化のためにお金だけでなく、様々な学校をつくってあげたり技術支援までしていましたが、下関条約から38年後に円借款を踏み倒し、数年後には戦争を仕掛けて来ました。
現在、その時とそっくりなのです。
中国の狙いは、経済が破綻状況になると、戦争状態にして、日本の民間企業が中国に投資した工場設備などを根こそぎ奪い取る算段なのです。
それが中国の正しい歴史です。すでに、日本企業の中には、二束三文で中国企業に設備一切を売って、撤退準備を始めた企業もあります。
ただ、致命的なところまでがんじがらめになるギリギリのところで、中国が本性をさらけ出したのは、日本には救いだったのです。
一度あったことは繰り返します。
※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com
