急増する認知症に対応するため、
厚生労働省は来年度から 新たな対策に乗り出すそうです。
「初期集中支援チーム」 の創設と、
このチームと連携する 「身近型認知症疾患医療センター」 です。
前者は、 看護師や保健師， 認知症の専門家のチームで、
自治体の介護相談窓口などに設置します。
認知症が疑われる 高齢者宅を訪問して、
本人や家族の状況を聞き取り、 医療機関を紹介します。
本人の理解力があるうちに、 今後の見通しを説明し、
財産管理や介護サービスの アドバイスを行ないます。
火災防止のため、 ガスコンロを電化式に変えたり、 家族への心理的なケアもします。
後者は、 診療所や中小病院などが担うものです。
徘徊や暴力などの 症状が激しくなると、 介護施設から退所を迫られ、
入院となることが少なくありません。
このため、 自宅だけでなく 施設にも出向き、 治療やケアの改善を図ります。
これまでは 在宅への支援が乏しく、 本人の状態が悪化して、 家族も疲弊し、
やむなく精神病院に入院する例が 増加していました。
半年以上の長期入院は、
「身の回りのことをする 能力や意欲を失う」 と 問題視されています。
既に こうした取り組みを始めている 英国では、
入院が３分の１に減るなどの 効果が出ています。
このほか、 薬の過剰投与で 症状の悪化を防ぐため、
薬物治療の指針も 作成することになっています。
〔読売新聞より〕