今度の日曜日20日の参議院選挙。
争点は〝物価高・減税〟から〝外国人問題〟に移ったらしい。
〝外国人問題〟そんなに重要なのか?
違法な外国人がいるのなら法に基づいて取り締まればいい。
それだけの問題ではないか?
れいわ新選組の外国人問題の考え方は以下のようなものだ。
・移民反対
理由は、やって来た外国の方が安い賃金で労働を強いられるから。
結果として、日本人労働者の賃金も低くなるから。
たとえば──
時給500円で働く外国人と時給1000円を求める日本人労働者がいたら
経営者は迷わず、時給500円の外国人労働者を選ぶ。
働きたい日本人には同じ時給500円で働けと言える。
・外国人労働者の人権の確保
ただし現在、働いている外国人労働者の人権は守られるべきだ、というのが、れいわ新選組の考え方。
外国人労働者の方も税金を納めているのだから当然のことだ。
参政権は別として、日本国憲法で語られている基本的人権は適応されるべき。
れいわ新選組の外国人問題に対する考え方は、一番理にかなっていると思う。
ていうか、これが争点なのか?
問うべきは物価高対策なのではないか?
…………………………………………
物価高対策・経済政策についてのれいわ新選組の考え方はこうだ。
・消費税ゼロ
消費税は、買い物の時だけにかかる税金ではない。
電気代、ガス代、スマホの通信費、交通費など、あらゆる消費に課せられる。
中小企業は儲かっていなくても消費税を払わなくてはならない。
消費税のせいで、消費者・中小企業の体力はどんどん奪われている。
結果、日本は30年続く不況、失われた30年……。
他方、消費税がゼロになれば、使えるお金がどんどん増える。
国民は今まで消費税として払っていたお金を他のことに使える。
たとえば、こんな好循環。
消費UP→お店や企業が儲かる→給料が上がる→給料が上がれば消費がさらにUP→お店や企業が儲かる→給料があがる→さらなる消費UP→
これで日本経済をもう一度復活させましょう!
諸悪の根源は消費税。
このままでは失われた40年、50年になってしまう。
消費税減税については野党各党がさまざまな形で打ち出しているが、
〝食品ゼロ〟〝消費税5%〟では足りないというのが、れいわ新選組の考え方だ。
小規模に減税しても、それはカンフル剤を打つようなもので、日本経済復活には至らない。
では消費税ゼロのための財源は何か?
法人税増税など以外で足りないものは国債発行でいい。
日本経済の成長がそれを補ってくれるはずだ。
※関連動画
れいわ新選組 政見放送(YouTube)
争点は〝物価高・減税〟から〝外国人問題〟に移ったらしい。
〝外国人問題〟そんなに重要なのか?
違法な外国人がいるのなら法に基づいて取り締まればいい。
それだけの問題ではないか?
れいわ新選組の外国人問題の考え方は以下のようなものだ。
・移民反対
理由は、やって来た外国の方が安い賃金で労働を強いられるから。
結果として、日本人労働者の賃金も低くなるから。
たとえば──
時給500円で働く外国人と時給1000円を求める日本人労働者がいたら
経営者は迷わず、時給500円の外国人労働者を選ぶ。
働きたい日本人には同じ時給500円で働けと言える。
・外国人労働者の人権の確保
ただし現在、働いている外国人労働者の人権は守られるべきだ、というのが、れいわ新選組の考え方。
外国人労働者の方も税金を納めているのだから当然のことだ。
参政権は別として、日本国憲法で語られている基本的人権は適応されるべき。
れいわ新選組の外国人問題に対する考え方は、一番理にかなっていると思う。
ていうか、これが争点なのか?
問うべきは物価高対策なのではないか?
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物価高対策・経済政策についてのれいわ新選組の考え方はこうだ。
・消費税ゼロ
消費税は、買い物の時だけにかかる税金ではない。
電気代、ガス代、スマホの通信費、交通費など、あらゆる消費に課せられる。
中小企業は儲かっていなくても消費税を払わなくてはならない。
消費税のせいで、消費者・中小企業の体力はどんどん奪われている。
結果、日本は30年続く不況、失われた30年……。
他方、消費税がゼロになれば、使えるお金がどんどん増える。
国民は今まで消費税として払っていたお金を他のことに使える。
たとえば、こんな好循環。
消費UP→お店や企業が儲かる→給料が上がる→給料が上がれば消費がさらにUP→お店や企業が儲かる→給料があがる→さらなる消費UP→
これで日本経済をもう一度復活させましょう!
諸悪の根源は消費税。
このままでは失われた40年、50年になってしまう。
消費税減税については野党各党がさまざまな形で打ち出しているが、
〝食品ゼロ〟〝消費税5%〟では足りないというのが、れいわ新選組の考え方だ。
小規模に減税しても、それはカンフル剤を打つようなもので、日本経済復活には至らない。
では消費税ゼロのための財源は何か?
法人税増税など以外で足りないものは国債発行でいい。
日本経済の成長がそれを補ってくれるはずだ。
※関連動画
れいわ新選組 政見放送(YouTube)