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ベアトリス・フィン氏の無知と上から目線

2018年01月14日 | 社会、読書
昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)
「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))の
ベアトリス・フィン事務局長(スエーデン出身、35歳)が来日し講演などをした。
そのことをNHKニュースで聞いて
「我が国のことをろくに知らない外国人が偉らそうに。」と不愉快だった。

そのままにしておくには不愉快すぎたので
改めて文字になった記事をチェックして
彼女の無知と傲慢さを指摘しておく。

まずNHKニュースから。
彼女は
「核兵器は破壊の均衡によって平和を保つというもので非常に危険で永続性はない。」
と言うが、
軍事力の均衡が国家間の武力衝突を防ぐことは常識だ。
抑止力という概念を知らないのだろうか。
核兵器だけを特別視する理由としては、彼女の主張には全く説得力が無い。

また原爆を落とされた被害国である我が国に、何と「道義的責任がある」と言う。
どこをどう繋げればそういう結論になるのだろう。
何らかの責任を云々するなら原爆を落としたアメリカに言うべきだ。

念のため指摘しておくが、
あなた方西洋の価値観に従えば、我が国は最低2発の原爆を使用する権利を有する。
その権利を行使するかしないかを決めるのは我が国だ。
日本の価値観に従えばそういうことはしないだろうが、
とにかく決めるのは我が国である。

「核兵器の脅威にさらされていない国はなく日本政府も条約に同意しなければならない」
そうだが
至近距離の隣国の国家元首から
「核爆弾をぶち込んで日本列島まるごと沈めてやる」
と脅されている現実を知っているとは思えない発言だ。
我が国以外のどこの国がこのような脅威にさらされているのか、
是非教えていただきたい。
だいたい主権国家に向かって「しなければならない」なんて、貴女、何様?
失礼にも程があるだろう。

「決めるのは国民であり国民が『署名してほしい』といえば政府は署名するはずだ」
との発言は、議会制民主主義の何たるかを全く理解していない無知をさらけ出している。
ご説明して差し上げると
我が国は選挙によって選ばれた多数派が政権を担い政策を決めて実行する。
日本政府が署名しないのは、国民の多数が署名を望んでいないからだ。

ベアトリスさん、貴女が話をお聞きになった「市民」は
日本国民の中では少数派ですよ。

それとも我が日本国はまともな選挙制度も無い遅れた独裁国家とでも思っているのか。
一部の人達の「アベの独裁を許さないぞ~」を真に受けている?
いやぁ、実はそういうことかもね(苦笑)。
ノルウェーと日本を同列に見るような国際感覚だしねぇ・・・

東京新聞の記事では
核の傘に進んで入ることは受け入れられない。長崎、広島の価値観と大きな隔たりがある」と苦言を呈し・・・
とあるが
別に貴女に我が国の安全保障政策を受け入れて貰う必要など無い(断言)。
貴女が言うところの「長崎、広島の価値観」は観念論・理想論に過ぎず
日本国民の多くは、きれい事ではない現実を見据えた価値観を共有している。

彼女の無知が際立ったのは次の発言。
(長崎への原爆投下以降に)核兵器が使われなかったのは、幸運だったからにすぎない

1945年以後も核実験によって多くの人々が被爆した。
とりわけチャイナは、
ウィグル人が多く住む新疆ウィグル自治区で核実験を繰り返し
多くのウィグル人を被爆させた。
長崎以後も核兵器は使われ続けているのだ。

国と国の戦争では使われていないと主張するのなら
それはむしろ核兵器の本当の恐ろしさを理解していないことになる。
いまや主権国家ではなく、
テロ組織、犯罪組織が核兵器を入手して使うという脅威が
現実のものとなりつつある。

核兵器廃絶国際キャンペーンにはその視点が欠けているのではないか。

それぞれの国には歴史や伝統とそれに根ざした価値観があり
刻々と変化する国際情勢の中でそれぞれの事情がある。
そうした諸々への敬意が彼女の発言からは感じられない。

無知なのに「意識高い系的上から目線発言」に対しては
日本人を舐めるな!
と怒鳴りつけてやりたい気分だ。


ICAN事務局長「日本は核廃絶のリーダーになるべき」
1月13日 20時41分 NHKニュース

去年、ノーベル平和賞を受賞したICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長が被爆地・長崎市を訪れ「人類で初めて原爆を体験した日本は核廃絶に向けた世界のリーダーになり核兵器禁止条約に参加する道義的責任がある」と訴えました。
12日から初めて長崎を訪れているICANのフィン事務局長は、13日ICANの国際運営委員を務める川崎哲さんとともに爆心地公園を訪れ、原爆が上空で爆発したことを示す碑の前に花をたむけて犠牲者に祈りをささげました。そして、原爆資料館を見学し被害の実態を伝える遺品ややけどを負った被爆者の写真などを見て回りました。
このあと、核兵器禁止条約をテーマにした催しに出席しました。はじめに、フィン事務局長が講演し「核兵器は破壊の均衡によって平和を保つというもので非常に危険で永続性はない。人類で初めて原爆を体験した日本は核廃絶に向けた世界のリーダーになり、核兵器禁止条約に参加する道義的責任がある」と訴えました。
続いて行われたパネルディスカッションで外務省の課長が、核兵器禁止条約に日本が参加しないことについて「北朝鮮の問題など国際社会の厳しい安全保障環境の中では難しい」と説明したのに対し、フィン事務局長は「核兵器の脅威にさらされていない国はなく日本政府も条約に同意しなければならない」と指摘しました。
市民が声を上げることの重要性を強調
フィン事務局長は記者会見で、「核兵器廃絶に大きな関与をしている長崎に来ることができて非常に触発されている。もっと被爆者の話も聞きさまざまな人々と共有したい」と述べました。
また、核兵器禁止条約に署名していない日本政府について「核廃絶を訴える面と核兵器に依存している面の2つの顔があり矛盾している」と指摘したうえで「民主主義国家なら条約に参加するかどうかを決めるのは国民であり国民が『署名してほしい』といえば政府は署名するはずだ」と訴えました。
そして、日本と同じように核の傘に依存しているノルウェーなどを例に挙げ、署名の可能性を探るための議論が国会で始まっていることを紹介し、市民が声を上げることの重要性を強調しました。
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被爆者尽力で核禁止条約生まれた ICANフィンさん、長崎で感謝の講演

2018年1月14日 東京新聞朝刊

 昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))のベアトリス・フィン事務局長(35)は十三日、長崎市で講演し、核の非人道性を訴え続けた被爆者の証言活動を高く評価した。「被爆者なくして核兵器禁止条約は生まれなかった」と振り返り、尽力に感謝した。
 核禁止条約をテーマにした長崎大主催のシンポジウムでの基調講演。フィンさんは、日本政府の安全保障政策について「(米国の)核の傘に進んで入ることは受け入れられない。長崎、広島の価値観と大きな隔たりがある」と苦言を呈し、日本の核禁止条約参加を求めた。
 「(長崎への原爆投下以降に)核兵器が使われなかったのは、幸運だったからにすぎない」とも語り、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る米朝関係の緊迫化を踏まえ「使用の可能性は高くなっている」と警鐘を鳴らした。
 講演後のパネル討論で外務省の今西靖治(のぶはる)軍備管理軍縮課長は、北朝鮮の動向を念頭に「厳しい安全保障環境にある。条約への参加は、米国による核抑止力の正当性を損なう」と主張した。

<ベアトリス・フィンさん> 1982年11月7日、スウェーデン・イエーテボリ生まれ。2010年、スイス・ジュネーブに国際本部がある非政府組織(NGO)「婦人国際平和自由連盟」に入り、軍縮問題を担当。14年に移籍し現職。英国の大学院で国際法の修士号を取得している。
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コメント (10)
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