新テロ法延長案 給油活動を停止すれば日本の国際的信用力は低下するか 2008-10-22 19:06:39 | 政治経済 海上自衛隊のインド洋派兵を一年間延長する新テロ特措法改定案が、２１日の衆院本会議で自民党と公明党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。参院では否決される見通しだが、民主党が早々と採決に応じる方針のため（民主党の出鱈目については、10月9日付参照）、衆院の３分の２以上の多数でただちに再可決され、月内にも成立する可能性が高い（「朝日」10月21日）。給油活動継続の賛否については世論がわかれている。アメ . . . 本文を読む
