週明け２７日の東京株式市場では日経平均が５００円近い急落。バブル後の安値を更新し、１９８２年１０月以来の安値水準に沈んだ（「ロイター」10月27日17時2分配信）。日本の株式市場はなぜここまで暴落するのであろうか。私は、株式投資にはまったくの素人で正直よくわからない。ただ言えることは、外国人投資家がこの暴落劇の背後で絡んでいるのだろうということと麻生政権の景気対策も市場安定化対策もほとんど信頼されていないということだけである。
週明け２７日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末の米国株安や外国為替市場の円高を嫌気して４営業日続落し、一時、前週末終値比５０７円８１銭安の７１４１円２７銭まで下落した。終値は同４８６円１８銭安の７１６２円９０銭で、終値でも０３年４月２８日につけたバブル経済崩壊後の最安値（７６０７円８８銭）を約５年半ぶりに更新し、８２年１０月７日（７１１４円６４銭）以来約２６年ぶりの安値水準となった（「毎日」10月27日15時26分配信 ）。
麻生政権の追加景気対策も緊急市場安定化対策もほとんど効果がなかった。
日経平均は、２００３年４月のバブル後安値を寄り付きで割り込み、さらに心理的なフシである７５００円を割り込んだところでいったん下げ渋った。その後、麻生首相が政府・与党に対して、株の空売り規制強化や、金融機能強化での政府の資本参加枠拡大、従業員などの持ち株取得の円滑化など、市場安定化策の取りまとめを指示したことを明らかにした。中川財務・金融相はＧ７声明を発表し、円の過度の変動を懸念し、為替市場をよく注視し適切に協力するというＧ７のスタンスを示した。しかし、市場では「サプライズがない。株安に歯止めをかけるには至らない」（新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）と受け止められ、その後は下げに転じたのだった（「ロイター」同上）。
よく知られているように、日本国内の株式売買のうち、６割が外国人によって占められている。そしてその外国人の正体はほとんど不明である。その多くは投機筋なのだろう。いわば、「国内の生態系を壊す外来種」（証券マン）のようなものだ。彼らにとっては、日本政府の経済政策は、相場の摘まみに過ぎない。今回の激しい下げ局面でも主役を演じたのは、外国人投資家なのだろう。
外国人投機筋によって株式市場が振り回され、株式市場の不安定化によって影響を受けた企業が雇用や中小企業にツケをまわす。それが、ますます企業経営の不安定化をもたらす。
今日の東証では銀行株が幅広く売り込まれ、日経平均の下げを大きくしたという。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが保有株の値下がりリスクなどに対応するため最大１兆円の増資を検討していることを受けて売り込まれ、「増資による希薄化リスクが他行にも広がる」（大手証券）との見方からみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループも含めた３メガバンクがストップ安まで売られた（「ロイター」同上）。
つい最近まで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、米証券大手モルガン・スタンレーへ９千億円以上の巨額出資をすると意気軒昂であった。また野村ホールディングスも、米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア太平洋や欧州部門の買収を得意げに計画している。麻生首相は、金融機関への公的資金投入の日本の経験をさも自慢げに語っていたものだ。私には、日本の思いあがりに外国人投資家がしっぺ返しをしているように思えてならない。
週明け２７日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末の米国株安や外国為替市場の円高を嫌気して４営業日続落し、一時、前週末終値比５０７円８１銭安の７１４１円２７銭まで下落した。終値は同４８６円１８銭安の７１６２円９０銭で、終値でも０３年４月２８日につけたバブル経済崩壊後の最安値（７６０７円８８銭）を約５年半ぶりに更新し、８２年１０月７日（７１１４円６４銭）以来約２６年ぶりの安値水準となった（「毎日」10月27日15時26分配信 ）。
麻生政権の追加景気対策も緊急市場安定化対策もほとんど効果がなかった。
日経平均は、２００３年４月のバブル後安値を寄り付きで割り込み、さらに心理的なフシである７５００円を割り込んだところでいったん下げ渋った。その後、麻生首相が政府・与党に対して、株の空売り規制強化や、金融機能強化での政府の資本参加枠拡大、従業員などの持ち株取得の円滑化など、市場安定化策の取りまとめを指示したことを明らかにした。中川財務・金融相はＧ７声明を発表し、円の過度の変動を懸念し、為替市場をよく注視し適切に協力するというＧ７のスタンスを示した。しかし、市場では「サプライズがない。株安に歯止めをかけるには至らない」（新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）と受け止められ、その後は下げに転じたのだった（「ロイター」同上）。
よく知られているように、日本国内の株式売買のうち、６割が外国人によって占められている。そしてその外国人の正体はほとんど不明である。その多くは投機筋なのだろう。いわば、「国内の生態系を壊す外来種」（証券マン）のようなものだ。彼らにとっては、日本政府の経済政策は、相場の摘まみに過ぎない。今回の激しい下げ局面でも主役を演じたのは、外国人投資家なのだろう。
外国人投機筋によって株式市場が振り回され、株式市場の不安定化によって影響を受けた企業が雇用や中小企業にツケをまわす。それが、ますます企業経営の不安定化をもたらす。
今日の東証では銀行株が幅広く売り込まれ、日経平均の下げを大きくしたという。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが保有株の値下がりリスクなどに対応するため最大１兆円の増資を検討していることを受けて売り込まれ、「増資による希薄化リスクが他行にも広がる」（大手証券）との見方からみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループも含めた３メガバンクがストップ安まで売られた（「ロイター」同上）。
つい最近まで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、米証券大手モルガン・スタンレーへ９千億円以上の巨額出資をすると意気軒昂であった。また野村ホールディングスも、米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア太平洋や欧州部門の買収を得意げに計画している。麻生首相は、金融機関への公的資金投入の日本の経験をさも自慢げに語っていたものだ。私には、日本の思いあがりに外国人投資家がしっぺ返しをしているように思えてならない。
