春闘の時期を迎えて、財界から自民、公明の与党にいたるまで、このところ「給与アップ」をめぐる発言が目立つ。総資本＝資本家階級を代表する日本経団連が０８年春闘に臨む方針として経営労働政策委員会報告「日本型雇用システムの新展開と課題」を発表。「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」として“家計”に初めて言及した。資本とは、労働者から剰余価値を搾り取って（搾取して）自己増殖する価値である . . . 本文を読む
第168臨時国会は15日、衆参両院の本会議で会期末処理を行い、閉幕した。昨年9月10日に召集されながら、安倍の突然の政権投げ出しで時間を空費した挙句に、インド洋への海自派兵をなんとしても復活させるために、越年で128日間に及ぶ異常国会となった。安倍のあとを引き継いだ福田は週刊誌などでダメおやじと揶揄されているが、小沢民主党を揺さぶって、改憲の布石をちゃんと打つところなど、なかなかのものである。20 . . . 本文を読む
サブプライム危機の深刻化で米大手金融資本も大損をしている。１月１０日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米大手銀行のシティグループと米大手証券メリルリンチが、海外の政府系投資ファンドなどから再び出資を受け入れる交渉を進めていると報じた。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きで打撃を受けた財務基盤を立て直す狙いとみられる。シティは中東やシンガポールの政府系ファンドなどから最大 . . . 本文を読む
税金は本来、特定の歳出とひもが付くことはない。国家のどの経費にも使われる一般財源が原則である。特定財源、すなわち使いみちを特定した税金は例外であり、それには特別の事情がなければならない。道路特定財源の代表格、揮発油税も本来は一般財源であった。その揮発油税の収入を、もっぱら道路整備に振り向ける仕組みをつくったのは、のちに土建国家の象徴的存在となった田中角栄議員らの議員立法（1953年）であった。19 . . . 本文を読む
新テロ特措法案は１１日、参院本会議で否決されたが、自民、公明両党が、衆院本会議での再議決を強行、三分の二以上の賛成で成立した。「民意」とは無関係な「数の力」による歴史的暴挙である。その背景には、ますます進む米軍の自衛隊吸収、自衛隊の米軍・一部隊化路線がある。民主党がこの米国属国路線に加担したことも私たちは決して忘れてはならない。 いったい、どこの国に、首都圏まっただ中に外国軍隊のために二ヶ所もの大 . . . 本文を読む
今年のG８サミットの開催地は、北海道・洞爺湖である。G８サミットとは端的に言えば、アメリカを盟主とする大国同盟である。1975年、石油危機による資本主義体制の危機に大国同盟で対応するために始まった（カナダは76年から参加、ロシアが正式参加してG８となったのは1998年から）。G８サミットは、国際法上なんの権限も持たない主要八カ国による非公開の私的会合に過ぎないが、実質的にグローバル経済や世界政治を . . . 本文を読む
福田・自公与党は、いよいよ禁じ手を使うようだ。参院外交防衛委員会は１０日午後、インド洋での海上自衛隊の補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案を野党の反対多数で否決した。明日の参院本会議で正式に否決されると、与党側は同日中の衆院本会議で、禁じ手の３分の２以上の賛成多数で再可決する予定である。１月１５日まで国会再延長を強行したときから、勝負あったではあったが、本当に実行するとは！インド洋での給 . . . 本文を読む
「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀常勤理事にたいする８日の参考人質疑―防衛族議員、防衛省官僚と軍需産業の癒着ぶり、不透明なカネの流れはどこまで解明されたか？秋山氏は、日米の軍需産業と政界のパイプ役といわれている。同氏が事実上運営するこの協会には、久間章生・元防衛相や額賀福志郎・元防衛庁長官ら防衛族が理事になっていた。協会は日米の交流事業を表看板にしながら、内実は政官界と軍需産業をつないでいたので . . . 本文を読む
2007年は、北朝鮮非核化問題を軸に朝鮮半島情勢が大きく動いた。米朝関係、南北朝鮮関係、中朝関係、さらに日朝関係が複雑に絡み合いながら、歴史は確実に歩みを進めた。2008年の６カ国協議のゆくえによっては、大きく歴史が動く可能性がある。日本の拉致問題だけに突出した対応は、歴史の流れの中のほんの一局面にこだわるものであり、将来に禍根を残すことになるだろう。 2007年、北朝鮮核問題は相当な進展があった . . . 本文を読む
日本社会は、小泉「構造改革」によって亀裂が深まり、いっそう荒廃化が進んだと思うのは大方の人びとが感じるところであろう。社会の荒廃は人心の荒廃であり、それが最近の司法にも影響しているように思えてならない。人びとのモヤモヤとした不満を晴らすかのような刑事裁判の重罰化・厳罰化が進んでいる。そのなかで冤罪という権力犯罪も相変わらず横行している。この傾向をさらに助長しかねないのが、今年中に施行される「被害者 . . . 本文を読む
先の参議院選挙では、改憲を公約のトップに掲げた自公・与党が敗北し、民主党に第一党の座を奪われた。民主党は、選挙戦略から、「対決」姿勢を鮮明にするため、反構造改革的政策だけではなく、テロ特措法反対、イラクからの即時撤退も公約に掲げた。国民は、改憲に前のめりに突き進む安倍政権に「ノー」をつきつけ、民主党を選んだのだ。こうして07年11月1日の期限切れのため、海上自衛隊はインド洋からの撤退を余儀なくされ . . . 本文を読む
今日（1月5日）付「しんぶん赤旗」の“マスメディア時評”の見出しは「激動に怯（おび）えるか立ち向かうか」である。そして「新聞は長らく社会の変化を敏感に写し取り、時代を先取りして警鐘を鳴らす「『木鐸（ぼくたく）』が役目だといわれてきました。その新聞の社説が、時代の激動に立ち向かうのではなく、現状肯定の立場から怯（おび）えてしまっているというのでは嘆かわしい限りです」と述べている。一方、日経ビジネス . . . 本文を読む
2008年は、株安、ドル安、原油高の波乱の幕開けである。新年最初の取引である大発会の４日、東京株式市場は、史上初の１バレル＝１００ドル台まで高騰した原油高、年末年始の米国株式市場の下落、円高を嫌気して急落した。日経平均株価の終値（午前で取引終了）は前年末終値比６１６円３７銭安の１万４６９１円４１銭。下げ幅は大発会で過去最大となった（「産經」1月4日16時49分配信）。金融市場を舞台に、賭博とペテン . . . 本文を読む
2008年は、消費税増税派勢力のデマゴギーとの闘争が重要な年となるであろう。消費税増税派のイデオロギー攻勢は単純である。すなわち「社会保障を我慢するか、消費税増税かの二者択一を国民に迫る」ことだ。しかし、これほどバカげた話はない！社会保障費は予算の歳出側の話であって、消費税の有無によって決まるものではないからである。消費税が89年に導入される以前には、日本に社会保障費はなかったか？！社会保障費と消 . . . 本文を読む
政府・与党は、年明け早々にも、アメリカの「報復」戦争を支援するために自衛隊のインド洋での給油活動を再開する、新テロ対策特別措置法案を成立させようとしている。衆院での再議決を狙って、参院で早く否決されることをまっている。否決されなくても1月12日になれば、いわゆる60日条項を使って「否決されたとみなす」という規定により、衆院で再議決強行の構えである。そのために２度にわたる大幅な国会の会期延長をゴリ押 . . . 本文を読む