昨年夏に表面化したアメリカのサブプライム・ローンの不良債権化が、世界の金融市場を揺るがしている。大統領選挙の年、実体経済への波及を恐れたブッシュ政権は18日、総額で最大1500億ドル(約16兆円)の緊急経済対策を実施すると発表した。ただ、減税を柱とする対策だけでは、サブプライム問題の「退治」につながらず、市場には効果が不透明との失望が広がった(「読売」2008年1月20日9時23分 )。萩原伸次郎 . . . 本文を読む
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