自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは28日朝、都内のホテルで会談し、3月末で失効するガソリンの暫定税率などの期限を2か月程度延長する法案を議員立法で衆院に提出するため、28日中に両党内の手続きを終える方針で一致した(「読売」1月28日14時38分配信 )。「つなぎ法案」を今月中に衆院通過させれば、参院送付後60日で否決とみなせる憲法の規定を適用し、年度内に衆院の3分の2で再可決できる。改正案 . . . 本文を読む
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