高校日本史の教科書検定で、沖縄戦での「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述を削除する発端となった「調査意見書」は、文科省ぐるみで作成され、専門家によるまともなチェックさえなかったことが、１１日の衆院予算委員会で、日本共産党の赤嶺議員の質問で明らかになった。赤嶺氏は「文科省が勝手につくった検定意見に固執することこそ『政治介入』だ」と批判し、検定意見の撤回と記述の回復を要求。気迫の追及に、第一委員室は静まり返った（「しんぶん赤旗」10月12日）。
教科書検定では、発行者の申請を受け、文科省職員の教科書調査官が「調査意見書」を作成。教科用図書検定調査審議会で審議し、検定意見がつくられることになっている。赤嶺氏は、これまで２０年間、意見がついたことのなかった「集団自決」の強制に関する記述を削除した発端は、この調査意見書にあると指摘。同意見書には、「集団自決」が軍の強制であった記述について「誤解するおそれのある表現」と意見をつけ、担当局長ら７人が決裁していた。文科省の金森越哉初等中等教育局長は「（同意見書は）検定意見の原案」と述べ、発端であることを認めた（「しんぶん赤旗」同上）。
赤嶺氏が、同意見書の作成にあたり、審議することになっている教科用図書検定調査審議会の委員から「集団自決」に関する意見はあったのかとただしたのに対し、金森局長は「意見は出されていない」と答弁。渡海紀三朗文科相は同意見書について審議会でも「意見はそれほどなかった」と認めた。さらに、審議会メンバーに沖縄戦の専門家がいなかったことも認めた。今回の検定意見は結局、審議会はフリーパスで文科省のいう「専門的、学術的観点」からの検討はまったく行われず、「文科省の教科書調査官の意見書」をそのまま採用し、発行者に訂正を指示したものであった。これを文科省の自作自演といわずして何というか（「しんぶん赤旗」同上）。
なぜこんなことが起こったのか。教科書調査官は、文科省の常勤職員でありながら、その採用ルートが闇の中であるからだ。一般の国家公務員のような採用試験がなく、文科相が任免する。学術専門家というだけで、文科省をとりまく連中の口利き、いわゆるコネで採用が決まるというわけだ。
今回の問題の発端の「調査意見書」の原案を作った調査官は、日本史担当の村瀬信一、主任調査官は照沼康孝である。いずれも伊藤隆東大名誉教授の門下生である。伊藤氏は扶桑社版『新しい歴史教科書』の執筆・監修者。現在は「新しい歴史教科書をつくる会」の理事を降り、安倍首相のブレーンだった八木秀次氏らの「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有志の会」に参加している（「しんぶん赤旗」10月14日）。
これで見えてきたではないか。今回の検定意見は安倍をとりまく「靖国派」人脈によって仕組まれた「政治介入」そのものであったのだ。明日１５日は、教科書検定意見の撤回を求めて、沖縄県から大規模な要請団が上京する。教科書会社から記述を変更するための訂正申請が出された場合、「真摯（しんし）に対応したい」というようなことでは、沖縄の人びとは、絶対に納得しない。政府が「真実を歪めた」責任そのものを問うているのだ。
教科書検定では、発行者の申請を受け、文科省職員の教科書調査官が「調査意見書」を作成。教科用図書検定調査審議会で審議し、検定意見がつくられることになっている。赤嶺氏は、これまで２０年間、意見がついたことのなかった「集団自決」の強制に関する記述を削除した発端は、この調査意見書にあると指摘。同意見書には、「集団自決」が軍の強制であった記述について「誤解するおそれのある表現」と意見をつけ、担当局長ら７人が決裁していた。文科省の金森越哉初等中等教育局長は「（同意見書は）検定意見の原案」と述べ、発端であることを認めた（「しんぶん赤旗」同上）。
赤嶺氏が、同意見書の作成にあたり、審議することになっている教科用図書検定調査審議会の委員から「集団自決」に関する意見はあったのかとただしたのに対し、金森局長は「意見は出されていない」と答弁。渡海紀三朗文科相は同意見書について審議会でも「意見はそれほどなかった」と認めた。さらに、審議会メンバーに沖縄戦の専門家がいなかったことも認めた。今回の検定意見は結局、審議会はフリーパスで文科省のいう「専門的、学術的観点」からの検討はまったく行われず、「文科省の教科書調査官の意見書」をそのまま採用し、発行者に訂正を指示したものであった。これを文科省の自作自演といわずして何というか（「しんぶん赤旗」同上）。
なぜこんなことが起こったのか。教科書調査官は、文科省の常勤職員でありながら、その採用ルートが闇の中であるからだ。一般の国家公務員のような採用試験がなく、文科相が任免する。学術専門家というだけで、文科省をとりまく連中の口利き、いわゆるコネで採用が決まるというわけだ。
今回の問題の発端の「調査意見書」の原案を作った調査官は、日本史担当の村瀬信一、主任調査官は照沼康孝である。いずれも伊藤隆東大名誉教授の門下生である。伊藤氏は扶桑社版『新しい歴史教科書』の執筆・監修者。現在は「新しい歴史教科書をつくる会」の理事を降り、安倍首相のブレーンだった八木秀次氏らの「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有志の会」に参加している（「しんぶん赤旗」10月14日）。
これで見えてきたではないか。今回の検定意見は安倍をとりまく「靖国派」人脈によって仕組まれた「政治介入」そのものであったのだ。明日１５日は、教科書検定意見の撤回を求めて、沖縄県から大規模な要請団が上京する。教科書会社から記述を変更するための訂正申請が出された場合、「真摯（しんし）に対応したい」というようなことでは、沖縄の人びとは、絶対に納得しない。政府が「真実を歪めた」責任そのものを問うているのだ。
