プロメテウスの政治経済コラム

プロメテウスは人間存在について深く洞察し、最高神ゼウスに逆らってまで人間に生きる知恵と技能を授けました。

「日米同盟」と言うけれど  我々には「日本国憲法」という宝がある

2024-04-27 18:33:34 | 政治経済
戦後、米国によって自衛隊創設を強制され、1960年には新たに改定された「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」が成立しました。紛れもない「米日軍事同盟」でしたが、日本は、憲法上、武力を用いた国際紛争の解決は禁じられており、自衛隊は、米軍の手足になって働くことができませんでした。
それ以降、「日米安全保障体制」を米国の望む「米日軍事同盟」にバージョンアップするための米日支配層の一貫した企みが推し進められ現在に至っています。日米関係を「日米同盟」と言ったのは、1981年の鈴木善幸内閣が最初ですが、当時は、世論を恐れて「同盟」には軍事的意味合いは含みませんと言い訳し、反発した伊東正義外相が辞任したこともありました(それだけ日本国民の憲法擁護意識が高かった)。

 同盟の相手国「米国」は、世界の彼方此方で、紛争を画策し戦争を引き起こしては、儲けを追求する「戦争ビジネス国家」(世界一の「ならず者」国家)です。朝鮮戦争以降に米国が起こした戦争は、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争等々大小26(遠藤誉『習近平が狙う「米国一極から多極化へ」』pp234-235)に上ります。ところが、最近この「なず者国家」は、「中露+グローバルサウス」の新秩序形成の攻勢を前にして、旧「同盟」諸国に総動員令を出しました。米軍指揮下の軍事行動で米日韓軍の連携にとってかねて懸案であった日韓「歴史問題」の解決を尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に要求し、「忘れます」と誓った韓国の尹大統領はバイデン米大統領によって昨年4月26日、国賓として招待されました。落ち目の日本の岸田首相も負けておられません。軍事費の国内総生産(GDP)比2%への増額や敵基地攻撃能力の保有、南西諸島の軍備増強などバイデン大領に「愛(ウ)いやつ」と言って貰うために4月8日、国賓待遇で訪米しました。

米国に気に入られるために、民族の独立尊厳を忘れ、北朝鮮と敵対するばかりの尹錫悦大統領は4月10日の韓国総選挙で手痛い審判を受けました。今度は我々日本国民が、憲法を蔑ろにし、米軍の2軍として働くために急速に戦時総動員体制(軍需産業支援法、「特定重要拠点空港・港湾」整備、経済秘密保護法、地方自治法改正、学術会議改組等々)の構築に狂奔する岸田政権に鉄槌を下す番です。
武力紛争に係わるジュネーヴ諸条約の追加議定書によれば、民用物と軍事目標とは常に区別しなければならず、無抵抗の文民を攻撃対象にしてはならないということです。無用の軍備を持たず(非武装)、無用の戦闘員(軍隊)を持たないことが敵国の軍事行動の対象から逃れられる道です。日本国憲法第9条の意義を改めて噛み締めたいと思います。

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