10月4日午前7時27分、NHKなどテレビは一斉に放送を中断し、「北朝鮮によるミサイル発射」の「Jアラート」警報を流し、一日中大騒ぎを演出した。松野官房長官は8時すぎの記者会見で、「自衛隊は（ミサイルの）破壊措置はとらなかった」と明らかにし、その理由は、「日本領域での被害は想定されなかったため」だという。「被害は想定されない」ことが分かっていながら、大騒ぎして見せたのだ。早速、岸田文雄首相は同日夜、バイデン米大統領と電話会談し、日米同盟の抑止力、対処力を強化することで一致した。
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、同日、「行動する韓米同盟」を強調し、軍事パレードで、「世界最大の弾頭重量」として知られる玄武ミサイルの発射場面を公開して見せた。
北朝鮮の核・ミサイル開発が問題となる度に、軍拡と「米国」を叫ぶ日韓政府を見て、基地帝国＝戦争ビジネス国家＝米国は、笑いが止まらないであろう。朝鮮戦争を休戦状態のままに置き、韓国や日本の基地に居座りながら、両国を目下の同盟国として、戦争ビジネスで大儲けするのが米国の目的であるからだ。
北朝鮮は、朝鮮戦争で米国の凶暴さを嫌というほど思い知らされた。北朝鮮が核・ミサイル開発を急ぐのは、米国の核戦力に対抗する抑止力とする狙いである。米国の餌食になったイラクやリビアの二の舞にならないために、必死の核・ミサイル開発であり、日本など金正恩総書記の眼中にはない。軍拡と「米国」を叫ぶ日韓政府を見て、さぞ心の中で憐れんでいることだろう。
北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるのは難しいことではない。日韓政府が「米国」お願いを叫ぶのではなく、「ヤンキー・ゴー・ホーム」を叫ぶことである。
