日本の経済財政運営は戦後一貫して財界・大企業本位であり、国民生活は二の次であった。ただ財界の主役が重厚長大企業であった高度経済成長時代には、大企業が貧弱な福祉を補完し（労働者は企業に忠誠を誓った）、旧自民党的利益誘導政治が企業社会に包摂されない人びとを補完しただけであった。このようなもとでは、支配階級と労働者・国民との階級的矛盾が先鋭化することはなく、日本型開発主義国家のもとで形成された大企業の労働者支配と官僚機構に張り巡らされた大企業のネットワークが、財界主権を不動のものとした。そして日本では特殊日本的に財界主権はつねに対米従属という条件のもとに置かれた。日本共産党が、参院選公約で「“アメリカ・財界いいなり”から『国民が主人公』の政治への転換を」というのは、まさにこのような事態を指しているのだ。 . . . 本文を読む