民主、自民、公明各党が１７日、参院選公約を発表。法人税率引き下げとともに、貧困と格差をいっそう拡大させる消費税増税の方針をそろって明記。民主・自民による消費税増税の「大連立」の危険な動きが浮き彫りとなった。菅首相は同日の参院選マニフェスト発表記者会見で、消費税増税について次期総選挙で信を問わないのかとの質問に対し、「信を問うのは本来あるべき道だ」と述べながら、総選挙を待たずに増税する可能性を否定しなかった。今度の参院選では、これまで以上に賢明で適切な選択が求められることになるだろう。市民はその政治リテラシーにふさわしい政治しかもちえない。まさに「市民力」が問われているのだ。
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