今週初めから右肩が酷く痛み、４日間ほど全く外へ出なかった。痛みも少し収まったので昨日早朝、散歩を兼ねて松川緣（べり）のソメイヨシノ並木を眺めに行ったら、見事に満開であった。やはり、桜見物は良いものだ。
敷島の大和心を人問わば
朝日に匂う山桜花 宣長
さて、朝日新聞、日経新聞、それに東洋経済誌などが中共の主催するＡＩＩＢへ日本政府は是非参加せよと喧しく述べている。民主、共産など、野党も口を揃えているわけだ。安倍政権は、米国の様子を伺いながら６月下旬まで静観の構えだが、腰の座らぬオバマ政権が変節してＡＩＩＢへ参加すれば、日本もどうなるか分からない。
既に報道されているとおり、ＡＩＩＢの運営には不透明な面が多く、定款の具体案も未だ提示されていない。民主主義だ、人権尊重だと五月蝿く言う欧州諸国が、チベットやウィグルの民族弾圧、環境汚染の無視、弱小国家の領域侵犯を目論む独裁覇権国家・中共を批判もせず、その提唱するＡＩＩＢへ雪崩を打って一斉に参加を表明したのも、ひたすらカネの匂いに群がる蟻のようにも思える。
シナ・中共は、リーマン・ショック（２００８．９）以降「人民元」のＳＤＲバスケット参入を熱望して来た。「人民元」はドル発行高に合わせて人為的に流通され、実質上「ドル・ペッグ制」になっている。「人民元」を自由に発行出来れば、欧州や東南アジアでそれを流通させ、ドルベースの外資導入に頼らずとも、中共は海外へ「人民元」の直接投資を行うことが出来るだろう。
ＳＤＲバスケットシステムの改定は５年毎に行われ、今年はその見直しの年である。ＳＤＲ価格をドル、ユーロ、ポンド、円の４大ハード・カレンシーに加えて、「人民元」を基軸通貨とするべく改定するのがシナ・中共の野望である。
ＡＩＩＢ構想に同期して、ロンドン・シティー、それにフランクフルト金融市場では、「人民元」の兌換・決済を行う金融機関が増えている。その状況からすると、年内のＳＤＲ改定に「人民元」が加えられのはまず間違いないであろう。
この辺りを河添恵子氏が論評している。
【巨星・虚勢の中国】「ＡＩＩＢ」野望…人民元を基軸通貨に 欧州が陥る“中国依存症”
2015.04.20
中国主導でスタートさせるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、世界との貿易や投資で人民元の使用をさらに増やし、将来的に、人民元を基軸通貨にする戦略と一体化している。
国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、２０１４年１２月の世界の資金決済比率で、人民元は「日本円」に次ぐ５位に急浮上した。
ここ数年、アジア周辺国は人民元経済圏として膨張を続け、香港やシンガポールのみならず、欧州やカナダなどでも人民元オフショア・センターが設立された。昨年には、英国やドイツ、フランスなどで人民元決済の銀行も決まった。
３月下旬、中国海南省で開かれた「ボアオ・アジアフォーラム」に出席した国際通貨基金（ＩＭＦ）の朱民副専務理事は「取引面でみると、人民元はＳＤＲ構成通貨に採用される資格がある」と記者団に語った。ちなみに彼は、世界金融の舞台で“ミスター元”の異名で知られている。
ＳＤＲとは、ＩＭＦの特別引き出し権（Ｓｐｅｃｉａｌ Ｄｒａｗｉｎｇ Ｒｉｇｈｔｓ／ＳＤＲ）のことで、現在、４通貨（ドル、ユーロ、ポンド、円）で構成される。
中国は長年、外貨準備の大半をドル資産に投資してきたため、０８年のリーマン・ショックで相当な痛手を受けた。そのころから、欧州との経済関係強化へと猛発進し、欧州連合（ＥＵ）が経済破綻の危機にあった１２年には、ドイツのメルケル首相が「中国はアジアで最重要パートナー」と明言し、同国メディアも「中国は欧州の救世主」と報じている。
また、英国のキャメロン首相が１３年１２月に訪中した際には、「英国は、中国の欧州最強の支持者になる」などと述べた。
欧州が広く支持をし、中国も支持表明をしたフランスのラガルド財務相が１１年６月末、ＩＭＦの新専務理事に選任されると、それまで専務理事特別顧問だった朱氏は、副専務理事へと昇格した。
そして、朱氏は「主要８カ国（Ｇ８）でドルに代わる基軸通貨を作るべきだ」「ＳＤＲを準備通貨として活用する案」など、国際通貨制度の改革議論を白熱させていった。だが、ドル支配体制を死守したい米国の壁に阻まれ、ＩＭＦ改革は進まなかったのだ。
ＡＩＩＢ設立という流れのなか、主要７カ国（Ｇ７）の欧州メンバー（英国、ドイツ、フランス、イタリア）は、年内にも人民元をＳＤＲに追加することに前向きだ。
人民元は現状、中国に「管理」された通貨だ。今後、完全自由化に向かうのかどうかも怪しい。それでも、キャメロン首相が「英国の未来を人民元の国際化に賭けている」と語るように、欧州は少なからず“中国依存症”に陥っている。
「ユーロ圏」「ポンド国」の後ろ盾を得た「人民元」と、防衛戦に臨むドル。この新たな世界通貨戦争に、「円」の陰は薄い。 ＝おわり
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書に『中国崩壊カウントダウン』（明成社）、『だから中国は日本の農地を買いにやって来る』（産経新聞出版）、共著に『国防女子が行く－なでしこが国を思うて何が悪い』（ビジネス社）など。
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150419/frn1504190830002-n1.htm
《参考》
アジアイ・ンフラ投資銀行の意図するものは？
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/0e0da86267025cb8b337d839418b3241
敷島の大和心を人問わば
朝日に匂う山桜花 宣長
さて、朝日新聞、日経新聞、それに東洋経済誌などが中共の主催するＡＩＩＢへ日本政府は是非参加せよと喧しく述べている。民主、共産など、野党も口を揃えているわけだ。安倍政権は、米国の様子を伺いながら６月下旬まで静観の構えだが、腰の座らぬオバマ政権が変節してＡＩＩＢへ参加すれば、日本もどうなるか分からない。
既に報道されているとおり、ＡＩＩＢの運営には不透明な面が多く、定款の具体案も未だ提示されていない。民主主義だ、人権尊重だと五月蝿く言う欧州諸国が、チベットやウィグルの民族弾圧、環境汚染の無視、弱小国家の領域侵犯を目論む独裁覇権国家・中共を批判もせず、その提唱するＡＩＩＢへ雪崩を打って一斉に参加を表明したのも、ひたすらカネの匂いに群がる蟻のようにも思える。
シナ・中共は、リーマン・ショック（２００８．９）以降「人民元」のＳＤＲバスケット参入を熱望して来た。「人民元」はドル発行高に合わせて人為的に流通され、実質上「ドル・ペッグ制」になっている。「人民元」を自由に発行出来れば、欧州や東南アジアでそれを流通させ、ドルベースの外資導入に頼らずとも、中共は海外へ「人民元」の直接投資を行うことが出来るだろう。
ＳＤＲバスケットシステムの改定は５年毎に行われ、今年はその見直しの年である。ＳＤＲ価格をドル、ユーロ、ポンド、円の４大ハード・カレンシーに加えて、「人民元」を基軸通貨とするべく改定するのがシナ・中共の野望である。
ＡＩＩＢ構想に同期して、ロンドン・シティー、それにフランクフルト金融市場では、「人民元」の兌換・決済を行う金融機関が増えている。その状況からすると、年内のＳＤＲ改定に「人民元」が加えられのはまず間違いないであろう。
この辺りを河添恵子氏が論評している。
【巨星・虚勢の中国】「ＡＩＩＢ」野望…人民元を基軸通貨に 欧州が陥る“中国依存症”
2015.04.20
中国主導でスタートさせるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、世界との貿易や投資で人民元の使用をさらに増やし、将来的に、人民元を基軸通貨にする戦略と一体化している。
国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、２０１４年１２月の世界の資金決済比率で、人民元は「日本円」に次ぐ５位に急浮上した。
ここ数年、アジア周辺国は人民元経済圏として膨張を続け、香港やシンガポールのみならず、欧州やカナダなどでも人民元オフショア・センターが設立された。昨年には、英国やドイツ、フランスなどで人民元決済の銀行も決まった。
３月下旬、中国海南省で開かれた「ボアオ・アジアフォーラム」に出席した国際通貨基金（ＩＭＦ）の朱民副専務理事は「取引面でみると、人民元はＳＤＲ構成通貨に採用される資格がある」と記者団に語った。ちなみに彼は、世界金融の舞台で“ミスター元”の異名で知られている。
ＳＤＲとは、ＩＭＦの特別引き出し権（Ｓｐｅｃｉａｌ Ｄｒａｗｉｎｇ Ｒｉｇｈｔｓ／ＳＤＲ）のことで、現在、４通貨（ドル、ユーロ、ポンド、円）で構成される。
中国は長年、外貨準備の大半をドル資産に投資してきたため、０８年のリーマン・ショックで相当な痛手を受けた。そのころから、欧州との経済関係強化へと猛発進し、欧州連合（ＥＵ）が経済破綻の危機にあった１２年には、ドイツのメルケル首相が「中国はアジアで最重要パートナー」と明言し、同国メディアも「中国は欧州の救世主」と報じている。
また、英国のキャメロン首相が１３年１２月に訪中した際には、「英国は、中国の欧州最強の支持者になる」などと述べた。
欧州が広く支持をし、中国も支持表明をしたフランスのラガルド財務相が１１年６月末、ＩＭＦの新専務理事に選任されると、それまで専務理事特別顧問だった朱氏は、副専務理事へと昇格した。
そして、朱氏は「主要８カ国（Ｇ８）でドルに代わる基軸通貨を作るべきだ」「ＳＤＲを準備通貨として活用する案」など、国際通貨制度の改革議論を白熱させていった。だが、ドル支配体制を死守したい米国の壁に阻まれ、ＩＭＦ改革は進まなかったのだ。
ＡＩＩＢ設立という流れのなか、主要７カ国（Ｇ７）の欧州メンバー（英国、ドイツ、フランス、イタリア）は、年内にも人民元をＳＤＲに追加することに前向きだ。
人民元は現状、中国に「管理」された通貨だ。今後、完全自由化に向かうのかどうかも怪しい。それでも、キャメロン首相が「英国の未来を人民元の国際化に賭けている」と語るように、欧州は少なからず“中国依存症”に陥っている。
「ユーロ圏」「ポンド国」の後ろ盾を得た「人民元」と、防衛戦に臨むドル。この新たな世界通貨戦争に、「円」の陰は薄い。 ＝おわり
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書に『中国崩壊カウントダウン』（明成社）、『だから中国は日本の農地を買いにやって来る』（産経新聞出版）、共著に『国防女子が行く－なでしこが国を思うて何が悪い』（ビジネス社）など。
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150419/frn1504190830002-n1.htm
《参考》
アジアイ・ンフラ投資銀行の意図するものは？
http://blog.goo.ne.jp/charotm/e/0e0da86267025cb8b337d839418b3241
