竹島問題の決着をつけよう

　２月２２日は「竹島の日」である。島根県が独自に制定した日だ。外務省の煮え切らぬ態度に業（ごう）を煮やして、平成１５年（２００５）３月１６日の県議会で可決して定めた。

　外務省は、違法行為の李承晩ラインが勝手に引かれた昭和２７年（１９５２）１月から、韓国に対し竹島領有についてクレームを付けて来た。問題があるのなら、国際司法裁判所で決着をさせる事も申し入れている。だが、韓国はそれに応えず、呆れた事に接岸施設を整備、挙げ句は人員を竹島に常駐させている。これは、明らかに我が国領土の侵犯であり、防衛出動に値する。

　外務省は、ＨＰで竹島が日本の領土であると明瞭に述べている。それだけの認識があり、自衛隊装備も昭和３０年代に比べると格段に充実しているのに、何故か自衛隊による排除へ動こうとしない。

　歴代の首相、そして外相は、本当に竹島を取り戻したいと考えていたのだろうか。そうでは無く、ただ先延ばしをしただけであった。そして、安倍首相、麻生外相、久間防衛相は歴代内閣と同じように、この問題を避けて通ろうとしているのか。これは、憲法改正を行わずとも、充分に対処出来る内容だ。故小渕首相時代の平成１１年（１９９９）３月２３日、能登半島沖で発見された不審船に対し野呂田防衛庁長官（当時）は海上警備行動を命じた実績がある。

　国民の意志が固まっていないと考えるなら、政府は外務省ＨＰに記した事をＴＶなどで大いに宣伝し、繰り返しアンケートなどをとって、国民の竹島問題への関心を深めてはどうか。８割以上の国民は、強力な竹島問題の解決を望むであろう。

　安倍首相が自衛隊へ防衛出動（自衛隊法７６条第１項）を命じる前に、政府として取るべき外交的手立てはある。まず、１年以内に竹島とその海域から韓国関係者は退去すべき事を明らかな形で通告する。同時に、

（１） 竹島近辺の海洋調査を海上保安庁へ指示
（２） 韓国人のノービザ訪日規則の即時廃止を閣議決定
（３） 韓国へ国家債務保証が残っているのであれば、それを即時停止
（４） 在留邦人の引き上げ

を行う。次に様子を見て、

（５） 在日半島人の在留特別許可を全て廃止
（６） 最恵国待遇の停止
（７） 在韓日本大使の召還

と進む。それでも竹島から韓国人が退去しなければ、粛々と防衛出動に移れば良い。日米安保の関係上、米国には日本の意志を連絡する必要がある。場合によっては、在日米軍の力を借りる事も考えられるからだ。

　竹島とその海域で戦闘が起きても、領土・領海内の自衛活動であるから憲法９条に抵触しない。一方、韓国空・海軍がどのように出るかを読んでおく必要がある。韓国の軍事力は、首都近辺の自衛に関する以外、対外戦の統裁権を在韓米軍司令官が持っている。日本の言い分に米国が納得するなら、米国は韓国軍事力の発動を押さえるだろう。あるいは、米軍関与せずとして、一時的に統裁権を韓国大統領へ預けるかも知れない。それならそれで、堂々と両国は渡り合えば良い。

　要は、竹島問題の解決は、日本政府の決意とそれを支える国民の意志に掛かっている。２年目を迎える「竹島の日」に向けて、安倍政権はどのように判断するのだろうか。