今年４月下旬から流行が始まった＜新型インフルエンザ＞（メキシコ風邪）は、我が国にも上陸、厳重な水際防疫体勢を執ったにも拘らず、数百人の感染が報道された。罹患者の症状は比較的軽く、早期のタミフル投与は有効であった。この第一次の流行で、抗ウィルス用マスクの買い溜め騒動が起きたことは記憶に新しい。
また、６月にはＷＨＯによる感染レベル＜フェーズ６＞宣言があり、冬季に入った南半球では感染者増が続いていた。しかし、この「メキシコ風邪」は、弱毒性Ｈ１Ｎ１型ウィルスによるものと判断されてから、マスコミの取上げ方は忽ち激減、二次的流行は９月以降であろうとの予測もあって、一般の関心もかなり薄らいだ。
だが、７月下旬から我が国では＜新型インフルエンザ＞の集団感染事例が続出、８月１９日には舛添厚労相が「流行宣言」を行った。今回の流行で、既に４人の死者が出ている。
【新型インフル】正式に「流行」入り 国立感染症研究所
2009.8.21 14:21
インフルエンザの感染者数が増加し、正式に「流行入り」したことが２１日、国立感染症研究所（感染研）の調べで分かった。全国約５０００カ所の定点医療機関からの報告数が、１６日までの１週間で１施設当たり１・６９人となり、流行開始の目安である１人を上回った。厚生労働省によると、過去１０年で夏に流行入りしたことはない。
９日までの１週間で、１施設当たり０・９９人まで増加していたことから、舛添要一厚生労働相も１９日、「本格的な流行が始まったと考えていい」と事実上の流行入り宣言をしていた。
感染研によると、定点医療機関から１６日までの１週間に報告された患者は７７５０人。他の医療機関も含めると全国では１週間に１１万人が受診したとみられる。７月に入ってから６週連続で増加が続いている。
都道府県別では、沖縄県（２９・６０人）が最も多く、奈良県（２・９６人）▽滋賀県（２・４８人）▽福島県（２・４５人）▽東京都（２・１４人）▽大阪府（２・１４人）▽茨城県（２・１１人）▽高知県（２・１０人）▽埼玉県（１・９１人）▽長野県（１・８３人）－の順となっている。
感染研は「最近の発生患者のほとんどが新型インフルエンザに罹（り）患（かん）しているものと推定される」と注意を呼びかけている。
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090821/bdy0908211422005-n1.htm
既に死者が出ているし、潜在的な罹患者は１万人に達するとの見方もあって、国民は再び抗ウィルスマスクを着けるようになった。各地の医療機関への相談も激増している。８月１８日には衆議院議員選挙が告示されたから、これへの影響が些か心配だ。
甲子園では、連日高校野球の熱戦が繰り返されているけれども、大観衆の集まる中、＜新型インフルエンザ＞罹患者の増えることが懸念される。また、学校の新学期が始まると、加速度的に流行が広まる可能性があるだろう。
【新型インフル】自治体に相談電話相次ぐ
2009.8.22 21:00
新型インフルエンザの「流行宣言」がされたことで各自治体に、住民からの相談の電話が増えている。２２日、職員を休日出勤させた所も多かった。「診療を受けるのはどうしたらいいのか」といった相談などが多いようだ。国の警戒態勢が、ウイルスの強毒性を前提にしていた５月当時とは変更されていることへの戸惑いもみられるという。
病院に直接相談も可
千葉県健康福祉政策課には２２日も朝から医療機関などの紹介を求める相談の電話が入った。担当者は「発熱相談センターへの連絡が呼びかけられていた５月当時のイメージがいまだに強いようだ」と話す。
国は流行初期段階だった５～６月当時、感染が疑われる人に「病院に直接行くのではなく、発熱相談センター（保健所）に連絡を」と呼びかけていた。
しかし、ウイルスの弱毒性を前提にした新対応方針が出された６月末以降は、「必ず受診しなければならないわけではない」「かかりつけ医がいる人は直接の問い合わせや受診も可能」とした。だが、一般への浸透はまだまだのようだ。
学級閉鎖基準も緩和
学校や企業活動に関する問い合わせも多い。
学級閉鎖に関しては当初「１人でも感染者が出たら、地域全体の学校を閉鎖する」という対応策がとられたが、現在では大幅に緩和されている。大阪府のように、追加の緩和指針を出した所もある。府では２０日、従来は感染者が２人以上いれば７日間の閉鎖としていたものを、症状がある人が１０～１５％に達した場合、当該クラスを４日間程度閉鎖することにした。
企業活動に関して、一律した強制の要請は行わず、感染機会を減らすための工夫を要請するとする国の方針は、従前のままだ。
国の相談は平日のみ
感染者の死亡報告が１８日にあった神戸市。２１日には前週の金曜日に比べ倍以上の６３件の相談があった。医療機関の紹介を求める相談や、新型インフルエンザに関する知識を求める電話が多いという。全国平均の約２０倍の流行規模となっている沖縄県は、「相談件数の集計はないが、死者が出た１５日以降は激増した」。担当者は「沖縄に来ただけで感染するという誤解もある」と嘆く。
一方、厚生労働省は「休日のため」（担当者）という理由で、一般からの相談電話の受け入れ態勢は取らなかった。
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090822/bdy0908222103004-n1.htm
また、６月にはＷＨＯによる感染レベル＜フェーズ６＞宣言があり、冬季に入った南半球では感染者増が続いていた。しかし、この「メキシコ風邪」は、弱毒性Ｈ１Ｎ１型ウィルスによるものと判断されてから、マスコミの取上げ方は忽ち激減、二次的流行は９月以降であろうとの予測もあって、一般の関心もかなり薄らいだ。
だが、７月下旬から我が国では＜新型インフルエンザ＞の集団感染事例が続出、８月１９日には舛添厚労相が「流行宣言」を行った。今回の流行で、既に４人の死者が出ている。
【新型インフル】正式に「流行」入り 国立感染症研究所
2009.8.21 14:21
インフルエンザの感染者数が増加し、正式に「流行入り」したことが２１日、国立感染症研究所（感染研）の調べで分かった。全国約５０００カ所の定点医療機関からの報告数が、１６日までの１週間で１施設当たり１・６９人となり、流行開始の目安である１人を上回った。厚生労働省によると、過去１０年で夏に流行入りしたことはない。
９日までの１週間で、１施設当たり０・９９人まで増加していたことから、舛添要一厚生労働相も１９日、「本格的な流行が始まったと考えていい」と事実上の流行入り宣言をしていた。
感染研によると、定点医療機関から１６日までの１週間に報告された患者は７７５０人。他の医療機関も含めると全国では１週間に１１万人が受診したとみられる。７月に入ってから６週連続で増加が続いている。
都道府県別では、沖縄県（２９・６０人）が最も多く、奈良県（２・９６人）▽滋賀県（２・４８人）▽福島県（２・４５人）▽東京都（２・１４人）▽大阪府（２・１４人）▽茨城県（２・１１人）▽高知県（２・１０人）▽埼玉県（１・９１人）▽長野県（１・８３人）－の順となっている。
感染研は「最近の発生患者のほとんどが新型インフルエンザに罹（り）患（かん）しているものと推定される」と注意を呼びかけている。
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090821/bdy0908211422005-n1.htm
既に死者が出ているし、潜在的な罹患者は１万人に達するとの見方もあって、国民は再び抗ウィルスマスクを着けるようになった。各地の医療機関への相談も激増している。８月１８日には衆議院議員選挙が告示されたから、これへの影響が些か心配だ。
甲子園では、連日高校野球の熱戦が繰り返されているけれども、大観衆の集まる中、＜新型インフルエンザ＞罹患者の増えることが懸念される。また、学校の新学期が始まると、加速度的に流行が広まる可能性があるだろう。
【新型インフル】自治体に相談電話相次ぐ
2009.8.22 21:00
新型インフルエンザの「流行宣言」がされたことで各自治体に、住民からの相談の電話が増えている。２２日、職員を休日出勤させた所も多かった。「診療を受けるのはどうしたらいいのか」といった相談などが多いようだ。国の警戒態勢が、ウイルスの強毒性を前提にしていた５月当時とは変更されていることへの戸惑いもみられるという。
病院に直接相談も可
千葉県健康福祉政策課には２２日も朝から医療機関などの紹介を求める相談の電話が入った。担当者は「発熱相談センターへの連絡が呼びかけられていた５月当時のイメージがいまだに強いようだ」と話す。
国は流行初期段階だった５～６月当時、感染が疑われる人に「病院に直接行くのではなく、発熱相談センター（保健所）に連絡を」と呼びかけていた。
しかし、ウイルスの弱毒性を前提にした新対応方針が出された６月末以降は、「必ず受診しなければならないわけではない」「かかりつけ医がいる人は直接の問い合わせや受診も可能」とした。だが、一般への浸透はまだまだのようだ。
学級閉鎖基準も緩和
学校や企業活動に関する問い合わせも多い。
学級閉鎖に関しては当初「１人でも感染者が出たら、地域全体の学校を閉鎖する」という対応策がとられたが、現在では大幅に緩和されている。大阪府のように、追加の緩和指針を出した所もある。府では２０日、従来は感染者が２人以上いれば７日間の閉鎖としていたものを、症状がある人が１０～１５％に達した場合、当該クラスを４日間程度閉鎖することにした。
企業活動に関して、一律した強制の要請は行わず、感染機会を減らすための工夫を要請するとする国の方針は、従前のままだ。
国の相談は平日のみ
感染者の死亡報告が１８日にあった神戸市。２１日には前週の金曜日に比べ倍以上の６３件の相談があった。医療機関の紹介を求める相談や、新型インフルエンザに関する知識を求める電話が多いという。全国平均の約２０倍の流行規模となっている沖縄県は、「相談件数の集計はないが、死者が出た１５日以降は激増した」。担当者は「沖縄に来ただけで感染するという誤解もある」と嘆く。
一方、厚生労働省は「休日のため」（担当者）という理由で、一般からの相談電話の受け入れ態勢は取らなかった。
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090822/bdy0908222103004-n1.htm
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